閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

「表現の自由」とは、何を言っても構わないというわけではない。例えば日本国憲法は「公共の福祉に反しない限り」と制限を設けている。 短文投稿サイトのツイッター社が８日、トランプ米大統領のアカウントを永久に凍結した。 これに対し、ドイツのメルケル首相が「自由な意見表明の権利は極めて重要。干渉する場合は、法に沿って行うべきだ」と批判した。 メルケル氏の批判について前段には同調するが、後段には与（くみ）しない。法による干渉は検閲であり、それこそ言論や表現の自由の侵害に当たる。そもそも米国憲法修正第１条は表現の自由を制限する法律の制定を禁じている。「自由」を守るためだ。 本紙はこれまでも、ツイッターなど会員制交流サイト（ＳＮＳ）の運営会社に対し、悪意の排除に向けた「編集者」としての自主的な取り組みを求めてきた。過激テロの勧誘や違法薬物、児童ポルノの売買などがこれに当たる。 「暴力を誘発する恐れがある」

菅義偉首相と１都３県知事の意見交換を終え記者団の取材に応じる西村康稔経済再生担当相＝１２日午後、首相官邸（春名中撮影） 西村康稔経済再生担当相は１２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏４都県に発令した緊急事態宣言をめぐり「誤解もあるが、昼間も含め外出自粛をお願いしている。特に午後８時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食はみんなと一緒に食べてもリスクが低いということではない」と述べ、昼間も外出を自粛するよう呼びかけた。 西村氏はテレワークで出勤者を７割削減する目標にも触れて「どうしても勤務に来ると昼食を食べ、帰りに食べることになる。あるいは同僚、久しぶりに会う友人と食べる。これが一番リスクが高いといわれている」とも語った。

特別定額給付金を申請するため、マイナンバーの手続きに訪れた住民らで混雑する役場＝２０２０年５月、大阪市浪速区 政府がマイナンバーカードの普及促進に向け、携帯電話のショップでも申請手続きができるようにする方向で検討していることが２日、分かった。カードを発行する地方自治体の窓口はその多くが平日しか対応しておらず、休日も営業している携帯ショップを活用すれば申請がしやすくなる。携帯業界も前向きで、政府は今年度中にも正式に協力を依頼し、早ければ令和３年度中の実現を目指す。 マイナンバーカードの申請場所に携帯ショップを検討するのは、休日も営業することに加え、充実した店舗網が背景にある。携帯大手３社のメインブランドやサブブランドの実店舗は全国に約８千店あり、複数ブランドを扱う併売店や量販店も含めると１万数千店と主要市町村には必ずある。 さらに、携帯ショップは携帯電話の契約を通じて本人確認の業務に慣れてい

爪水虫などの治療薬イトラコナゾール錠５０「ＭＥＥＫ」をめぐり、新たに１人の死亡を発表した「小林化工」。弁護士などによる調査委員会を設置して原因解明を進めるが、すでに業界関係者が「普通は起こらない」と指弾する製造過程でのミスや手順違反が次々と明らかになっている。 混入は７月ごろ、担当者が製造過程で目減りした原料を補充しようと、継ぎ足した際に起きた。小林化工はこのとき、本来入れるべき主成分が入った容器と、睡眠導入剤成分が入った別の容器を取り違えたと説明する。 だが、本来の成分が入っていたのは、ドラム缶のような形をした大きな厚紙の容器で、間違えたのは小さな四角形の金属製と形状が大きく異なる。１２日に報道陣の取材に応じた小林広幸社長は「一般的な感覚からすれば、取り間違えることがない」とずさんさを認めざるを得なかった。 機械への付着などで、原料が減ることはあるものの、そもそも継ぎ足し作業は厚生労働省

群馬県草津町は８日、町内で爆破や殺害を予告する内容のメールが届いたと明らかにした。同町では６日の住民投票で新井祥子町議（５１）の解職（リコール）が成立しており、メールには「リコール投票に賛成した者を射殺する」などと書かれていた。 町は群馬県警長野原署に被害届を出した他、旅館組合などを通じ、各宿泊施設に不審物がないか点検するよう指示した。 町には７日から「草津温泉には行きたくない」「リコールは正当ではないのではないか」などの問い合わせの電話が数十件相次いでいる。

商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者（６６）＝名古屋市名東区＝を逮捕していたことが７日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。 逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員３人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。 豊田理化学研究所（愛知県長久手市）によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成２９年に日本学術会議会員に選出され、今年４月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。

【ワシントン＝塩原永久】ナイキやコカ・コーラなどの米大手企業が、中国の新疆ウイグル自治区での強制労働を封じるため米議会が審議中の法案に、反対するロビー活動を展開していると報じられ、波紋が広がっている。人権問題に熱心な名門企業が、中国での抑圧阻止に後ろ向きだとして、与野党から落胆の声が上がっている。 米紙ニューヨーク・タイムズは先月２９日、９月に下院を通過した「ウイグル強制労働防止法案」について、ナイキやコカ・コーラ、アップルが議員に働きかけ、法律発効時の効果が弱まるように条文を修正しようとしていると伝えた。 法案は新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族を強制的に働かせているとみられる中国企業の工場からの製品輸入を、米企業に禁じる内容。下院ではほぼ全会一致で可決し、今後、上院通過と大統領の署名を経て法案は成立する。 同自治区の強制労働の実態を調べた米議会機関の３月の報告書は、問題がある工場

加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。

【北京＝西見由章】中国の国家衛生健康委員会は４日、新型コロナウイルスの感染者では肺のほか脾臓（ひぞう）などのリンパ系器官、心臓や肝臓、腎臓、脳組織などにも異常がみられたとする病理診断の結果を公表した。一部の患者の生体組織診断や遺体の病理解剖を行い、新型肺炎の診療ガイドラインの改訂版に盛り込んだ。 肺では肺胞内の気体が減少・消失する現象がさまざまな程度で起こり、肺組織の出血や壊死（えし）もみられた。またリンパ系臓器の脾臓の顕著な縮小やリンパ節細胞の壊死も確認された。 このほか心筋細胞の壊死や肝臓の肥大、腎臓の異常、脳組織の充血・水腫などもみられたという。 診療ガイドラインの改訂版は、感染者の便や尿からウイルスが検出されたため、排泄（はいせつ）物によるエアロゾル（微粒子）の発生や接触感染に注意すべきだと指摘した。以前のガイドラインはウイルスの感染ルートとして、霧状に浮遊する粒子に混じったウイル

駅構内の階段で男性を転落させ、意識不明の重体にしたとして、警視庁神田署は１７日、傷害容疑で、元警視庁警護課ＳＰ（セキュリティーポリス）の会社員、品田真男容疑者（５２）＝千葉市若葉区原町＝を現行犯逮捕した。品田容疑者は当時、電車内で１０代少女への痴漢行為を疑われ駅構内を逃走していたという。調べに対し、「痴漢した覚えはない。（男性が）つかんできたから振りほどいた」などと供述している。 逮捕容疑は１７日午前７時ごろ、東京都千代田区神田神保町の都営新宿線神保町駅構内の階段で、自身を捕まえようとした２０代男性を階段下に転落させ、頭蓋骨骨折などのけがを負わせて意識不明の重体にしたとしている。 同署によると、品田容疑者は男性を振り払おうとしてバランスを崩し、男性とともに約２メートルの高さから転落、自身も右腕などにけがを負った。同署は都迷惑防止条例違反（痴漢）容疑も視野に捜査している。 品田容疑者は高市早

平成２６年１０月、静岡県御殿場市のアウトレットモールで、県職員の男性（５３）がスマートフォンで女性（２４）の下半身を盗撮し、県迷惑防止条例違反で逮捕された。両者の間で示談が成立し、男性は起訴猶予となり、県は減給６カ月（１０分の１）の懲戒処分を下して事件は幕を閉じた－。よくある盗撮事件のようだが、当時、女性はスカートではなく、ズボンを着用。事件に対し、「どこが盗撮なのか？」と疑問の声も上がった。最近は服の上からの撮影でも盗撮行為として逮捕されるケースが急増。どこからが盗撮行為にあたるのか。境界線を探った。 事件が起きたのは、平成２６年１０月２６日、買い物客で混み合う昼下がりの「御殿場プレミアム・アウトレット」だった。男性は細身のズボンをはいた女性に目を付け、スマホを腰辺りに構えて、５メートルほど後ろからついて回り、数十秒間にわたって動画撮影を行ったという。この男性の不審な行動に女性の友人らが

新型コロナウイルス流行阻止のため行われた悪疫退散の特別祈願＝３１日午前、奈良市の春日大社（恵守乾撮影） 新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を阻止しようと、奈良市の春日大社は３１日、悪疫退散の特別祈願を始めた。終息宣言が出るまで毎日続ける。 春日大社では、平成１５年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、２１年に新型インフルエンザが世界で流行した際も、同様に特別祈願を実施。今回は日本人初の感染者が奈良県内で確認されるなど不安が広がる中、感染拡大を防いで平穏な日常を取り戻すため、一般参加もできるようにした。

保釈中の日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が大みそかの前日、レバノンに出国したことが３１日、明らかとなり、公判準備を進めていた東京地裁、弁護側、検察側に衝撃が走った。厳格な条件を提案してゴーン被告の保釈を得た弁護側が「寝耳に水」と言えば、裁判所側も「ショックだ」と驚きを隠せない。証拠隠滅や逃亡の恐れを理由に保釈に強く反対してきた検察側からは「いつか逃亡すると思っていた」との本音も漏れた。 「それは、どのくらい確度の高い話なの？」。ある検察幹部は３１日早朝、ゴーン被告出国の一報に驚くあまり、海外メディアの報道をいぶかしんだ。 東京地検特捜部は一昨年６月ごろ、日産からの内部情報を得てゴーン被告に対する内偵捜査を開始。約半年後の１１月１９日、前代表取締役のグレゴリー・ケリー被告（６３）と同時来日のタイミングを図り、金融商品取引法違反容疑での逮捕に踏み切った。 続いて立件した会社法違反

新幹線殺傷事件で横浜地裁小田原支部が言い渡したのは、小島一朗被告が身勝手に望み続けた「無期懲役」だった。判決を言い渡された小島被告は、裁判長の許可もなく、「控訴はいたしません。万歳三唱します」と叫び、実際に両手を３回、高々と上げた。 公判で、小島被告は「一生刑務所に入りたかった」「３人殺すと死刑になるので、２人までにしようと思った」などと身勝手な動機を話していた。 この日は、その公判と同じく、灰色のスエット姿に眼鏡をかけて入廷。傍聴席や裁判員席に何度も目をやる場面がみられた。 判決の言い渡しが始まると一転、小島被告は、じっと前を見据えた。「被告人を無期懲役に処する」。佐脇有紀裁判長が、こう告げた瞬間も、微動だにしなかった。 だが、裁判長が控訴について説明し、自席に戻るように促すと、小島被告は立ち上がって万歳することを宣言した。「被告人は席に戻りなさい」。裁判長は強い口調で制したが、小島被告

【北京＝三塚聖平】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は９日、中国当局が全ての官庁や公共団体から外国製のコンピューター機器とソフトウエアを３年以内に取り除くように命じたと報じた。特定の分野で国産製品への交換が命令されたことが明らかになるのは初めてで、この措置によりＨＰやデル、マイクロソフトといった米ＩＴ企業が影響を受ける可能性があると伝えている。 トランプ米政権は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などの中国製品の締め出しを進めている。今回の中国側による指示は、トランプ政権の措置に対抗したものとみられる。中国が進める国産製品の利用を向上させる取り組みの一環でもあり、これによりハイテク分野における米中の「デカップリング（分離）」が進む恐れがある。 中国当局の命令により２０００万から３０００万の機器の切り替えが必要になるという見方をＦＴは伝える。切り替えは２０２０年に全体の３０％、２１

【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。 米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。 さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。 同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が

松屋フーズが運営する牛丼チェーン大手の「松屋」が、人気メニューのオリジナルカレーを終売することが２８日、分かった。ＳＮＳ「ツイッター」の公式アカウント「【公式】松屋」で明らかにした。終売開始は１２月１日からで、理由は明らかになっていない。 公式アカウントに掲載されたのは２７日。【大切ならお知らせ大事件】（原文ママ）とした上で、「夜分ですが皆様には早めに伝えたくて。松屋から『オリジナルカレー』が消え！？　来週日曜日から松屋の『オリジナルカレー』順次全店終売となります」（同）とのツイートがあげられた。 さらに公式アカウントは「松屋カレーショック。松屋の定番。オリジナルカレー。まもなく本当に無くなります。オリジナルカレーをご愛顧いただいていた皆様には大変心苦しいのですが松屋オリジナルカレー。本当に終売です。食べおさめは今のうち」（同）とたたみかけている。 公式アカウントは「＃ホームページでは明日

京都市にあるアニメ制作会社のスタジオで起きた放火火災で、安倍晋三首相は１８日、全容解明に向けた捜査の徹底を山本順三国家公安委員長に指示した。同日夜、山本氏が記者団に明らかにした。 山本氏は「動機や背景を含め、全容解明に全力を尽くすとともに、被害関係者の支援にも努めるよう私からも（警察に）指示した」と述べた。

京都市伏見区桃山町因幡の「京都アニメーション」で１８日に起きた火事で、ガソリンのような液体をまいた男が京都府警の警察官に確保される際、「パクリやがって」と叫んでいたことが現場周辺の住民らへの取材で分かった。府警によると、男は「死ね」と叫んで建物内に入ってきたとみられるという。男は市内の病院に搬送されており、府警が放火の疑いで調べている。 府警によると、男は液体をまいた後に逃走。京都アニメーションの男性従業員１人が追いかけていったところ、まもなく路上でへたりこんだ。 男が確保された現場近くに住む女性によると、インターホンが鳴り、外に出てみたところ、Ｔシャツにジーパン姿の男が玄関横のガレージ付近に仰向けで倒れていたという。足から血を流し、ズボンには火がついていたので介抱していると、警察官が来て、男を確保。「どうしてやったんだ」などと問いかけると、男は怒った様子で「パクリやがって」と声を荒らげた