（福島 香織：ジャーナリスト） またもや中国で日本人がスパイとして捕まった。しかも大学教授、研究者だ。 中国が反スパイ法を根拠に拘束した日本人13人のほとんどが、たいして機密とも思えない“情報”を盗んだとして逮捕、9人が起訴され8人が判決を受け、その中には12年もの懲役刑を受けた人もいる。今回、14人目の逮捕者が出た。しかも国立大学教授、准公務員が捕まったのは初めてである。 おりしも日本では天皇陛下の即位礼に中国の王岐山氏が賓客に招かれていた。来年（2020年）春の“桜の咲くころ”、習近平国家主席を国賓として招くことが決定している。安倍晋三首相は日中関係は完全に正常な軌道に戻ったと昨年秋の訪中時に発表し、中国の国家戦略“一帯一路”への支持も鮮明にしている だが、日本人が不当にスパイ容疑をかけられ、尖閣諸島接続水域に中国海警船が日常的に侵入している状況が、果たして日中関係の「正常な軌道」なの

導入にあたって企業が準備すべきこと 中小企業向けITコンサルティング専門企業ブリッジ・リサーチ＆コンサルティング合同会社代表の阿部満氏は、「そもそも、マイナンバー制度は行政側にとってメリットの大きいものですが、とくに中小企業にとっては導入の負担が大きい」と指摘する。 取扱規程に関して、企業はマイナンバー・特定個人情報の（１）取得、（２）利用、（３）保存、（４）提供、（５）削除・廃棄の各段階での取り扱い方法、責任者・事務取扱担当者、任務などをそれぞれ定める必要がある。 「マイナンバー制度の導入にあたっては、企業はまず、マイナンバーを取り扱うために、社内の規定をつくる必要があります。さらに、管理システムの開発、個人情報管理のセキュリティ管理措置、従業員教育の４つが注意すべきポイントとなります」（阿部氏、以下同） 組織だった大企業であれば、こうした対策にそれぞれ担当をつけて対応することができるが

（2014年12月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 巨大な煙突の一群と打ち捨てられた工場の陰に、塗料のはげ始めた看板がある。聞喜鋼鉄工業園区への来訪者を歓迎する看板だ。 しかし近くの村では、働ける年齢の男性と多くの女性がよそに出て行ってしまっている。残るのはお年寄りと小さな子供たちだけだ。 「大木を切り倒せば、その周りの小さな木もみんな死んじまう」。69歳になるワン・ペイキンさんは、海鑫鋼鉄集団の経営破綻についてこう話す。同社はかつて中国中部・山西省のこの地で製鉄所を運営していたが、それが先日閉鎖され、繁栄していた周辺地域の経済は壊滅的な打撃を受けている。 「地域全体があの製鉄所に頼り切っていた。今じゃ、若い者は町を出て、国中回ってでも仕事を探さにゃならんのです」 住民の4分の1の生活を支え、県の税収の6割を担ってきた製鉄所 海鑫鋼鉄は、従業員1万人への給与の支払いを6カ月前に停止

（2014年6月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年は第1次世界大戦の勃発から100年、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦開始の日（Dデー）から70年、そしてソビエト帝国の崩壊と、天安門広場周辺で行われた残忍な弾圧から25年という年にあたる。 100年前には、欧州の脆弱な秩序が崩れ落ちた。70年前には、民主主義勢力が全体主義の欧州に猛攻撃をかけた。25年前には、欧州で分断が解かれて人々が自由になる一方、中国で市場経済と一党独裁が選択された。その後の25年間はグローバル資本主義の時代となっている。だが、そのような時代の政治的・経済的圧力もますます明白になっている。 1913年当時、西欧は世界の経済と政治の中心だった。西欧の国内総生産（GDP）は、世界全体のそれの3分の1を占めていた（市場為替レート換算ベースで見るよりも貧しい国々の割合が大きくなる購買力平価ベースで見てもそうだっ

11月7日　損害保険大手のAIU保険日本支社（東京都千代田区）が、香川大学医学部付属病院を相手取って、同社が支払った3億5000万円自動車保険金のうち1億7500万円の損害賠償を求める訴えを起こしたことが明らかになりました。 訴状によると、「交通事故に遭った女性が、事故直後にはなかった重度の四肢麻痺が生じたのは、救急搬送された病院が適切な処置を取らなかったためである」として、支払った保険金額の半額負担を病院に求めているとのことです。 この訴訟は、医療機関を訴えた原告が患者でなく、自動車事故に遭った患者に保険金を支払った保険会社である点が、これまでの医療訴訟とは異なっています。 今後の裁判の展開にもよりますが、「利益追求を主目的とする営利企業」が原告となり、医療訴訟がどんどん起こせるとなると、医師と患者双方にとって不幸な事態に陥りかねないと私は思うのです。 「請求権代位」制度の本来の趣旨とは

夕暮れ時のアリゾナ州ピマ郡。メキシコとの国境からおよそ18キロの場所でパトロール中だった米国国境警備隊のブライアン・テリー捜査官とその一行は、5人の不法入国者らしきメキシコ人を発見した。 国境警備隊が威嚇射撃したことから銃撃戦になり、テリー捜査官が撃たれ死亡した。 現場から発見された2丁の拳銃「AK-47」が、ATF（アルコール・タバコ・火器及び爆発物取り締まり局）のおとり捜査の一環として密売買されたものだと露見し、これがきっかけとなってATFが過去5年にわたって行ってきた危うい工作が明らかになった。 「史上最悪の愚作」「誰がこんなバカげた計画を許可したのか」など、政府関係者からメディアに至るまで誰もが口を揃えて非難しているこの作戦。それは、一体どれほど「ムチャクチャ」なものだったのか。 銃を売買する現場を故意に見逃す その名も「銃の密売作戦」。2006年からATFのフィーニックス支部が開

「スマートフォンで巻き返し、◯△社が開発を本格化」「アップルを追撃へ」・・・。主要メディアの経済・産業ニュースで、多機能携帯電話「スマートフォン」を巡る情報が騒がしい。 全世界のスマートフォン需要が高まる中、日本メーカーの開発、あるいは販売動向に関心が高まっているのは言うまでもない。だが、スマートフォンの製造現場では、不穏な空気が漂っているのだ。 「日本メーカーの担当者には会いたくない」 「昔からの取引先には違いないが、正直なところ日本メーカーの担当者には会いたくない」 これは某大手電子部品メーカー開発担当幹部が漏らした言葉だ。「会いたくない」という相手とは、日本の携帯端末メーカーの開発担当者のことだ。 日本の電機メーカーと部品メーカーは長年にわたって共同歩調を取ってきた良きパートナーに他ならない。なぜ、両者の間にすきま風が吹き始めたのだろうか。 その答えは、スマートフォンにある。 冒頭で

まずは子供の受験。日本でも年々受験戦争が激しくなっているが、お隣の韓国は想像を超える。昨年（2008年）、韓国の世帯支出で突出した伸びを示したのが教育費だった。 その額は40兆ウォン（約2兆8000億円）に上り、そのうち塾にかかった費用だけで19兆ウォン（約1兆3300億円）に達しているという。塾の費用は8年前の3倍にも達している。 子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。 塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は今年、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたとこの本は伝えている。 昨年来の不景気で就職難になったことも受験熱を煽っている。また、韓国経済も国際化が進み、別な受験戦争