就活生組合は新たな利権団体の危険性 : 吊られた男の投資ブログ (インデックス投資)
2011年12月19日22:49 就活生組合は新たな利権団体の危険性 カテゴリ政治・経済・金融 tsurao Comment(7)Trackback(0) 就活生組合に注目しています。就職活動に対する不満に対して活動を起こすという実行力は立派です。 その就活生組合から十七条から成る就職活動基本法の草案が発表されました。 これを見ての感想は「新たな利権団体？」というものです。 就活生の定義 ここで言う就活生とは、全ての求職中のもの・あるいは近い将来求職者になりうるものです。 特に、中学・高校・短大・専門学校・大学・大学院新卒者を主たる就活生として念頭に置きます。 「就活生」はさんざんに出てくる用語であり、これは就活生組合の定義です。 「就活生とは、全ての求職中のもの・あるいは近い将来求職者になりうるもの」という定義なら求職者でいいと思うのですが、就活生なる用語を使っています。この用語と共に「
図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
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