「ジョブ型雇用」はまず経理部から導入してはどうか？
日本でも「ジョブ型雇用」の議論が始まりました。いわゆる専門性を評価しての雇用ということですが、別に新しいものではなく、医師とか薬剤師、税理士あるいはプロスポーツ選手など、中には雇用契約ではなく個人事業主の場合もありますが、大きく考えれば「ジョブ型」の雇用というものは昔からあったわけです。専門的な職工さんとか調理師などもそうです。 ですが、一般的な企業の場合は、終身雇用の中で「専門性はないが、その会社独自のカルチャーに根ざした調整能力は抜群」という、いわゆる「メンバーシップ型雇用」の人「だけ」が企業の上級管理職になれるわけです。その一方で、特に一般のサービス業や製造業の現場では、「ジョブ型」というものが「格下」に位置づけられている、そこに問題があります。 こんな制度はグローバルなビジネスの世界には、ありません。管理職とか経営者というのも、「ジョブ型」というのが世界標準です。ですが、現在進行し
スペシャルインタビュー本田 由紀さん｜新卒採用.jp
大卒予定者の就職戦線が、再び氷河期を迎えている。連日、社会問題としてニュースでも取り上げられているが、それらは主に学生の立場から見た厳しさが中心だ。では、この問題は企業に関係がないといえるだろうか。「そうではない」というのが、今回お話をうかがった本田由紀教授の考え方だ。学生に非合理な負担やストレスを強いる、現在の日本の採用システムは、企業にも同様にさまざまな課題を投げかけているという。日本の経済、社会に活力をよみがえらせるためには、雇用の入り口である新卒採用が変わる必要もある。多くの要素が絡み合う新卒採用の現状や、課題克服のために何が必要なのかについて、うかがった。（取材日2010/11/20） ほんだ・ゆき●1964年生まれ。東京大学大学院教育学研究科博士課程単位取得退学。教育学博士。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2003年～2005年東京大学大学院情報学環助教授（併任）を経て
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
