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■ Googleドキュメントの「招待メール」の危険 ことの始まり 先々週の話。1月23日に次の記事が出ていた。 『Google Docs』の設定にご用心:知らないうちに書き換えも?, WIRED VISION, 2009年1月23日 この記事の趣旨は、「Googleスプレッドシート」の共有設定の画面の説明文「Let people edit without signing in」が誤解を招くために、誤って、誰にでも閲覧や編集を許す設定にしてしまいかねないという話である。この画面は、日本語表示では図1の表記となっている。 WIRED VISIONの記事の言い分では、「people」が上の招待メール送信先の人々のことを指すように読めて、下の「プライバシー」設定も変更しないといけないように誤解してしまうという。 そもそも、この機能の意図されている動作はどういうものか。私も試しているうちに一時混乱し
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます オービックビジネスコンサルタント(OBC)はこのほど、同社の統合基幹業務システム(ERP)パッケージ「奉行V ERP」の国際会計基準(IFRS)対応ロードマップを明らかにした。 早ければ2015年にも強制適用が始まる見込みのIFRSだが、2015年以前にもIFRSへの“コンバージェンス(収斂)”がある。たとえば「資産除去債務」やマネジメントアプローチ採用による「新セグメント会計基準」などの項目が挙げられる。 資産除去債務は、有形固定資産に関するもので、有形固定資産を将来撤去、または移転するための費用、そしてその固定資産がある場所の原状回復に必要な費用をその固定資産の取得原価に含めるというものだ。一方の新セグメント会計基準は、従来、企業の
Chrome OS like lightning from a USB key: we could get used to this We finally got around to prepping a USB key so we could boot to Chrome OS natively, and let us tell you: it's a world of difference. Of course, running something natively instead of virtualized is always going to be a treat, but what we're seeing with Chrome OS is actually on par performance-wise with our crazy expectations for a s
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
不況、不況で暗い話題ばかりと思っていたら、どうやらこれが“新しい常識”になるかもしれない。「ニューノーマル」とは、米国の債券運用会社ピムコのCEO、モハメド・エラリアン氏がサブプライム危機を予言した著書の中で、その後の「別の経済状況」を表現する言葉だ。景気が回復しても元通りの国際経済の水準にはならず、以前の経済とは別物になっているという。 先の見えない閉塞感が続いている。そこで今回は少しばかり視点を変え、この世知辛い世の中だからこそ得ることができる“ストレスに対峙する傘”についてお話ししようと思う。 そこで質問です。 あなたは1日の仕事の中で、『小さな幸せ』を感じる瞬間がありますか? 私がA君(27歳)に出会ったのは、3カ月ほど前のこと。大手企業が取り入れたワークライフバランスの効果を検証するために、20代の若手社員と40代の管理職の取材を行うなかで出会った1人だった(この内容については機
鳩山由紀夫首相は就任直後の9月22日に国連の気候変動首脳会合で演説。地球温暖化への対応策として「2020年に日本は1990年比でCO2排出量を25%削減する」と明言した。合計で世界の総排出量の4割を占める米国と中国が同様の大胆な目標を掲げる気配はまだなく、日本だけが突出した国際公約を掲げて自らを縛った格好だ。 今、問題になっているのは、この目標を達成できる現実的な可能性と、そのためにはどれだけの負担が必要になるかということ。1世帯当たり年間数十万円の負担増になり、企業の国際競争力も大きく削がれるという見方もある。そもそも、鳩山政権が掲げた数値目標はどのようなプロセスと根拠の下に策定されたのか――。 櫻井よしこ氏が理事長を務める財団法人、国家基本問題研究所は10月20日に「CO2 25%削減は可能か」と銘打ったシンポジウムを開催した。地球温暖化対策基本法案の提案者の1人である前田武志・民主党
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