ｈプロジェクト株式会社
第一回口頭弁論期日を迎えて 2019年2月18日 報道関係者各位 Hプロジェクト株式会社 代表取締役 佐々木 貴浩 本日、午前１１時より、大本萌景さんの自殺に関する民事訴訟の第一回口頭弁論期日が、東京地方裁判所で開かれました。期日を迎えるにあたっての弊社の思いと、これまでの経緯を、以下に述べさせていただきます。 ２０１８年３月２１日、愛の葉ガールズのメンバーでありました大本萌景さんが、自ら、命を絶たれました。弊社スタッフ、関係者一同が、彼女を助けること、守ることが出来なかったことを一生の不覚と思い、日々悔やんでいることは、あの日から変わりません。 最後のお別れのため、告別式の会場にも赴きましたが、弊社スタッフ、関係者、メンバーの参列は、ご遺族に許して頂けませんでした。その後も、ご遺族のご自宅に伺いましたが、お線香をあげる事すら叶いませんでした。 弊社といたしましては、事がことであったため、
統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄 学生の調査報告が話題 - 弁護士ドットコムニュース
神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。 ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。 実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけで
文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
インタビュー 村木厚子元局長 夫に送った「たいほ」の３字 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
主文、被告人は無罪──。９月１０日、郵便不正事件で罪に問われていた村木厚子元厚生労働省局長（５４）に対し、当然のごとく大阪地裁の横田信之裁判長はそう言い渡した。検察の主張のほとんどを認めない、「完全な無罪判決」だった。突然の逮捕から、５カ月以上にわたる勾留生活、そして裁判での検察との闘いまで。村木氏は判決の直前、勾留中に書いた日記や被疑者ノートを手に本誌のインタビューに思いのたけを語ってくれた。 ３時間４５分にも及ぶ判決文の朗読後、満面の笑顔で会見の場に現れた村木氏は、 「うれしいです。判決を聞いて、１回心臓が大きく鼓動しました」 と語った。しかし、昨年の６月に無実の罪で逮捕され、長い間の犯人扱いに拘置所暮らし、そして巨大権力である検察特捜部との厳しい闘いを強いられてきた。 保釈後からこれまで、友達と食事に出かけたり、娘たちと過ごしたり、久しぶりの育児休暇のような感じで過ごしました
ゲンダイ的考察日記 血だらけの紙オムツ一枚で取り調べを受けた屈辱は絶対忘れない
小沢捜査を斬る！ 大阪府枚方市元副市長 小堀隆恒氏 東京地検による小沢捜査の狙いのひとつが、「取り調べの可視化」潰しであったことは言うまでもない。足利事件の菅家さんの告発で高まった検察批判をかわすために検察が仕掛けた小沢捜査でもあるのだ。 だが、今日登場の小堀隆恒氏（６３）の実体験を聞けば、検察の取り調べがいかに野蛮で過酷かが分かる。 小堀氏は、大阪府枚方（ひらかた）市の副市長だった。濡れ衣の談合事件で逮捕・起訴に巻き込まれたものの、裁判で無罪判決を勝ち取った人である。 私は小沢事件の真相はよく分からない。しかし、政権交代後の初めての通常国会で、まともな政策論議ができない状態をつくり出すほど、重大な事件なのか。検察は本当に根拠があるのか。最初から「悪い」と決め付け、その筋書き通りに捜査を進めているのではないか。 自分の体験を振り返るとそう感じざるを得ません。 ３年前の平成１９年５月３１日の
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裁判で国に「盗聴」疑惑！ 退席中も原告と裁判所の会話を録音、「前代未聞」と弁護士が抗議 - 弁護士ドットコムニュース
