公共データで観光アプリ 横浜市、歴史情報など提供 - 日本経済新聞横浜市は任意団体の「横浜オープンデータソリューション発展委員会」と組み、旧東海道をテーマにした観光アプリ（応用ソフト）を開発する。IT（情報技術）技術者が公共データを使って「すごろくアプリ」などを作成する。横浜の旧東海道を歩くイベントに合わせた公開を目指す。公共データをビジネスなどに活用する「オープンデータ」の推進につなげる。25～26日にプログラマーやエンジニアが短期間でアプリの開発を競うイ
富裕層海外移住志向高まる 日本の所得税55％だが香港は17％
今年8月、エイベックス社長の松浦勝人氏がフェイスブックに〈富裕層は日本にいなくなっても仕方ない〉と書き込み話題となった。富裕層への課税強化に反発する内容だった。元国税調査官でエヌエムシイ税理士法人税務総合戦略室の玉川育生氏はこう語る。 「2015年に所得税の最高税率は50％から55％（地方税を含む）になり、相続税の最高税率も55％となります。一般的に、このような最高税率が適用されるのは会社の経営者が多いと言えます。 彼らは会社の利益の約40％を法人税として納税した上に、自らの報酬の半分以上を所得税として納付し、最終的には虎の子の財産にまで高率の相続税が課されるので、不満が高まるのは当然です。 たとえば香港の場合、所得税17％、法人税16.5％、相続税は0％ですので、富裕層の海外志向はかつてなく高まっている」 昨年、光学ガラスメーカー最大手・HOYAの鈴木洋CEOがシンガポールに移住、経営拠
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