富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55％だが香港は17％
今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。富裕層への課税強化に反発する内容だった。元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。 「2015年に所得税の最高税率は50％から55％（地方税を含む）になり、相続税の最高税率も55％となります。一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。 彼らは会社の利益の約40％を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。 たとえば香港の場合、所得税17％、法人税16.5％、相続税は0％ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」 昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠
「教育」に関する選挙公約比較/仁平典宏 - SYNODOS
はじめに 今回の選挙は、「教育なき」選挙である。 経済政策、外交、税制、原発・エネルギー、憲法といった骨太のテーマが連呼される一方で、「教育」は主要な争点になっていない。 もちろん、一応、どの政党も「教育」が大事だとは言う。自民党の下村博文文部科学大臣も、「教育再生と経済再生は安倍内閣の最重要課題であり、車の両輪」と述べてきた。だが、有権者に対するアピールという点で、「教育」の立ち位置は弱い。 表１は、各政党の選挙公約集における大項目・主要項目のテーマが、どのような順番で出現しているか示したものである。この順番が、政策的な優先順位を示しているとは限らない。だが、限られた紙面の中で、どの項目をどこにランクさせるかには、選択が働いていることも確かだ。 例えば自民党の場合、下村大臣の自負にもかかわらず、教育は7番目という微妙な位置にある。ちなみに経済は2番目。「両輪」というには、タイヤの位置がズ
朝日新聞デジタル：ニュータウン夢の跡 ＵＲ、７年以上売れ残り２２３ｈａ - 社会
草地が広がる千葉ニュータウンの一角。小高く土が盛られ、奥では重機が作業をしていた＝千葉県印西市千葉ニュータウンの一角。平らにならされていたが、建物のない土地が広がる。奥には企業向けに既に整備された地区が見えた＝千葉県印西市 【岩波精、金子元希】独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ）が開発した全国のニュータウンで、宅地として分譲できず、７年以上売れ残っている土地が２２３ヘクタールに上ることが、会計検査院の調べでわかった。帳簿上の価格に固定資産税などの維持経費を加えると計９１０億円分になる。 最も古い土地は２５年にわたり売れ残っている。政府は２０１０年の閣議決定で、１３年度までに造成工事を完了し、１８年度までに土地の処分を終えるとの目標を定めた。しかし、検査院は「このままでは達成は難しい」と指摘している。 ニュータウン開発はＵＲの前身にあたる旧日本住宅公団が１９６０年代に開始。東京・多摩や横
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