婚姻届を勝手に作成して、市役所に提出した女が逮捕されました。突然、夫婦関係にされた男性が、その恐怖を語りました。 【画像】夫の欄と妻の欄の筆跡が似ている?　富里市「不備がなければ、受理せざるを得ない」 ■女側がSNSで夫婦関係になった戸籍公開被害に遭った男性 「本人の同意なく籍が入っちゃう、その感覚がなかった。（結婚は）全くしてないですね」 番組は半年前、被害に遭った男性から話を聞いていました。 SNSで生配信などをしている男性は去年10月、SNS上で自分が結婚したという身に覚えのない話を目にします。 驚いて確認すると、女側がSNSで夫婦関係になった戸籍まで公開していました。 被害に遭った男性 「（婚姻の事実を）全く知らなくて。Xで（夫婦の記載が）見える戸籍情報を公開していて。本当にそうならヤバいと思って」 ■被害男性「あまりにもおかしい婚姻届」　市役所に戸籍を取りに行くと、婚姻関係にされ

自動車レースのF1第5戦マイアミGP決勝が7日（日本時間8日）に行われ、マックス・フェルスタッペン（レッドブル）が優勝した。熱戦が繰り広げられた一方、現地で話題になったのがレース会場での高すぎるフードやドリンクの価格だ。米メディアも注目し「常軌を逸した価格」と伝えている。 【画像】「ステーキじゃない。スーパーで売っているハムだ」　米メディアに酷評された5700円の和牛サンドの実際の写真 マイアミGPの会場で手に取ったメニュー表には、思わず目を疑うような価格が記されている。サラダが4人分で250ドル（約3万4000円）、ナチョスも同じく4人分で275ドル（約3万7200円）と驚くような金額のフードメニューが並び、それは飲み物でも同様だ。ワインボトルは130ドル（約1万7500円）から、水だけでも1本25ドル（約3400円）だった。 米スポーツ専門局「ESPN」は、「275ドルのナチョス、50

「明日、家族で出かけるので学校休みます」。家族の自己都合で子供を欠席させる行為は認められるべきか。現役の小学校の教員・松尾英明さんは「どうしてもその日に休みたい必然的な理由があり、欠席した分の授業は家庭でフォローするという前提であれば許されるでしょう。今の時代、保護者も学校ももっと『休み』に寛容になっていい。教員も年休消化のためにもプライベートでの休みを積極的にとるべき」という――。 【写真】松尾英明氏の著書『不親切教師のススメ』（さくら社） 「本日、家の都合で学校を休ませていただきます」 学校には児童・生徒の家庭からこうした連絡が入ることがある。「都合」には、家庭内におけるトラブルもあれば、家族で旅行にでかける、というようケースもある。 これに学校はどう対応したらいいのか。現状、「家族で旅行に出かける」といった理由の欠席は学校から歓迎されない。だが、地方に単身赴任の父親がいて、平日しか休

世界陸連のセバスチャン・コー会長は８日、都内のメーンプレスセンター（ＭＰＣ）で記者会見し、新型コロナ禍で東京五輪が開催されたことに触れ、「お返しがしたい」と述べ、将来的に東京での世界選手権開催に意欲を示した。 【写真】ＳＮＳが沸いた！閉会式の日本国旗がハートマークに！ コー会長は「（コロナが終息し）再び（観客が）観戦を楽しめる状況になったら、東京に戻ってきたい。この施設（国立競技場）を使い、人々が見損ねたものをお目にかけたい」と語った。関係者によれば４年後の２０２５年での開催が期待される。 コー会長は１９９１年に建て替え前の国立競技場での世界選手権を振り返って、「日本は陸上競技を理解している国だ」と語った。８日に閉幕を迎えたことには、「通常でも大会の運営は難しいのに、（コロナ下の）この条件下で開催されたのは奇跡にほかならない。選手に格別な舞台を用意してくれた東京には多大な恩義がある」と感謝

大阪市城東区の住宅密集地で、築３０年超の５階建て賃貸マンション２棟が「ハの字」形に傾いて接触し、うち１棟では８年前に専門機関が倒壊などの危険を指摘したにもかかわらず、放置されていることが２７日、産経新聞の調べで分かった。傾斜の原因は不明で、安全確認もされていないが、現在も数十世帯が入居している。産経新聞の指摘を受けた大阪市では建築基準法に基づき、建物調査を進めている。（岡嶋大城、森西勇太、土屋宏剛） 【写真】「ハの字」型に傾き、接触している２棟のマンション ■倒壊の危険性 ２棟はおおさか東線ＪＲ野江駅の南西約１００メートルに所在し、昭和６１年に相次いで完成した。ともに鉄骨造で南北に連なり、１０～２０平方メートル程度の居室が５０～６０室ずつある。それぞれの所有者は異なるが、仲介サイトによると月額２万～４万円程度で賃貸されている。 産経新聞は、平成２５年３月に建築調査の専門機関が作成した２棟の

国内マスク最大手のユニ・チャームが、口元が外から見えるよう透明な素材を使ったマスクを発売することが27日、分かった。口の動きを見て内容を読み取る聴覚障害者に配慮した。マスクで顔が隠れ笑顔や表情を客に見せにくい接客の現場など、マスクがコミュニケーションの障害となっているさまざまな場面で活躍しそうだ。 【写真】聴覚障害者支援へ　アプリ「しゃべり描きアプリBiz」無償提供 透明フィルムと、耳に掛ける生地の部分を組み合わせた。27日中に同社のオンラインショップで注文の受け付けを始め、価格は1枚当たり1480円程度。洗って繰り返し使うことができる。

先日大阪に出張した際、耳に残る関西弁に出くわした。「知らんけど」だ。仕事相手にこれからの方針を尋ねたり、タクシーの運転手とうわさ話で盛り上がったりする中で何度も聞いた。生まれも育ちも関東人の筆者（私）は「結局知らないのかよ（汗）」と戸惑いを覚えたと同時に、このワードが使われると場の雰囲気がパッと明るくなるのを感じた。 ⇒【写真】駅内にも笑いを愛する関西人の気質がちらり。知らんけど お笑い芸人の「かまいたち」の冠番組でも題名に使われ、今やSNSの急上昇ワードにも出てくる「知らんけど」。一体どんな意味で使われているのか？ その謎を解明すべく、日本語研究者で大阪大教授の金水敏氏に話を聞いた。 関西出身の友人「僕らにはなくてはならないもの」　まず「知らんけど」を使った例文をいくつか出してみたい。 「菅野が巨人残留するようだけど、来季は藤浪が完全復活するから阪神がV奪還や！ 知らんけど」 （意味：今

■海外のシティポップブームに乗り、松原みき「真夜中のドア/stay with me」に世界中の音楽ファンが熱視線！ 松原みきが1979年11月にリリースしたデビューシングル「真夜中のドア/stay with me」が、今世界で話題となっている。 【画像】世界中の注目を集める“松原みき” 海外を中心に、サブスクリプションサービスSpotifyでは直近1年間で460万回、Apple Musicでは100万回以上の再生回数を記録。特にインドネシアでは1ヵ月で3万回再生を記録したほか、タイ、マレーシアでも再生数が大きく伸びているという。 さらに、世界のApple Music J-Popランキングにおいて12ヵ国で1位を獲得、合計47ヵ国でTOP10入りを果たした。 ここ数年、日本の’70～’80年代のシティポップが世界的な人気となっているなか、1980年代前後のカタログを中心に選曲するプレイリスト

外出規制に反対する活動に参加したＱアノンの信奉者ら＝５月１日、カリフォルニア州サンディエゴ（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米国でトランプ大統領を礼賛する極右陰謀論「Qアノン」が勢力を増している。 【写真】「Qアノン」のシンボルを掲げるトランプ支持者 インターネットの匿名掲示板を発祥とする根拠のない主張だが、ソーシャルメディアで増幅。左派政治家やエスタブリッシュメント（既得権益層）を敵視するトランプ氏の言動と共鳴し、政界でも存在感を高めており、11月の大統領選に影響を与えそうだ。 「おめでとう。未来の共和党のスターだ」。トランプ氏は、南部ジョージア州で8月に行われた下院選の共和党予備選で勝利したQアノン信奉者の実業家マージョリー・グリーン氏に、ツイッターで祝辞を送り、こう持ち上げた。 Qアノンは、民主党の政治家ら社会のエリート層が児童買春や悪魔崇拝の結社を組織しており、トランプ氏がこれ

タイ料理を彩る、パクチーやパックブン（空心菜）といった「タイ野菜」。この栽培に特化した農園が茨城県にある。タイ人とラオス人の夫婦が、日本人とともに畑をつくっているのだ。3人は日本の土でタイのハーブや野菜を育て、夜になると都内のタイレストランへ自ら配送に向かう。昼夜を問わず働き続ける、彼らの営みを追った。（ジャーナリスト・室橋裕和／撮影・菊地健志／Yahoo!ニュース 特集編集部）

世界中でバッタが猛威を振るっている。アフリカや南西アジアではサバクトビバッタが、南米ではミナミアメリカバッタが大発生。国連食糧農業機関（FAO）によると、サバクトビバッタの被害で4200万人が食料危機にひんしている。世界のバッタに詳しい元・蚕糸・昆虫農業技術研究所の田中誠二氏は「日本へ飛来してくる可能性は低いとみているが、南米で被害が拡大すれば、穀物などの輸入ができなくなる可能性もある」と指摘する。 サバクトビバッタはアフリカ北部や中近東、南西アジアなど乾燥地域に生息する。2018年にサイクロンによる大雨が続き、餌となる草が増えてバッタが増殖した。ケニアでは70年ぶりの大発生になった。 餌を求めて近隣の国へ移動する。風に乗って150キロ以上を飛行することもある。南西アジアではネパールのヒマラヤ山脈の麓まで到着した。夏の繁殖に向け、成虫の群れがインドとパキスタンの国境付近に移動している。 各

富士フイルムが本日2月5日に発表したコンパクトデジタルカメラ『FUJIFILM X100V』。その公式プロモーション動画として『YouTube』にアップされた動画が炎上しています。 炎上動画はスナップショットの撮影シーン　富士フイルムが公開した公式プロモーション動画は、『FUJIFILM X100V』を使った自分の写真の撮り方をテーマにしたものです。各国の著名カメラマン6名による撮影シーンや、その作例が紹介されていました。 日本からはストリートスナップで高い評価を得ている鈴木達朗さんが取り上げられ、その撮影シーンが動画で紹介されました。 しかし、これが炎上しました。 理由は被写体が嫌がっている様子が見てわかったからです。 すれ違いざまにポケットからカメラを取り出して撮影　炎上した動画は現在削除されていますが、紹介されていた撮影シーンは人とすれ違う瞬間にいきなりポケットや手に持っているカメラ

今から6、7年ほど前、スマホ用アプリゲームが相次いで大ヒットしたのを機に、数多くの攻略・レビューサイトが登場したが、現在ではその数が激減した。 「事前登録者数100万人突破！」「300万ダウンロード達成！」等々、メーカー（パブリッシャー）からは景気のいい数字が日々発表され、ヒット作を配信したメーカーが大きな利益を上げる一方、メディア側はどんどん淘汰が進み、ある程度の資本力を持った企業が運営するサイト以外は、ほとんど姿を消してしまった。 もはや数え切れないほどのスマホ用ゲームが配信されている昨今、攻略サイトの需要も当然あってしかるべきなのに、増えるどころか逆に減ってしまったのは、いったいなぜなのだろうか？　攻略サイトの現状について、2013年1月から「SQOOL.NET アプリ情報データベース」（現：「SQOOL.NETゲーム研究室」）を運営する、株式会社SQOOL代表取締役の加藤賢治氏にお

任天堂がタッチスクリーン用デバイス（スマートフォン）に、ゲームボーイ風のボタンを追加する専用ケースの特許を出願していたことがわかりました。米ブログSiliconeraが10月4日に報じました。 このケースの特許は2018年3月16日に提出されたもので、かぎりなくゲームボーイにちかい見た目をしています。 構造としては、内部にスマホなどの端末を収納するタイプの2つ折り手帳型ケースのようです。 米国特許商標庁に提出された資料より　ケース外側のボタン底面には導電性シートが使用されており、ボタンを押すことでタッチスクリーンにその操作が伝わる仕組みです。この機能により、十字キーやABボタン入力による操作が可能になります。 米国特許商標庁に提出された資料より　提出されている画像ではスマホが採用されていますが、電子機器の一例であり、「電話機能をもたないタブレット端末」なども対象とされています。 実際にこの

「新卒で入社したホンダを3年で退職しました」というブログの記事が様々なSNSで拡散している。ここであらすじを紹介するのもなんなので（そもそもすぐ読めます）まだ御覧になっていない方はぜひ。読んだ多くの人が「ホンダって自社で技術開発していないのか！」と驚き、ダメ出しをしている。けれどこれを書いた人も読んだ人も、根本的な「思い違い」をしてると考えます。 ・当該ブログへのリンク ホンダに厳しいと言われる私が少し状況を説明したい。まずブログを書いた方は先進安全や自動運転の部門にいたとのこと。この分野、タイヤや変速機などと似ています。タイヤは自動車に必ず付いている部品ながら、開発はタイヤメーカーに丸投げしている。自動車メーカーが行うのはスペック出しと、要求値通り仕上がっているかのチェックです。これ、全メーカー同じ。 変速機も同じ。自動車メーカーはスペック出しをして要求に沿った製品を作って貰う。さらに言

政府がISPに海賊版サイトの遮断を要請と報道4月6日付の毎日新聞の報道によると、政府は国内に拠点を置くインターネット接続業者に対し、ネット上で漫画や雑誌を無料で読めるようにしている海賊版サイトへの接続を遮断する措置を実施するよう要請する調整に入った。 ISPによるサイトへの接続遮断はブロッキングと呼ばれ、通信の秘密との関係で重大な問題をはらんでいるが、日本ではブロッキングの許容性を慎重に検討した上、ISPは児童ポルノに絞っては「緊急避難」に当たると判断し、2011年から事業者による自主的な取り組みとして実施されてきた。 今回の要請に法的根拠、法的効果はなく、事業者が要請を受け入れた場合には、司法の場で電気通信事業法第四条の定める通信の秘密に抵触すると判断される可能性があり、その場合のリスクはISP自身が負わねばならない。 記事によると政府は海賊版サイトの遮断が「緊急避難」に当たると整理した

中国政府は「社会信用システム(social credits system)」計画を2014年に発表しています。社会信用システムとは政府が国民の様々な個人情報をデータベース化し管理するもので、2020年の完成を目指しています。ですがこのシステムには、集められた情報から独自の基準で国民を格付けし、点数の高い者を優遇したり、逆に低いものに何らかの制限を課すものも含まれており、実際にそのような制限が実行されはじめました。（訂正を参照） 社会的信用が低いと飛行機に乗れない　中国政府はこのほど、社会信用ポイントの低い国民に対して、高速鉄道や航空機の利用を最長一年間禁止にする処置を、2018年5月1日から開始すると発表しました。中国では高速鉄道や航空機を利用する際には統一の身分証での番号登録が必要なのですが、点数の[信用の]低い者は利用を拒否されるというものです。 対象となる人は、「テロについての誤った