中国を巡るニュースが相次いだ。18日に中国の空母が日本の接続水域を航行し、20日には日本産水産物の輸入再開に向けた調整入りで日本と合意した。一見すると日本への挑戦と融和という矛盾した政策のようだが、実際は違う。日本が対抗するには場当たり的な対中政策からの脱却が不可欠だ。中国共産党には1997年に定めた100年目標がある。新中国建国100年にあたる2049年までに富強・民主・文明的な社会主義国家
【ニューヨーク=吉田圭織】米科学誌セルは20日までに発表された論文で、パンデミック(世界的大流行)を引き起こした新型コロナウイルスの起源は中国武漢市の卸売市場にいたタヌキだった可能性が高いと指摘した。米スクリプス研究所やアリゾナ大学など計23人の研究者が携わった。メタゲノム解析という手法を使い、2020年1月に華南海鮮卸売市場の壁や床などから拭い取られた遺伝子情報を基に市場にいた動物を特定した
16日の外国為替市場で円相場が一時1ドル=139円台に上昇し、年初来高値を更新した。2023年7月下旬以来、約1年2カ月ぶりの円高・ドル安水準となる。米連邦準備理事会(FRB)が17〜18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅利下げに踏み切るとの観測が再燃し、日米金利差が縮小するとの見方から円買い・ドル売りが進んだ。市場では4年半ぶりの利下げが確実視されており、関心は利下げ幅になっている。
【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラム組織ハマスは6日、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの衝突を巡り休戦案を「受け入れる」と発表した。イスラエル側は「同意した内容ではない」としており、実際に休戦につながるかはなお不透明だ。ハマスの最高指導者ハニヤ氏が交渉を仲介するエジプトとカタールに受け入れを伝えた。中東の衛星放送局アルジャズィーラによると両国が作成した提案で、各42日間の休戦を3段階で実施
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