電通グループのマイデータ・インテリジェンス（MDI）は7月3日、個人のデータを資産化する情報銀行事業を開始した。収集したパーソナルデータ（個人情報）を預かる情報銀行サービス「マイデータ・バンク『MEY』」および一般ユーザー向けスマートフォン用アプリ、企業のデータ活用や運用を支援するサービス、ユーザーと企業が参加した大規模なトライアル企画を展開する。 情報銀行の仕組みは、個人が自らの意思で個人情報を情報銀行サービス事業者に預託し、情報銀行サービス事業者が提供者の許諾のもとで活用したい企業にデータを販売。データを預けた利用者は、見返りとしてその企業から対価を受けることができるというもの。インターネットやSNSの普及にともない発生し続ける大量のデジタルデータや活動のログが貴重な資産とされるなかで、安全かつ公平なデータ流通の仕組みを構築するため、また海外の大手プラットフォーマーにオンライン上の個人

Amazonは、自社の配達能力を向上させる取り組みを続けている。 Amazonは米国時間6月28日、新たな「Delivery Service Partners」プログラムで、同社の荷物を配送する企業を創設する起業家を支援すると発表した。 Amazonは、格安での車両のリースや保険、さらに訓練や物流技術の利用機会を提供する。40台の配達車両を運用すれば、配送パートナーは毎年最大30万ドル（約3300万円）の利益をあげられる可能性もあるという。必要な資金は1万ドル（約110万円）としている。 「成長を支える方法を検討する中で、中小企業と機会を分かち合うために原点に立ち返った」（Amazon） 高まる顧客の需要への対応に取り組む中、新プログラムによって、今でも多いAmazonの物流配達事業がさらに拡大することになる。 これまでの取り組みはいずれも、配送における長年の提携先であるUPS、FedEx

インベスターズクラウドは11月8日、同社子会社であるロボットホームの「賃貸住宅キット」が、Amazonが提供する「Amazon Alexa」に対応したと発表した。 賃貸キットは、室内のセントラルコントローラーを活用し、窓の開閉や揺れを感知してスマートフォンに通知するウインドウセキュリティ、IR（赤外線通信）を活用したネイチャーセンサーリモートコントローラー、スマートロック、遠隔操作での調光・調色ができるスマートライトなどの機能を備える。 今回、賃貸キットがAmazon Alexaに対応することにより、セントラルコントローラーから操作可能なライトの調光・調色が、Amazon Alexaを通じて、音声でコントロール可能となった。例えば、Amazon Echoに「アレクサ、おやすみ」と話しかけるだけで、最適なライトの明るさに調整する。 Amazon Alexaは、Amazon Echoに話しかけ

「ツイートするとその内容を自動的にEvernoteに保存する」「特定の相手からメールを受信したらSMSでプッシュ通知する」といった具合に、複数のウェブサービスを連携させて作業を自動化できるサービスが近年注目を集めつつある。世界的に有名なのは何と言っても「IFTTT」だが、最近では同じコンセプトを持ったサービスが次々と登場してきており、さらなる競争の激化とともにユーザーにとって利便性が高まっていくであろうことは確実だ。 これらのサービスは日本語インターフェースを備えない場合もあり、設定にあたって若干の知識は必要になるものの、単体のサービスでは実現できない便利な使い方ができることから、ぜひともコツを押さえて使いこなしたいところ。今回はIFTTTのほか、同様のコンセプトを持った連携サービス4つについて、その概要や他サービスとの相違点を紹介する。 ◇ウェブ連携ツールの“大御所”「IFTTT」 まず

ドリコムは4月19日、物々交換をより身近にするCtoCアプリ「Clip（クリップ）」をiOS向けに正式公開した。誰でも簡単に物の「交換」「貸す」「ゆずる」といった取引ができる。 使い方は、スマートフォンのカメラで身の回りの持ち物を撮影し、簡単な説明を記入して投稿するだけ。取引成立後はアプリ内チャット機能を使って相手とやりとりする。グループ機能を使って、友人や共通の趣味の人、同じ目的の人と取引ができるほか、フォローしたユーザーの投稿アイテムを確認するといった使い方もできる。 あえて売買機能は搭載しておらず、クレジットカードや銀行口座などの登録は不要。金銭のやり取りは禁止されているが、直接会って物々交換することはできる。会った際に、隠れて金銭のやり取りをする可能性もあるが、そこはユーザーの良心に任せているようだ。なお、アイテム（モノ）に関する通報システムは提供しており、レビューで相手の実績も確

楽天は8月19日、独自のAndroidアプリストア「楽天アプリ市場」を公開した。当初、181社が配信するゲームやライフスタイル系など393タイトルを提供。楽天アプリ市場の限定タイトルもある。楽天市場や楽天トラベルなどで培ってきたBtoBtoC型のマーケットプレイスモデルを「アプリ」に応用、アプリ開発者に新たな販路を提供して「楽天経済圏」を拡大させたい考えだ。 同社が提供する「楽天スーパーポイント」と連携しているのが特徴。ストアでの支払いやアプリ内課金を楽天スーパーポイントに対応させるほか、支払い金額に応じて通常の10倍のポイントを付与する特典も設けた。 開発者の取り分は売り上げの75％で、他アプリストアに比べてやや多い。販売手数料として楽天が15％を得て、残りの10％をユーザーにポイントで還元する。

Googleは、ビーコン技術に同社らしさを取り入れた、オープンソースでクロスプラットフォームなビーコン規格「Eddystone」をリリースした。 この形式は、Appleの技術「iBeacon」と直接競合する。iBeaconは、Appleが2年前に導入して以来、ビーコン関連の多数の取り組みにおける基盤となっている。 ビーコンは、さまざまな企業によるモバイルマーケティングの取り組みに使用されている。小型で安価なこのハードウェアは、送信機のように機能し、携帯端末上のアプリとデータを交換してユーザーの位置を特定する。ユーザーがアプリを有効化していて、その端末が近くにあることが確認された場合、企業は自社のストア内ビーコンによって、さまざまな種類のマーケティングキャンペーンを仕掛けることができる。 しかし、GoogleはEddystoneで、iBeaconの主要な障害の1つを最大の差別化要素にしようと

LinkedInは米国時間4月9日、オンライントレーニングサイトのLynda.comを買収する予定であることを明かした。この動きの狙いは、LinkedInのメンバーが適切な専門的技術をより簡単に習得するのを支援することだ。 約15億ドル（約52％が現金、約48％が株式）でのLynda.com買収が実現すれば、LinkedInの歴史で最も大規模な企業買収になる。 Lynda.comは、ウェブデザインと開発、コンピュータプログラミング、アニメーション、動画制作と編集、教育、ビジネスなどの分野で、大規模なオンラインコースライブラリを提供している。「Basic」サブスクリプションの利用料金は月額25ドル、年額250ドルで、「Premium」サブスクリプションは月額37.50ドル、年額375ドルだ。オンラインコースを試してみたいユーザーのために、10日間の無料トライアルも用意されている。 Linke

はてなは11月27日、ブログや掲示板などのUGC（User Generated Contents）における不適切なコンテンツを判定するフィルタを、イー・ガーディアンと共同で開発したことを発表した。同日より、UGCを持つメディア企業向けに販売を開始する。 今回開発した「不適切コンテンツ判定フィルタ」は、自社サイトに掲載されたコンテンツの中から、テキストと画像を高精度に判定し、不適切なコンテンツを迅速に検出できるフィルタリングシステム。これにより、ポリシーに反したコンテンツが掲載されることで、予期せずコンテンツ連動型広告の掲載が停止されるといったリスクを軽減できるとしている。 同システムは、はてなが「はてなブログ」や「はてなブックマーク」で培ってきたテキスト解析・機械学習の仕組みをもとに開発したDSP向けアドベリフィケーション機能「BrandSafe はてな」と、イー・ガーディアンが東京大学と

Hilton Worldwideは、スマートフォンが旅行の時には心地よい眠りのための鍵へと変わる、ホテルシステムのさまざまな技術向上を発表した。計画の中心となるのは、モバイル機器を使い、デジタル化されたホテルのフロア案内図から部屋を選んでチェックインできる機能だ。2014年末までに、全世界の4000軒を超えるHiltonのホテルにこの機能が導入される。同機能は、iOS版とAndroid版の「Hilton HHonors」アプリを通じて利用される。 こうした機能は便利だが、今回の発表で特に興味深いのは、スマートフォンを部屋の鍵として使えるという部分だ。Hiltonは、スマートフォンでドアを解錠するために必要な技術の導入を2015年から開始する。これにより利用客は、よくあるように列に並んでチェックインするのでなく、部屋に直行できるようになる。 このスマートフォンの鍵を実現する方法に関する情報は

モバイルアプリ開発の未来少年は6月16日、Bluetoothを使ってメッセージをやり取りできるチャットアプリ「Cycro」のベータ版を公開した。利用料は無料。まずはAndroid版のみ提供し、iOS版も近日中に公開する。 このアプリでは、3GやLTE、Wi-Fiに接続していなくても、Bluetoothを使って現在地から約10メートル以内のユーザーとメッセージのやり取りができる。テキストチャットに加え、音声チャットも可能だ。 このCycroにおいて同社は現在、各端末を中継することで遠距離との通信を可能とする仕組みを作っているという。これが実装されれば、大規模な天災などによりインターネット回線がつながらない場合でも、チャット利用が可能となる。 また、ユーザー数が増えることで、インターネット網とは異なる、電波塔などが不要な独自のメッシュネットワーク（通信機能を持つ端末同士が相互に通信する、網の目

6月11日、アプリに特化した専門展示会「アプリジャパン 2014」が開幕した。新設されたイベントで、6月13日まで幕張メッセにてInterop Tokyo 2014と同時開催されている。 基調講演では、ヤフー 執行役員 CMOの村上臣氏が「Yahoo! JAPANのスマデバ戦略について」と題して語った。ヤフーでは2012年4月に新体制となり、“第2の創業”としてスタート。その際に掲げた“爆速”のキーワードがスマートデバイス向けのサービス開発にどのような影響があったのかなどを説明した。

Combinatorは6月11日、プロジェクト単位でビジネスの仲間集めができるサービス「Combinator」を正式に公開した。利用料金は無料で、Facebookのアカウントでログインする。 Combinatorは、いずれは転職したいと考えている“潜在転職者層”にアプローチするサービス。企業や個人は、運営する事業やサービスの単位でプロジェクトを掲載し、ユーザーは興味を持つプロジェクトに“ゆるく”関わることができる。 同社ではCombinatorを通じて、どの「会社」で働くのかではなく、どういった「プロジェクト」に関わるのかを重視した考え方である“プロジェクトリクルーティング”を広めることで、優秀な人材が1つの企業に勤めながらさまざまなプロジェクトに関われる文化を築いていきたいとしている。 3月20日よりアルファ版を公開しており、現在までにベンチャー企業や上場企業まで72件のプロジェクトが掲

「親会社の主力事業であるゲームとのシナジーはこれからも考えていない」――こう言い切るのは、グリーの子会社で投資事業を手がけるグリーベンチャーズ代表取締役社長の天野雄介氏だ。 2011年12月に20億円規模の投資ファンド「GV-I投資事業組合」を設立したグリーベンチャーズ。以来、国内や東南アジアでネット事業を展開する未上場のベンチャー企業に対して投資を続けてきた。同社によれば、約2年半で800社以上にコンタクトし、13社に投資してきたという。 投資先としては、国内ではEC・オークションの相場検索サイトを運営するオークファンや、実名制のグルメSNSを運営するRettyなど。また、海外ではインドネシアで不動産情報サイトを運営するPT Teknologi Kreasi Anak Bangsaや、シンガポールで東南アジア向けの化粧品・美容品ECサイトを運営するLuxola Pteなどだ。投資先数の比