単身世帯4割の時代へ「2040年には全世帯の39.3％、約4割が単身世帯（一人暮らし）になる」 この数字は、国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに発表している「日本の世帯数の将来推計」によるものだが、この推計がますます現実味を帯びてきた。というのも、今年6月に発表された2020年国勢調査速報でも人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えているという結果が出ている。これは単身世帯の増加を意味する。 家族が消滅する。ソロ社会が不可避な未来に必要な視点の多重化という記事にも書いたように、それは同時に、いわゆる「家族世帯」の減少とイコールであり、2040年には、かつて標準世帯と呼ばれた「夫婦と子」世帯は2割まで激減する。 単身世帯増、都会と地方での違い単身世帯というと若い独身の一人暮らしを想像しがちだが、その中には有配偶の単身赴任者もいれば、離別・死別した結婚歴ありの一人暮ら

採血なしに血糖値が分かるウエアラブル端末の開発競争が激しくなってきた。糖尿病の患者や予備軍が日々の血糖値の変動に気づきやすくなり、生活習慣や服薬の改善につなげて重症化を防ぐのに役立つ。糖尿病は世界で約5億人が患っており早期発見へのニーズは強い。米アップルや韓国サムスン電子などIT（情報技術）大手が巨大市場への参入をうかがっている。2月、アップルが取得した米国特許が米メディアを通じて公になった。

在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、小室圭さんとの結婚によって皇室を離れられる際の一時金について、宮内庁は、眞子さまの意向も踏まえ、支給しない方向で調整を進めていることがわかりました。 皇族が結婚などによって皇室を離れる場合、品位を保つことを目的に「一時金」が支給されることが皇室経済法で定められていて、眞子さまのような「内親王」の場合、1億5250万円が上限となっています。 これについて眞子さまは、小室さんの母親の金銭トラブルに対する批判的な世論などを踏まえ、受け取りを辞退される意向を示されていて、宮内庁が、政府や内閣法制局とも連絡を取りながら対応を検討してきました。 関係者によりますと、その結果、宮内庁として眞子さまへの一時金は支給しない方向となり、眞子さまの結婚の日程などとあわせ、来月上旬にも発表できるよう調整を進めているということです。 これによって、総理大臣が議長となって一時金の支給額

久々の大幅下落で、市場よりもメディアが騒ぎ立てた。中国の巨大な不動産バブルがこれで崩壊するのか？ リーマンショックのようなことになるのか？ 世界株式市場の大暴落がやってくるのか？ 結論から言えば、中国不動産バブルは、いますぐには崩壊しないだろう。リーマンショックのような世界金融システムへのリスクはない。だから、今は世界的な株価大暴落とはならない。｢なーんだ、たいしたことないのか。じゃあ、株価はまだまだ上昇し続けるのね｣ということでいいのだろうか。 いや、それは間違いだ。ここで、バブルはいきなりは崩壊しないが、世界株式バブルの崩壊の第一歩はついに始まったのである。中国も金融システムも問題なくて、株価も下がらないのに、なぜ、バブル大崩壊の一歩なのか？ それは、今回、株価が反転したからである。それこそが、大バブル崩壊の兆候なのだ。 中国の恒大集団の破綻懸念とは何を意味するのか？第1に、中国の不動