これ、言い換えると50人で集団行動しても問題は無いと言い放ったも同然で、緊急事態宣言を出した責任のある政治家としては最低の発言。 首相 妻の大分旅行は問題ない #Yahooニュース https://t.co/DY9sXwV3KT
前回のブログの最後で少し触れましたが、今回はアメリカのエンジニアと仕事をしていて感じたコミュニケーションの大きな違いについて書いてみたいと思います。 私はアメリカのシアトルでソフトウェアエンジニアをやっていますが、日本人の人と仕事をするときに求められるコミュニケーションのスタイルと、アメリカのスタイルがものすごく違う点があって、 今も苦労しています。 そんな中でも自分が気づいて改善中のポイントについてシェアしたいと思います。今回の対象は「アメリカ在住のエンジニア」ではなくて、「アメリカ人の」エンジニアの感覚の違いです。同じ英語圏でも文化が違うので、今回は英語の話ではなく、文化的な違いと思ってください。 日本ではコミュニケーションが得意だったのにまるで通用しない 私は日本にいるときは元コンサルタントですし、プレゼンをするとマイクロソフトでも常に上位でしたし、お客さんをエンゲージするのも非常に
東京都は18日、都内で新たに181人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて2975人になりました。また、感染が確認されていた5人が新たに死亡したということです。 このうちおよそ69%にあたる124人は今のところ感染経路が分かっていないということです。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2975人になりました。 一方、都は感染が確認されていた5人が新たに死亡したことを明らかにしました。都によりますと、このうち4人は70代から90代の男性だということです。もう1人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。これで都内で死亡した感染者は合わせて68人となりました。 都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業
世界は60年前の言語で動いている。米コロナ失業申請がクラッシュ、COBOLの古兵が大忙し2020.04.17 22:0039,477 Joanna Nelius - Gizmodo US [原文] ( satomi ) コロナでギークが一番驚いたのがこのニュース。 失業給付金の申請者が史上最悪の1680万人に達して全米で業務システムがクラッシュ! 化石のプログラミング言語COBOLを操る古参プログラマーが現場の最前線に駆り出され、「こんなこともあるんだな…」、「コロナって計り知れないな…」とIT業界を驚嘆させています。 絶滅すると言われ続けて60年COBOLは1959年、インターネットが生まれる遥か以前のメインフレーム時代に生まれたコンピュータ言語です。大学で教わるようなものではなく、使いこなせるのは現場で覚えた生き残りの人たちだけ。完全自動処理ではなく、手動で実行する処理も多く、早くから
親を亡くした学生などを支援しているあしなが育英会が、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生へのあわせて10億円の緊急援助を発表しました。 「私はどんな事があっても、今進学に困っている遺児たちを諦めさせるようなことなく、頑張っていく。ちゃんと行かせる自信があるので安心して、勉強なりお母さんの手伝いなり、やって下さい。私は長年の経験で必ずきみたちを守るから」(あしなが育英会 玉井義臣 会長) 緊急援助の対象は、あしなが育英会が支援している高校生や大学生など6500人で、1人あたり15万円を支給するということです。このうち、すでに入金口座が登録されているおよそ5000人には、4月中には送金を完了する予定だとしています。 あしなが育英会は、病気などで親を亡くした学生に奨学金を支給するなど支援していて、玉井会長は「学生らの経済状況は待ったなしの状況であり、民間団体としての柔軟性を生かして
17日から各家庭に2枚ずつ“アベノマスク”の配布が始まった。非難ごうごうのニュースをそらすためか、安倍首相は16日、一律10万円給付に加え、緊急事態宣言の全国拡大と“ちゃぶ台返し”を連発。肝いり策の悪評を封じたい思惑は、厚労省の不自然な対応からもうかがい知れる。厚労省は、なぜか…
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
立憲民主党の蓮舫副代表が18日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律10万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン&森高…一緒に並んで蓮舫氏 ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に1人10万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金?いつ私がお金を借りました‥‥?」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて
WHO事務局上級顧問で英国キングスカレッジ・ロンドン教授の渋谷健司さんが、日本の感染拡大防止策に警鐘を鳴らしている。政治から独立していない「専門家会議」の問題点、クラスター対策、自粛ベースや3密の限界――。いま何が問題で、何が求められているのか。 【図を見る】新型コロナウイルスはケタ違い? 判明した世界の感染者数はこちら * * * ――日本の状況をどう見ていますか。 手遅れに近いと思います。4月8日に出された非常事態宣言ですが、タイミングとしては1週間遅れたと考えています。 専門家会議のメンバーの西浦博・北海道大学教授は4月3日、東京が爆発的で指数関数的な増殖期に入った可能性を指摘しています。その2日前の、1日には専門家会議が開かれていました。この日は、宣言を出すように促す最後のチャンスだったと思います。1週間の遅れは、新型コロナウイルスの場合、非常に大きいのです。 ■クラスター対策
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中国で新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻だった湖北省武漢市の当局は、これまでの統計に漏れがあったなどとして、死者の数を2500人余りから3869人へと大幅に訂正しました。 また感染者の数も、これまでの5万8人から325人増えて、5万333人に訂正するとしています。 これに続いて、中国の保健当局も、全土の感染者は8万2692人、死亡した人は4632人と訂正しました。 武漢市当局は訂正の理由について、感染拡大の初期に患者が急増して医療施設が不足し、病院で治療を受けられずに自宅で死亡した人がいたことや、病院の担当者が多忙だったことから統計に漏れがあったためなどとしています。 ただ医療崩壊が起きた武漢では、感染が確認されないまま亡くなった人もいたとみられ、こうした死者の数は今回の訂正にも含まれていない可能性があります。 中国で感染拡大が最も深刻だった武漢では今月3日以降、新たな感染者が確認され
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