平均的な生活をしていた岸田首相がコロナ感染 岸田首相がとうとう新型コロナに罹ってしまった。といっても、別に驚くことはない。 バイデン大統領は先月下旬に陽性反応になり、一度陰性になったが、8月はじめに再び陽性となる「リバウンド」もしている。筆者のまわりの知人も、コロナに罹った人は少なくない。 その意味で、岸田首相も平均的な日本人と同じである。コロナウイルスは人を選ばないので、普通の行動をしていればコロナに罹っても不思議はない。 岸田首相は、8月15日から夏休みで、22日から公務の予定だった。始まりも終わりも、日本人の平均的な夏休みスケジュールだった。家族とゴルフ、温泉、旅行と、これも典型的な夏休みの過ごし方だろう。 こうして平均的な日本人と同じ行動をとったら、コロナに罹るとは、まさにこれぞ平均的すぎる。 22日から公務の予定だったが、21日に陽性反応が出た。これにより、25日から予定していた

改造のせいでNSCの開催を忘れた？ 8月10日、自民党役員人事と内閣改造人事が行われた。 それに至る経緯を振り返っておこう。自民党内では、改造は故安倍元首相の四十九日を経たお盆明けに行われるという見方が多かった。 だが6日、岸田首相が10日に党役員人事・内閣改造を行うと発表したので、党内は驚いた。実をいうと、10日に改造するという首相の意向は、党内根回しをしていたことから、5日の段階で広がっていた。 内閣改造人事は、衆院解散と並んで、首相の専権事項だ。岸田首相が改造人事を考えたのは4日以前のことだろう。 4日は大変なことが起こっていた。2日から3日にかけてのペロシ下院議長の訪台日程が終わると、4日の午後以降、中国は台湾の「海上封鎖」ともいえる軍事演習を行った。 4日午後には、日本のEEZ（排他的経済水域）に中国の弾道ミサイル5発が着弾した。中国側が「予定通り標的に着弾した」と言っている以上

理性を失った中国 ペロシ下院議長は8月2日夜、米軍専用機で台湾を訪問した。3日午前11時半すぎから台北の総統府で蔡英文総統と会談した。5日、岸田首相はペロシ氏と朝食会を行った。一方、韓国のユン大統領は、夏休み中を理由にペロシ氏とは会わなかった。 ペロシ下院議長は、米民主党の中でも人権派で対中強硬姿勢で知られている。訪台の背景には、中国が台湾統一を長年主張していることがある。台湾から見れば、これは中国からの武力侵攻を意味する。 もともとペロシ氏は4月訪台の予定であったが、ずれ込んでこの時期になった。11月の中間選挙を睨んで、安易に引き下がれない状況だ。それは秋の共産党大会を控える中国も同じだ。8月1日は中国人民解放軍創設95年の記念日であり、中国としての面子をかけてペロシ訪台を阻止したかった。そのために、最大級の脅しをかけた。 結果として、中間選挙後に勇退が決定的なペロシ下院議長は、中国の脅

ポール・クルーグマン。2008年にノーベル経済学賞を受賞。現在はニューヨーク市立大学大学院センターの教授を務めるほか、『ニューヨーク・タイムズ』のコラムニストとしても知られる。今日、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人である。 IMF（国際通貨基金）は7月26日、「世界経済見通し」の中で、今年の世界経済成長率は3.2％に減速する見込みと発表。新型コロナウイルスの再拡大やロシア・ウクライナ戦争、そしてインフレの加速などを背景に景気後退入りの恐れがあるとした。 ​ますます混沌と化す世界――クルーグマンは取材を通じて、特に日本経済に対して強い懸念を示し、「警告」を発した。 いつまでインフレは続くのか 今、世界でどの国も頭を抱えているのがインフレの危機です。 とりわけアメリカのインフレの勢いは凄まじく、今年6月のCPI（消費者物価指数）は前年同月比の伸び率9.1％でした。この数値は第2次オイルショ

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

安倍元首相の急逝で、「自民党の経済政策」に大きな変化が起きるかもしれない 岸田政権は「遺志」を継ぐのか？ 金融市場、参院選の注目ポイント 7月11日に投開票が行われた参議院議員選挙では、自民党が改選議席での議席数を大きく増やした。参議院全体で過半数を大きく上回る議席を確保、両議院における与党の政治勢力は、より盤石になった。 もともと事前の世論調査では、野党の共闘体制が整わない中での、与党の優勢が伝えられていた。現政権への批判・逆張り姿勢が目立つ、野党第一党である立憲民主党への有権者の期待が高まらない状況は、昨年の総選挙とほぼ変わらなかった。 また、国民の関心事だった新型コロナ問題が足元で落ち着いていたこと、ウクライナ情勢の緊迫化で東アジアでの軍事リスクが意識されたことも、与党への強い追い風になったとみられる。 さらに選挙戦終盤で起きた安倍晋三元首相の銃撃という悲劇が、ダメ押しになっただろう

安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。蛮行を非難すると同時に、安倍元首相のご冥福を謹んでお祈りする。日本の外交史に大きな足跡を残された方であった。この機会に、そのことについてあらためて考え直してみたい。 安倍元首相は、日本国内では、右派としてのイメージが強く、国粋的な傾向が強かったとみなされている。他方において、訃報に際して、世界各国から哀悼の意が表明されたことからわかるように、国際的には多国間協調主義を推進した人物であった。 安倍元首相が官房長官として仕えた小泉純一郎氏と比しても、安倍元首相の場合には、価値観を前面に押し出す傾向が強かったように思われる。それは国内のイデオロギー対立の構図では、右派の国粋主義者としてのイメージにつながった。他方において、国際社会においては、「自由・民主主義・法の支配」の普遍的な原則を推進した国際主義者としてのイメージにつながった。愛国者としてのイメージと、多国間協

とりあえず政権は安泰でも 参院選では、自民は63議席、公明は13議席の76議席となり、非改選とあわせて146議席。過半数を超えたので、とりあえず政権は安泰だ。もっとも情けなかったのは、立民の16議席、共産の4議席だ。 まずは、安倍元首相のご冥福をお祈りしたい。 筆者は、7月7日の夕刊フジで、《筆者の周りでは、内閣支持率は予想以上に下がっているとみる人が多い。こうしたことから、各マスコミの情勢分析のように、自民党はそう簡単に60議席以上の楽勝とはいかないのではないか。》《選挙はげたを履くまで分からないので、まだひと波乱、ふた波乱もありえる。》と書いた。 一応、自民は事前の予想通りの勝ち方だった。しかし、これは8日までに下振れしていた情勢が、安倍元首相の「暗殺」によってぶり返したとみるべきだろう。 10日投開票の直前の8日、安倍元首相は遊説先の奈良で銃撃されて亡くなった。安倍元首相は日本史上も

財務省の別働隊 5月23日付の本コラム「財務省の超エリート「次官候補」は何に追い込まれたのか？逮捕劇までに財務省で起こっていたこと」で、6月7日に閣議決定される予定の政府の「骨太の方針」を巡る自民党積極財政派と自民党財政再建派（これは事実上財務省の別働隊）との争いが背景になっていることを書いた。 逮捕された財務省高官は、世間から見ればとんだお門違いをしていた可能性があるが、財務省はまだ懲りないらしい。 先日の本コラムで紹介した自民党の若手の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（共同代表：中村裕之農林水産副大臣）は、財務省の言い分もきちんと勉強して、しっかりした反論を行っている。自民党であっても、若手は財務省に騙されていない。 (1) 国債はすべて将来の税金で返済されなければいけない (2) 日本国債残高が大きく将来世代にツケを残す (3) 日本は財政破綻する といった財務省のプロパガンダ

まったくの間違い あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話

「オタクがここまで市民権を得るなんて――」 人気漫画が原作の劇場アニメ作品が映画興行収入数十億円、企業とのコラボグッズが次々登場、2.5次元アイドルブームでチケットは即完売…。昨今、アニメ・漫画の市場規模は拡大するばかりだ。そんな状況に困惑する42歳女性の平成初期における“オタ活”を描く漫画『古オタクの恋わずらい』（ニコ・ニコルソン）が共感の声を呼び、SNSを中心に大きく話題を集めている。 当時、オタクを隠すのに必死だった… 主人公の佐東恵は42歳シングルマザー。子供の頃から生粋のオタクだが、娘がアニメ柄の服を着こなし、推しキャラのラバーストラップや缶バッジをカバンに着けて当たり前のように外出している姿に驚愕する。 「こんな未来、こんな青春…私の時代にはあり得なかった！！」 恵が青春時代を過ごした1995年といえば、コギャル・プリクラ・ポケベル・Windows95…。ネットも携帯も普及して

議員の「文通費」問題は解決できず 最近、岸田政権に厳しいといわれることが多くなったが、これだけモタモタしている姿を見ると誰でもそう思うことだろう。 筆者はこの連載コラムで、3週間前の11月22日、『国会議員の「文通費問題」最大の争点は「日割り計算」ではない…20年解決していない「議題」』を書いた。また2週間前の11月29日には『北京五輪、日本は「外交的ボイコット」を実施すべきだ…バッハ会長と習近平の「狙い」』、さらに先週12月6日、『「10万円給付金」に「900億円経費」は絶対に要らない…政策も実務もグダグダの岸田政権』と書いてきた。 (1) 文通費問題、(2) 北京五輪の外交的ボイコット、 (3) 10万円給付での経費の無駄について論じてきたわけだが、ただ単に批判するだけではなく、解決策も述べた。 実際のところ、現時点での政府の対応はどうかを検証しておきたい。 (1) 文通費問題について

所得倍増「できる」と言っておけばよかった 衆院選の当選者数は、自民251、立憲民主87、公明28、維新36、国民民主8、共産9となった(NHK開票速報より、1日午前1時現在)。形式的にいえば、自公で過半数を上回ったので、自公政権は国民の信任を得たといえる。また、議席数を減らしたとは言え絶対安定多数も上回ったので、「大負け」ではない。 岸田政権で自民党は「新装開店」したが、岸田首相が思ったほど人気が出なかった。一方、立憲民主は自衛隊違憲・日米安保反対の共産党と組んだ結果、一定の選挙戦術の範囲で成功した。ただし、自民党で物足りない人の受け皿にはならず、保守系の維新が躍進することになった。 筆者は、青木率（内閣支持率＋政党支持率）に基づく総選挙予測を1、2週間前から行ってきたが、本コラムでも、「総選挙の自民党獲得議席を予測すると、240議席をやや下回る」、「自民党は40議席程度減少させる可能性が

拒絶された「小石河連合」 9月29日、自民党新総裁として岸田文雄氏が選出された。岸田氏の他に、河野氏、高市氏、野田氏が争った自民党総裁選は、1回目投票で、岸田氏は国会議員票146、党員党友票110の計256、河野氏はそれぞれ86、169の計255、高市氏はそれぞれ114、74の計188、野田氏はそれぞれ34、29の計63。決選投票は、岸田氏はそれぞれ249、8の計257、河野氏はそれぞれ131、39の計170だった。 事実上3候補の三つ巴戦だったが、政治的な立ち位置は、岸田氏が中庸、河野氏はやや左、高市氏はやや右だ。 党員党友の票数が物語るように、河野氏の人気が高かった。一方、国会議員票では、岸田氏が優勢だった。 菅首相が総裁選に出馬しないことがわかると、岸田氏と河野氏が出馬に意欲を出した。この二人の戦いになれば、河野氏の優位は否めない。そこに、高市が安倍氏の働きかけで出馬した。安倍氏の応

さっぱりわからない恒大集団の実体 中国で企業やネットへの規制が強化され、学校教育で習近平思想が盛り込まれるなど、「文革」と重ね合わせる見方が出ている。背景に何があるのか、こうした動きが日本にどのような影響を与えるのか。 中国への不透明感は最近増している。中国の不動産グループ恒大集団が経営危機に陥っているという。これについて、在阪テレビ局でとりあげるというので、調べてみたが、正直に言って経営実態がよくわからなかった。 実は、筆者は役人時代に不良債権のプロとして各種裁判において専門家鑑定を行った経験がある。中国政府にも何度も呼ばれて日本の不良債権処理についてレクチャーこともある。 不良債権処理手順は比較的簡単で、バランスシートを作成し損失額を算出しその負担者を決めるだけだ。負担は、株主、債権者の順が原則で、場合によっては政府が出てくることもある。 しかし、中国でその当時、強く感じたのは破産法制

五輪と感染再拡大の関係性 東京をはじめ、各地で新型コロナの感染者が増えている。「五輪の開催で気が緩んだ」「五輪関係者の入国で水際対策が甘かった」などの指摘もあるが、現状の感染拡大と五輪は果たして関係があるのかと、筆者は考える。 「気が緩んだ」というのは、客観的に計測しようがないので検証不能だが、「五輪関係者の入国」のためというのは、五輪関係者などで明確なクラスターが発生していないので、関係ないと思われる。五輪関係者の感染者といっても多くは日本人であり、海外からの持ち込みではないだろう。 現在の感染拡大は、日本だけでなく、世界でも起こっているので、感染力の強い変異株によるものだろう。ちなみに、昨年1月からこれまで人口あたり新規感染者数について、日本とG7諸国との相関係数をとると、0.35～0.68となっており、日本の新規感染者数は世界とかなりの程度連動している。 五輪期間といっても、その傾向

7月23日から東京五輪が開幕した。連日の日本選手の活躍に、筆者も大きな感動をもらっている。 ちなみに、本コラムにおいて、筆者は、2ヶ月前、今の五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう」と書いている〈コロナ感染は「あと1ヵ月」でピークアウトする…「波」はワクチン接種で防げる〉。 厚労省によれば、7月24日の新規感染者は3576人、7日間移動平均で3903人（　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html）なので、筆者の予測はほぼ当たっている。 しかも、今回の「波」内訳を見ると、過去と比べて顕著な差がある。つまり、新規感染者増のほとんど若い人によるもので、高齢者ではそれほど増加していないことだ。それはもちろん、ワクチン接種が高齢者にはか

「五輪中止」がもし決まるとすれば… 東京五輪をめぐっては開催に悲観的な国内の声もあるが、現状で五輪開催はどうなのか。 まず、そもそも五輪中止の決定権はIOC（国際オリンピック委員会）が持っていることを踏まえておこう。日本側（政府、東京都、大会組織委員会）は、基本的には開催場所の提供だけをしているので、五輪中止の決定権はない。これは五輪契約上の話だ。 五輪開催に悲観的な意見を持つ一部の政治家や世論は、その前提として「日本の新型コロナの感染は深刻な状況だ」という。 本コラムでは繰り返して指摘してきたが、日本の新型コロナ状況は世界の先進国の中ではトップクラスで持ちこたえていると、筆者は考えている。日本では「第四波」と大騒ぎしているが、人口当たりでみると、劇的に改善したイギリスと同水準である。 もし、日本の新型コロナ状況を理由として日本側からIOCに中止を申し出せば、日本はIOCに数千億円程度とい

国家観の対立が明確になった瞬間 先週18、19日の米中外交協議は、米中による非難合戦で始まった。これは、米中間の新「冷戦」の幕開けと言えるだろう。 初会合は、米国のアラスカだった。中国にとっては完全「アウェー」だが、米国との対決は避けて通れない道だ。 米側はアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリヴァン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、中国側は楊潔篪（ヤン・チエチー）中国共産党中央政治局委員と王毅（ワン・イー）外相とが出席した。 冒頭から、ブリンケン米国務長官は「新疆ウイグル、香港、台湾」を持ちだした。これに対し、楊潔篪政治局委員も、「中国には中国式の民主主義がある。内政干渉するな。米は黒人虐殺の歴史がある」と反論した。 協議の内容はそれぞれ2分間だけマスコミ公開という段取りだったが、互いに「待て」といいながら、1時間も米中対立がマスコミに映し出された。 要するに、米中の国家観の

マスコミは「経済が悪かった」と… 先週15日（月）、東京株式市場で日経平均株価が3万円を超える高値を記録した。3万円台の大台に乗ったのはバブル期以来、約30年ぶりで、週末19日（金）の終値は3万0017.92円だった。 これに対して、マスコミの報道は、2020年は、新型コロナの影響で、完全失業者数は前年に比べ29万人、休業者数は80万人増加と、経済が悪かったことを指摘する。実態経済と株価が乖離していて、この株高はバブルではないのか、株高の要因は、日銀が低金利を続けていることと、日銀が株へ投資しているからだという。 つまるところ、単純な論調でマスコミは冷ややかに株高を見ているようだ。 筆者は、株式投資を実際に「職業柄」やらない。筆者はもともと財務省で公務員だったので、インサイダー情報に触れることも少なくなかった。そのため、財務省の内規で株式投資をやらないように言われていたため、公務員時代はま