KADOKAWAの月刊漫画誌「コミックキューン」公式Xが2024年7月30日、連載作品「エルフ先生のトイレはどこですか？」について、単行本発売時に展開した「書店店頭用の掲示物」を撤去する手配を進めていると発表した。 プロモーションとして制作したものの、「書店での掲示には適さない内容」との指摘を踏まえて対応するという。Xでは、失禁のイラストが描かれている掲示物が波紋を広げていた。

ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部　工藤博司） （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半＞から続く

「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線　ジャニーズ問題で「能年玲奈」使えない問題脚光...エージェント語る7年半 ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=による性加害問題を機に、タレントの人権問題が焦点になりつつある。 そんな中で、改めて注目が集まっているのが俳優の「のん」さん（30）をめぐる問題だ。のんさんは、本名の「能年玲奈」としてNHK連続テレビ小説「あまちゃん」（13年）でブレークしたが、所属していた事務所「レプロエンタテインメント」との間で独立トラブルが起こり、16年に改名。ほとんど仕事がない時期もあり、「芸能界の圧力」が原因だという指摘もあった。 それでも活躍を続けるのんさんは、いかにして独自の路線を切り開いてきたのか。ジャニーズ事務所をめぐる今回の事態は、のんさんにどのような影響を与えるのか。そして、芸能界は変わるのか。のんさんのエージ

埼玉県の県営公園で開催予定だった水着撮影会が、会場都合で中止となった。取材に対し、指定管理者の埼玉県公園緑地協会は2023年6月9日、県営公園での水着撮影会は一律で禁じる方針だと明かした。 「公序良俗に反するものと判断」 10日に川越水上公園で開催予定だった「フレッシュ撮影会」と、しらこばと水上公園で開催予定だった「ミスヤングアニマル2023」が中止となった。それぞれのイベント運営が8日、ツイッターで発表した。どちらも「プール撮影会」で、どちらも会場の都合で中止となったとしている。 取材に対し、埼玉県公園緑地協会は県民からのメールをきっかけに判断したと述べる。 「しらこばと水上公園で開催予定の水着撮影会について、県民の方からメールがありまして、モデルに18歳未満の女性を含み、過激なポーズや衣装が見受けられるとのことでした」 協会はインターネットでツイッターなどを確認し、メールの内容が事実で

大手広告代理店「博報堂」が発行する雑誌で、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏の問題を取り上げたものの、同社広報室長の判断で掲載が見送られていたことが分かった。 広報室は取材に「当社のビジネス上配慮が必要とした原稿に関しては、掲載の可否含め編集長と相談の上、判断をしています」と答える。 「今号の検閲は、本当に無意義だった」 博報堂が1948年に創刊した『広告』の最新号（2023年3月31日発売）では、「文化」を特集テーマに35本の記事を掲載した。 社会学者・田島悠来氏と批評家・矢野利裕氏の対談では、「ジャニーズは、いかに大衆文化たりうるのか」との表題でジャニーズの歴史を紐解いた。 しかし、記事末尾には「本記事は、ビジネスパートナーであるジャニーズ事務所への配慮の観点から、博報堂広報室長の判断により一部表現を削除しています」と記されていた。 矢野氏は3月31日、投稿サイト「note」で

東京・秋葉原のカードショップが、来店客に対して防臭対策を講じるとツイッターで報告した。店員が「臭い」と判断した場合、「防臭グッズを浴びてもらうか退店して頂きます」としている。 店長は2023年3月27日、「今のところまだ声をかけたケースはございませんがほぼ毎日該当する方がいるのでそろそろ声をかけることがありそうです」とJ-CASTニュースの取材に答えた。 「『臭い方』が増えつつあります」 話題になったのは、「カードショップ トレカバース 秋葉原店」(東京都千代田区)のツイッター投稿だ。3月25日、ツイッターで「清潔感に欠ける『臭い方』が増えつつあります」とし、次のような対策を行うと述べた。 「申し訳ございませんが、今後店員が『臭い（主観）』と判断した方は声をかけさせていただきます」 以前から対策を講じていたが、「それでも今までクレームが多数ございました」とする同店は、「残念ながら声をかけさ

家族向けSNS「wellnote（ウェルノート）」のサービス終了が突然発表され、利用者に衝撃が走っている。終了後は子どもの写真や動画など思い出のデータはすべて消失する。不十分なバックアップ手段や猶予期間の短さに不満が噴出した。 運営会社は批判を受けて謝罪し、競合他社であるMIXI（ミクシィ）の協力で「一括ダウンロード機能」を提供すると発表した。 SNSでは悲鳴 ウェルノートは、「家族でつくるファミリーマガジン」をコンセプトに2011年7月にベータ版がリリースされた。祖父母、夫婦で写真やメッセージのやりとりができる"クローズドSNS"で、子どもの成長をコミュニケーションしながら共有できる。基本利用は無料で、フォトブック、フォトカレンダー作成は有料となる。 しかし、2022年11月30日までにサービス終了の発表があった。データは終了日をもってすべて削除される。猶予期間はおよそ1か月で、一括ダウ

サッカーワールドカップ（W杯）カタール大会のテレビ解説で、日本人への差別的発言があったとして、ドイツのニュースチャンネル「Welt」に批判が集まっている。 運営会社に取材を申し込むと、物議を醸したユーチューブ動画は削除された。 「多様性を尊重する世界になってほしい」 発言したのは、ドイツの元プロサッカー選手であるジミー・ハートウィグ氏だった。Weltの番組でW杯で日本に敗北したドイツ代表について振り返る中で、お辞儀のような仕草とともにアジア系への蔑称とされる「チン・チャン・チョン」を用いた。 2022年12月2日にWeltのユーチューブチャンネル（登録者数150万人）に動画が転載されると、ドイツ在住の日本人を中心に問題視する向きが広がった。 ツイッターでは「この発言は本当に悲しいし許せない」「この言葉によって傷付く人がいるということを教えてあげて欲しい」「ドイツに限らず、多様性を尊重する世

IT企業の社員男性と食事に行って、拒否したのに淫らな行為をされケガをしたとして、東京都内在住の女性が、ツイッターで男性のアカウントに向け、その事後対応についても批判した。 これに対し、この企業の社長が社員の言動を謝罪したうえで、女性との間で示談が成立したと明かした。しかし、女性は、自分の意志ではなく、示談は無効だと一時訴え、その後も企業などの対応に不満を漏らしている。 「業務外の行動だったが、社員の言動自体については誠に遺憾」 きっかけは、女性が2022年11月4日にツイッターで、男性に押し倒される性暴力を受けたが、「拒否されたか記憶がおぼろで、お金を支払えばいいのか」といった内容を言われたと非難したことだ。男性の会社名も出しており、そのサービスについても、否定し続けるともした。 男性は、投稿を消すように女性に求めた。しかし、女性のツイートによれば、女性は、男性と食事に行って、拒否したもの

愛媛県宇和島市内の老舗の麦味噌メーカーが、保健所の指導を受けて、味噌と名乗れない見通しになったとツイッターで明かし、県に伝統文化の存続を求める要望書を提出した。 大豆を原材料に含めないと味噌と表示できないというのがその理由だ。なぜ麦だけだと味噌と名乗れないのだろうか。 「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を愛媛県に提出 このメーカーは、1958年（昭和33年）に創業した「井伊商店」だ。 「当店の麦味噌が『味噌』と名乗れなくなりそうです」。井伊商店の井伊友博さんは2022年10月26日、ツイッターでこう切り出した。創業当時から製法は変えていないにもかかわらず、8月末に保健所などの職員が来て、指導の文書を手渡されたとした。 井伊さんは、「納得出来なかった」として、同様な指導を受けた他の2メーカーとともに、愛媛県に対して、「『宇和島麦みそ』文化の存続」と題した要望書を25日付で提出したこ

トリドールホールディングス（東京都渋谷区）が運営する讃岐うどんチェーン「丸亀製麺」のイオンモール高松店（香川県高松市）が2022年2月27日に閉店する。これを受け、香川県内の丸亀製麺は残り1店舗となる。 実は「うどん大国」香川発祥ではない丸亀製麺。本場での苦戦に、ネット上では「流石香川県」「地元のうどん屋が強すぎる」などの声が聞かれている。 「讃岐うどんへのリスペクトが感じられない」と物議も 丸亀製麺は2000年11月に兵庫県加古川市に1号店を出店。「店内製麺」を強みに、00年代の讃岐うどんブームに乗って店舗を拡大。11年5月には47都道府県出店を達成した。21年12月末時点で、全国835店舗を展開している。 11年7月には讃岐うどんの本場「丸亀」の名前を全国に広めたとして、トリドールの創業者でもある粟田貴也社長が香川県丸亀市の文化観光大使に選ばれた。「丸亀製麺」の名は、粟田氏の父親が香川

泥酔した消防士らに玄関のガラスを壊され、営業が再開できない状況に追い込まれたとして、「古都奈良かんざし美術館」（奈良市）がツイッターで窮状を訴えている。 事件の発生からもうすぐ2年が経過しようとしているが、修繕費用をめぐる調停は平行線をたどり解決に至っていない。費用の問題で内装などの修復ができないため、閉館を余儀なくされ続けている。 2021年12月22日、館長の喜多浩子さんがJ-CASTニュースに詳細を語った。

お笑いコンビ・ハライチの岩井勇気さんが2021年11月29日、相方の澤部佑さんに対する批判にツイッターで猛反論した。 発端となったのは、新幹線で澤部さんを見かけたという一般ユーザーが岩井さんに送ったリプライだ。そのユーザーが澤部さんを見て声を上げたところ、睨まれたといい、「旅の余韻が台無しになった」などと不満を伝えていた。 「何かを相方へ伝える手間を無償で僕に与えないで」 岩井さんはそのツイートを引用し、「他人に普段の愛想の良さを強要するって、かなり傲慢ですね。有名人のプライベートはあなたの旅の余韻を保たせる為にある時間ではありません」と反論。「普段から愛想の良い俳優さんでも機嫌の悪いタイミングはあるはずですが？」と指摘した。 また、そのユーザーが、澤部さんに対して「そんなに嫌なら帽子とサングラスを装着して」とつづっていたことにも、 「帽子とサングラスをご要望なら、ご自分で買って送ってあげ

大ヒットテレビアニメ「PUI PUI モルカー」のスマートフォンゲームをめぐり、一部の利用者から苦情が寄せられている。子どもが遊ぶにもかかわらず、露骨な性描写や残虐な内容を含む広告が表示されているとの指摘だ。 運営会社は取材に「意図して流しているわけではございません」と釈明し、対応の難しさを打ち明けた。 「怖い広告が出てきて子供が泣いた」 モルカー初のスマホ向け公式ゲーム「PUI PUI モルカー もぐもぐパーキング」が2021年8月13日に配信された。基本プレイは無料。 アニメに登場するキャラクターを操作し、パーキングエリアからの脱出を図る内容だ。簡単な操作性が特徴で、「大人から子供まで誰でも気軽に楽しめます」とうたっている。 アプリストア「グーグルプレイ」での評価は5点満点中4.2（1975件のレビュー、17日時点）。「モルカーたちのアクションがひたすら可愛い」「子供が楽しんでやってま

「描いてもらうからには対価が伴うべき」　今や月間取引3億円...Skeb創設者が語るクリエイター地位向上への挑戦 イラストコミッションサービス「Skeb（スケブ）」をご存じだろうか。ファンが金銭を払ってクリエイターに即興で好きなものを作ってもらう「コミッション」という文化をサービス化したもので、好きな作家に「投げ銭」感覚でリクエストを行うことができる。 2021年6月1日には、期間限定ではあるがサービスの手数料を完全無料化すると発表した。つまり5000円のリクエストを取引すると、クリエイターの銀行口座にそのまま全額入金されるのだ。この太っ腹ぶりにツイッター上では「どこで利益を得てるんだSkeb運営」「クリエイターファーストの精神、すごい...！」といった驚きの声が広がった。 このサービスを運営する株式会社スケブ（東京都千代田区）の社訓は「作家とともに歩む」。同社代表取締役の喜田一成さんは、

ピーチ機内で3か月前にマスクを拒否して降機させられた男性が、今度は長野県内のホテルでもトラブルとなり、その経緯をブログなどで暴露した。 この男性は、食事時のマスクは合理性がないなどと主張している。ホテル側に事実関係や今後の対処などを聞いた。 「法律上の規制はなく、マスクを強制できない」などと独自の主張 機内トラブルのときは、釧路空港発関西空港行きのピーチ機で2020年9月7日、この男性がマスクを拒否し、他の乗客に大声を出すなどして、安全阻害行為を理由に新潟空港で途中降機させられた。 ネット上でも、大きな騒ぎになり、男性は、メディアの取材に答えたり、自らツイッターやブログで真意を説明したりして、独自の主張を続けている。 今回のホテルとは、11月18日に宿泊して夕食時にマスクを拒否し、警察の出動を伴うトラブルになったといい、翌19日のツイッターで示唆していた。そして、30日になって、「伊東園ホ

「二次創作をやめてくれと、ファンに言えない」匿名クリエイターの叫び 議論の発端となったのは、2020年11月22日に「はてな匿名ダイアリー」に投稿されたクリエイターを自称する投稿者からの「ファン活動としての二次創作を許容しなければならない空気感と文化を破壊したい」という1本の日記である。 「二次創作が嫌いだ」という一文から始まるその投稿では、今や読者にとって二次創作が大きな意味をもつことを認めつつ、「今、日本で創作を行っている個人クリエイターは、二次創作活動を認めることを強制されている。それが、すごく嫌だ。」と持論を展開。 二次創作について「すごくセンシティブな空気が出来上がっている」ため、「漫画内で二次創作を否定するような意見を表明することも、最早できない。...（中略）...『二次創作に対して何かを言わない事が正解』になってしまっている。」として、クリエイター側から見た二次創作へのわだ

「ハンコの次はFAXをやめたい」と、河野太郎・行政改革担当相が行政手続きのペーパーレス化・オンライン化の一環として意欲を示した「FAX廃止」。新型コロナ禍では、保健所でPCR検査結果の情報共有にFAXが使われていたことが記憶に新しい。ほかにも、行政や政治など様々な現場でFAXは通信手段として根付いている。何がオンライン化のハードルなのか？ 「行政手続き上の押印廃止について各省ほぼ出揃いました。銀行印が必要なものや法律で押印が定められているものなど、検討対象が若干ありますが、大半は廃止できそうです」 官僚、「調整が大変、抵抗も激しそう...」 2020年9月30日、自身のツイッターでそう投稿した河野氏。9月24日のデジタル庁創設に向けた会議で「ハンコをすぐにでも無くしたい」と表明してから1週間。匿名が条件で取材に応じた厚生労働省のある課長級幹部は河野氏のツイートを読み、「スピード感ありますね

女性バーチャルユーチューバー（VTuber）グループ「ホロライブ」を手がけるカバー（東京都）は、所属するVTuberの問題をめぐって、中国の動画サイトで「一つの中国」を支持する声明を出したことに関して、「不用意に混乱を招く事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 声明は中国現地の協力会社と「慎重に検討」して作成したもので、タレントや社員らの安全を守るための「緊急措置」だったとした。 「常に中国の主権と領土の完全性を尊重」 事の発端は、ホロライブ所属のVTuber「赤井はあと」と「桐生ココ」が2020年9月24日〜25日にかけて自身の配信内でYouTubeチャンネルのアナリティクスを参照に情報を開示したことによるもの。赤井さん、桐生さんは視聴者が多い海外の「国」を読み上げたが、その中にはいずれも「台湾」の名が含まれていた。 これに対し、中国の動画サイト「bilibili (

山口県の村岡嗣政知事は2020年7月17日午前に記者会見をし、11日に窃盗容疑で逮捕されたYouTuber「へずまりゅう」が新型コロナウイルスに感染していたことを明かした。 へずまりゅうが逮捕前に配信した動画には、突如激しく咳き込み「コロナ」と一言だけ呟くシーンがあった。 激しくせき込んだ後に「コロナ」 「ゴホッ...ゴホッゴホッ...ゴホッ...はぁ...はぁ...コロナ」 7月11日にへずまりゅうが「ツイキャス」で配信した動画を見ていると、そのシーンは訪れる。この日は赤いソファーに座って視聴者とのやりとりを楽しんでいたが、突如激しく咳き込み、苦しそうな表情を見せながら「コロナ」と一言だけつぶやいたのだ。 首里城公園のメッセージボードに落書きをするなど、日本各地を移動して様々な迷惑行為を行うことで知られていたへずまりゅう。7月11日には愛知県岡崎市のスーパーマーケットで会計前の魚の切り身