中国・北京の人民大会堂において開催された「中国アフリカ・フォーラム」の開会式で習近平国家主席が演説。その様子を映し出すメディアセンターのスクリーン（2024年9月5日、写真：AP/アフロ） この夏に中国人の経済や国の将来に対する見方が大きく変わった。富裕層から庶民まで多くの人々が、バブルが崩壊したと思うようになった。今年（2024年）の春頃までは、バブル崩壊と言われてもそれを西側が流す陰謀論として信じない人も多かったのだが、今は誰もがバブル崩壊を確信している。 なにがこの変化をもたらしたのだろうか。原因は複合的であり、多くの事象が重なって先行きに対する自信が失われたものと思われる。 動静不明になった習近平 ここである中国人から興味深い話を聞いた。それは人々の将来に対する見方が習近平の健康問題に関連しているとする説だ。秦の始皇帝以来、中国は皇帝が統治する国である。人々は意識してはいないのだけ

韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い

（山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 2024年の幕開け早々、能登半島北端の輪島市、珠洲市周辺を襲った巨大地震。山がちな半島特有の地形や寸断された隘路に悩まされていましたが、ホバークラフトが投入されるなどして、ようやく被災地に暮らしていけるだけの物資が輸送できるようになってきました。 大型の余震や豪雪などの悪天候もあり得る中で、ギリギリの人命救助や輸送作戦も行われています。石川県の皆さんだけでなく、応援に入られた各都道府県消防・防災ご担当者や防衛省・自衛隊、海上保安庁および電力会社や通信会社、医療関係者ほか各民間の皆さんのご努力には本当に感謝に堪えません。 総理の岸田文雄さんも、巨大地震発生の報が入るや発生1分後には対策室を設置。5分後には関係部門への指示出しを行うなど、きちんと初動の対策に力点を置き、状況把握や人命救助、物資輸送に尽力されました。 石川県知事の馳浩

中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」

3月20日から22日まで、中国の習近平主席がモスクワを訪問。習主席は出迎えたプーチン大統領に、こう告げた。 だが実際には、9回目となる今回のロシア訪問は、「プーチンを救う旅」、そして「ロシアを従える旅」だった。 「独りぼっちのプーチン」に救いの手 モスクワ時間の20日午後2時過ぎ、クレムリン宮殿で歓迎式典に臨んだ習近平主席は、実に41回目となるウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談に臨んだ。初日は、プーチン大統領の希望に応じた「テタテ（通訳だけを交えた1対1）会談」で、計4時間半に及んだ。 その冒頭で、記者団を前に、習主席が強調した。 「ロシアは来年、大統領選挙が行われる。あなたの堅強なリードのもと、ロシアの繁栄実現に向けて長足の進展を遂げた。ロシア国民が必ずや、引き続きあなたに確固たる支持を与えることを、私は固く信じている」 会ったのっけから、カメラの放列を前に、来年3月のロシアの大統

3月10日、前日に投票が行われた大統領選挙で勝利し、会見を行う尹錫悦氏（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 3月9日に行われた韓国の大統領選挙で、「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が韓国の20代大統領に決まった。これで韓国では5年ぶりに保守政権が発足することになったが、得票率ではわずか0.7%差の辛勝であり、共に民主党が掌握する国会との関係構築などを考えると、尹錫悦新政権の先行きは決して明るくない。 歴代の大統領選挙がそうであるように、今回の大統領選挙も5年間の文在寅政権に対する「国民による審判」という性格が強かった。両党の候補が確定した12月初めから約3カ月間の大統領選挙レースで、両候補の支持率は常に伯仲してきたが、政権交代に対する国民の熱望は常に50%を超えていた。このため、「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表はメディアとのインタビューで「支持率が10%ほどリードしている

（山本一郎：投資家、作家） 世の中には、思った以上にヤバいやつがいっぱいいる。ヤバいやつである私が言うんだから間違いない。 いきなり結論を書いてしまったので、以下駄文。 何が起きているのかというと、一言で言えば、世界的な大規模「2ちゃんねる」との呼び声も高いTwitterが提供している「Space」という、ユーザーなら誰でも音声生配信が可能というサービスの話です。このプラットフォームを使って、レイシストやイスラム主義組織タリバンの皆さんが、大勢のネット民に向けて熱弁をふるっています。 【関連記事】 ◎Racists and Taliban supporters have flocked to Twitter’s new audio service after executives ignored warnings（https://www.washingtonpost.com/technol

（フォトグラファー：橋本 昇） 羊の群れが歩いている・・・ちょっと失礼かもしれないが、これが久し振りに覗いた都内のある大学キャンパスの学生たちを目にした際の偽らざる印象だった。 かつてのアジ演説のスピーカーから響き渡る混沌としたキャンパスを覚えている者はもうおじさんと言われる年齢を過ぎた。 今、時代は移り、秩序整然としたキャンパスを礼儀正しく真面目そうな学生たちが楽しそうに歩いている。もし今、大学の不正が発覚したら？　学生や教職員たちは声をあげるだろうか・・・？ 日大の井ノ口忠男元理事が逮捕された。日大アメフト事件も呆れたが、今度は日大板橋病院をめぐる背任事件である。検察の捜査は大学トップである田中英壽理事長にも及んだ。何かと黒い噂が付きまとう田中理事長には、これまでも度々捜査の手が伸びてはいたが、未だ闇は解き明かされていなかった。 5年前にも税金の申告漏れを指摘されているが、実際には所得

（花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 自分にとってもかなり想定外でしたが、気づいたら既に10年以上も中国で生活しています。サラリーマン生活の期間で言えば、明らかに中国での時間の方が長く、ものの考え方や感性も中国人のほうに段々近づいてきていることが自分でもわかります。 そのように自分が次第に“中国人化”してきたせいか、日本にいた頃は気づかなかった日本人の癖や特徴が目に付くようになってきました。 そこで今回は、筆者が中国に来てから発見した、おそらく大半の日本人が意識していないであろう日本人の特徴について紹介したいと思います。 家族関係がやけに希薄 まず中国人と比較して一番強く感じるのは、日本人は家族関係が希薄であるという点です。

「ビーガンで育てられた赤ちゃんが栄養失調で死亡」 このような痛ましいニュースが定期的に世界中を駆け巡る。そのたびに「ビーガン＝栄養不足」との認識が「健康説」を強く脇に追いやって、世の中に浸透していく。 事件の詳細を見てみれば、そこにはビーガン以前の問題があることがすぐに分かる。ガリガリに痩せ、栄養失調で肌の色も黄ばんでしまっている乳児に「野菜と果物」だけ与えて、「平気だと思っていた」という親には、根本的な認識能力に問題があったと言わざるを得ない。 では、そのような逸脱したケースを除いて、成長期の子供がビーガンになるのは、まったく問題ないと言えるのだろうか。成長に必要な栄養素を菜食で十分にまかなうことが可能なのだろうか。 初めに断っておくと、筆者とその家族は完全菜食を実践しており、いわゆる「ビーガン」（このラベルは好きではないのだが）である。育ち盛りの小学5年生の息子もいるため、子供が自ら完

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。

とても新型コロナに感染するとは思えない場所であっても、もはやマスクを外せない私たち。人気生物学者の池田清彦氏（早稲田大学名誉教授）はその状況を「首尾一貫性の呪縛」に縛られていると指摘する。そもそもコントロール不可能な世界で、私たちはどんな行動をとるべきなのか？　池田氏の最新著書『どうせ死ぬから言わせてもらおう』（角川新書）から一部を抜粋・再編集してお届けする。（JBpress） マスクのエチケット 日本では古来、首尾一貫性があること、意見がぶれないこと、一つのことをやり遂げること、途中で心変わりしないこと、などを美徳として褒めたたえる文化があるが、コロナ禍で明らかになったことは、首尾一貫性は、危機に対しては無力であったことだ。 首尾一貫性は悪しき精神主義に結びつきやすく、一度決めたことをなかなか撤回せず、うまくいかない原因を根性がないからだということにして、ドツボに嵌はまっていきやすい。

（北村 淳：軍事社会学者） 8月下旬に米連邦議会調査局が公表したレポート「中国海軍力の近代化」および9月初旬に米国防総省が公表したレポート「中華人民共和国の軍事ならびに安全保障の進展─2020年度版」では、中国海軍の強大化に関して深刻な警鐘を鳴らしている。 わずか20年足らずで・・・ 先月（8月）28日、艦齢およそ30年の中国海軍051G型駆逐艦「湛江」と「珠海」が退役した。これら2隻の駆逐艦は、1968年から1991年にかけて幾度かの改良を加えながら建造された中国海軍051型（旅大型）駆逐艦の最後の退役艦となった。 051型駆逐艦は、それまで中国沿海域しか活動できなかった中国海軍が初めて外洋に乗り出すことが可能な軍艦を手にするために建造された。中国は西側諸国はもちろんソ連との関係も悪かったため、この中国初の近代的駆逐艦を、かつてソ連から手に入れていた軍艦を参考に独自に造り出すことになった

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 今年の夏は、いつもと違う。いうまでもなく、コロナ禍にあるからだ。 いわゆる水際対策の遅れから、中国湖北省武漢市で昨年12月に確認された新型コロナウイルスが日本に上陸すると、国内で感染が拡大し、4月には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出された。その効果もあってか、5月には感染拡大も終息の方向に向かったが、6月から経済活動を再開すると、東京を中心に再び感染が広まっている。 国と地方の方針バラバラで困惑する国民 東京都では7月に入ると、1日ごとの新規感染者数が100人、200人、300人と増え続け、ついには400人を超えるようになり、8月には3桁を割らない日はなくなった。これに連鎖するように全国でも感染者が急増している。 しかし、政府は感染予防を呼びかけるだけで無策だ。 9日に会見した安倍晋三首相は、緊急事態宣言の再発令に慎重

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 7月に行われる東京都知事選挙では、現職の小池百合子知事が圧勝する情勢である。もともと有力な対抗馬がいない上に、新型コロナ騒動では毎日のようにテレビに登場して「感染爆発の重大局面だ」と都民の不安をあおったおかげで都民の支持率は70％に急上昇した。 都議会の最終日6月10日には、立候補を表明するとみられていたが、表明を見送った。この背景には、彼女のアキレス腱になっている学歴詐称疑惑がある。いくら大量得票しても、選挙公報に嘘の学歴を書いたら当選無効になってしまうからだ。 カイロ大学の出した奇怪な「卒業声明」 小池氏が出馬表明する予定だった前日の6月9日、東京にあるエジプト大使館のFacebookページに、奇妙な声明が発表された。 カイロ大学は、1952年生まれのコイケユリコ氏が、1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明す

長期化する米中の構造的対立 既存覇権国と新興挑戦国の対立は不可避 いまだに米中対立を「貿易戦争」の枠内に閉じ込めた矮小化した議論が見られるが、米中は、すでに構造的・長期的対立に入っている。 それは、米中の覇権争いや新冷戦と呼ばれている。 以前、米国をはじめ西側諸国では、中国を巡って、経済が発展すれば自由や民主主義といった西側の価値観に近づいてくるという期待感があった。 しかし中国は、この10年で経済成長を背景にすっかり大国として振舞うようになり、「世界一流の軍隊」の建設を目標としつつ、東シナ海・南シナ海で見られるように、力による一方的な現状変更を試みるとともに、西側の価値観とは相いれない価値観を世界に広めていると指摘されている。 中国の台頭は、以前から予想されていたにもかかわらず、自由で開かれた世界の秩序を揺るがす危うい動きとして、国際社会から反発を招くようになっている。 米国の対中政策は

曺国氏を法務長官にしたいわけ 「韓国のタリバン」とまで言われている反日原理主義者、文在寅大統領が不正疑惑だらけの腹心曺国（チョ・グク）前民情首席補佐官＊1を予定通り、法務長官に任命した。 ＊1＝民情首席補佐官とは、大統領の側近中の側近が就くポスト。国内の情報・世論対策、国政全般の情報活動総括、政府高官の監督・司法警察組織の統括で大統領を直接補佐する。文在寅氏もかって廬武鉉大統領の民情首席補佐官だった。 米国で言えば、不正疑惑の大統領首席補佐官だった人物を「司法の番人」にしたようなものだ。 不正疑惑だらけのドナルド・トランプ大統領には慣れっこになっている米国民にとっても「文在寅とかいう容共大統領は何を考えているのか」という反応だ。 ワシントンの「コリア・ハンド」（韓国通）はこう見ている。 「この人事は文在寅氏にとっては最大の賭けだ。失敗すれば政権は崩壊する。政権の終わりの始まりになるかもしれ

日本が半導体材料の韓国への輸出規制を強化したことを受け、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが広がっている。7月7日、ソウルしたスーパーで、従業員が日本のビール、タバコ、食品を棚から取り出し返品準備をしている。（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （崔 碩栄：ノンフィクション・ライター） 日本政府が7月4日に発動した韓国向けの半導体や液晶材料について輸出規制措置、そして貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」からも除外される可能性があることから両国間に葛藤が深まっている。対象になったのはフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目。これらが日本から円滑に供給されなければ、韓国は輸出産業の核ともいえる半導体分野で大きなダメージを受けるのみならず経済全般に激震が走ることは明白だ。 韓国政府と財界は、日本側の強攻策にパニック状態だ。表面的には依然強気な態度を崩さずにいるが、政府が緊急会

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （数多 久遠：小説家・軍事評論家） 2019年6月13日、ホルムズ海峡付近で石油タンカー2隻が攻撃を受けました。そのうちの1隻は日本の海運会社が運航するタンカーでした。まだ情報は少ないものの、このタンカー攻撃についてかなりのことが判明してきました。

（福島 香織：ジャーナリスト） よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。 ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。 一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるため