私の職場は技能職として工業高校生を雇っている。 私もその中の1人であり、今年で10年目になる。 そして今年の新入社員教育の現場実習を担当することになった。 会社は通信機器を生産しており、電気的知識が業務上必須となる。今回の実習では、そこを踏まえつつ現場で行っている計測やデータ解析を行うことにした。 新入社員の人数は10人で、首都圏と地方出身者が半分くらいだった。まずは緊張をほぐす為にコロナ禍の大変さや、彼らの趣味の話をして、発言しやすい雰囲気づくりを心がけた。新入社員の笑顔と発言が増える。いい感じだ。 そして彼らの実習に必要なオームの法則、接頭辞、振動数(波)、対数などの知識を確認しようとした。 しかし、そこからが大変だった。 あれだけ饒舌だった新入社員が静かになり、手が止まったのだ。 ...まだわかる。知識が抜け落ちることは誰しもあるからだ。 そこで公式や数値の表を書き、あとは代入して計

接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして

納期の事もあって、バタバタと、やむなくOSSとしてボランティアだったのだけど、ボランティアすら殴られるのか・・・何もできなくなる

メッセージは5月24日、持続化給付金事務局のSlack内でTOWの責任者から一斉送信された。その文面は〈＊責任者の方以外社外秘でお願いします〉という注意書きの後、次のように言及する（以下原文ママ）。 〈今後電通がある理由で受託に乗り出さないコロナ対策支援策があります。具体的には家賃補助の給付事業です。この話は電通がやりたくない、かつ中企庁（編集部注・中小企業庁）もいろんなところに相談をして全て断られ、最終的に博報堂が受注の可能性があるものになりそうです〉 「家賃補助の給付事業」とは、売り上げが減った中小事業者へ家賃を給付する家賃支援給付金事業のこと。メッセージの送信日は同事業の公示日より前で、電通の競合他社への警戒ぶりが窺える。文面はこう続く。 〈そのため、電通傘下で本事業にかかわった会社が、この博報堂受託事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選らばないと出禁レベ