仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。 仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。 これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題
◇JUN’ICHIRO KAWAGUCHI 《米国ですら尻込みした計画は、国内外から「できっこない」と言われた。多くの人類初の技術を成功させる必要があったからだ。実際、はやぶさ計画の位置づけは「工学技術の実験機」だった》 実験ならば小惑星まで行く必要はない、という意見もありました。しかし、私は「往復してこそ意味がある」と考え、はやぶさの打ち上げ計画書に「(単なる実験ではなく)これはパスファインダー(開拓者)と呼ぶべきもの」と書きました。探査機の打ち上げ機会は多くなく、機会をとらえて科学的成果も目指すべきだという意味です。 《打ち上げてみるとハラハラし通し、「寝ても覚めてもはやぶさ」という状態だった》 誰も体験したことがないことばかりですから大変でした。新型のエンジンはすぐ止まり、毎日のようにどこかを調節する指令を送り、また止まれば指令を送るという繰り返し。その度に運用計画も練り直しました。
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