【日本の解き方】ＧＰＩＦ改革はなぜ必要か 運用に失敗しても責任の取り方なし
今回の内閣改造で、塩崎恭久氏が厚生労働相に就任した。 塩崎厚労相は、自民党きっての政策通である。筆者は「政策通」という言葉を、役人の言うとおりに話せる能力のある政治家に、皮肉の意味で使うことがあるが、塩崎氏は文字通り正真正銘の政策通だ。 日銀出身であるためか、ときおり金融政策では怪しいところもあるが、それ以外の分野は実によく勉強している。特に、コーポレート・ガバナンス（企業統治）については素晴らしい。厚労省は政策の間口が広く、扱いが大変な役所であるが、睡眠４時間でも大丈夫というタフな体を生かして、労働規制改革などに取り組んでもらいたい。 当面の課題は、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）改革だ。本コラムの読者であれば、筆者はＧＰＩＦの解体をターゲットとした長期的視野に立った改革案を持っていることをご存じだろう。 ただし、それを一気に行うのは政治的には不可能である。そこで、当面、ＧＰＩ
コラム：アベノミクスに転換迫る「不都合な真実」＝河野龍太郎氏
９月９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、日本の潜在成長率はそう遠くない段階でマイナスの領域に入る可能性があり、それを回避するには国民純貯蓄を食い潰す社会保障費の削減が不可欠だと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター） ［東京 ９日］ - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック（弛み）がほぼ解消され、追加財政と金融緩和（それに伴う円安）のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。
池上さんだけじゃない！筆者が体験した「朝日新聞」もう一つの掲載拒否原稿を読者に問う（髙橋 洋一） @gendai_biz
朝日新聞は、池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」の掲載をいったん見合わせた後、9月4日付で掲載した。その経緯は、「池上彰さんの連載について おわびし、説明します」（→こちら）に書かれている。 8月27日、池上さんは朝日新聞に原稿を出し、翌28日、朝日新聞は池上さんに「このままの掲載は難しい」と伝え、修整の余地があるかどうかを打診した。池上さんは「原稿の骨格は変えられない」とのことで、掲載を見合わせとなった。9月1日夜、この両者のやりとりが外部に伝わり、2日にはネット上でも話題になり、朝日新聞への批判が高まった。このため朝日新聞は4日に一転、池上さんの原稿を掲載した。 これとほぼ並行して、実は筆者も掲載拒否を受けている。ただし、こちらは大きな話題にならなかったために掲載拒否のままである。 「高度すぎて理解できない」と一方的に通告 筆者が依頼されたのは、朝日新聞のジャーナリスト学校の発行する『J
増税あり、なしの和戦両様に対応 内閣改造で久々に見た老獪な政治家人事
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 安倍政権による党人事・内閣改造が行われた。第二次安倍政権（2006年9月26日から2007年9月26日が第一次安倍政権）は政権奪回後、2012年12月26日から2014年9月3日まで617日続いた内閣で、同一閣僚
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