総務省発表の「消費者物価上昇」はウソ？実態はマイナスだった！東大が新指標開発し暴露
5月1日に3月のCPI（消費者物価指数）が発表され、日本銀行が政策目標の基準としているコアCPI（生鮮食品などを除いたCPI）は、前年同月比＋2.2％となった。消費税引き上げの影響分とされる2％を差し引くと、実質的には＋0.2％となる。 現在の日銀総裁である黒田東彦氏が就任したのは、2013年3月20日だ。当時、公約として「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期」にコアCPIの上昇率2％を達成すると語ったが、結局は達成されなかったことになる。 4月30日に発表された、日銀の金融政策のベースとなる経済・物価情勢の展望（展望レポート）では、コアCPIの前年比（消費税引き上げの影響分を除く）は、当面0％程度で推移すると見られる、と修正された。さらに、政策目標の2％程度に達する時期は、「原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくという前提であれば、16年度前半
「目指すはNike」為末大さん動かした25歳の野心 ookami - 週刊アスキー
「世界で戦えるカンパニーをめざして立ち上げた」 ookamiの尾形太陽代表は1989年生まれ、現在25歳の若き起業家だ。スポーツニュースをベースとしたコミュニティーサービス『Player』を開発・運営している。昨年10月にベータ版をリリースし、1000人単位でユーザーを伸ばしている。 インターネットのスポーツ情報は、どうしてこんなに見づらいのか。 アプリ開発のきっかけは、尾形代表自身が抱いてたそんな不満にあった。子供の頃からサッカー少年、根っからのスポーツ好き。学生時代もスマホを使っていたが、自分が求めるスポーツ情報がうまくまとまっていないのが不満だった。 「情報が乱立し、整理されていない。スポーツのニュース、動画、コラムはあっても好きな情報が入手できなかった。サッカー、野球、バスケ……さまざまな情報がインターネット中にあふれて、情報の価値が担保できない状態だった」 ニュースや解説記事は玉
再送-〔アングル〕企業悩ます人手不足・人件費増、高齢者雇用などに活路
［東京 ２２日 ロイター］ - 景気拡大の裏側で深刻化する人手不足と人件費上昇が、非正規比率の高い小売り、外食、サービス産業などの経営を一段と圧迫している。必要なパート社員やアルバイトを確保するには時給引き上げが避けられない。出店計画を下方修正するなど経営戦略への影響も目立つ中、各社には高齢者雇用や短時間での雇用などに活路を見いだそうという動きも広がっている。 全国に約３０００店を展開し、約９万人の従業員を抱えるすかいらーく 。２０１５年１―３月期は、人手不足のショックを乗り切り、売上高人件費率が前年同期の３２．７％から３１．７％に低下した。寺口博取締役は「生産性向上に取り組み、人件費率が低下した」と話す。 同社が取り組んだのは、店舗オペレーションの簡素化や効率的な人員配置などで、こうした細かな対策の積み重ねが奏功した。しかし、寺口氏は、年間を通して、人件費率が前年を下回るかどうかは、「何
アマゾンと角川、取次「中抜き」の差別化 アマゾンがケンカで見せつけた「強かさ」
大手出版社KADOKAWAが、インターネット通販大手アマゾンジャパンと書籍や雑誌の直接取引を始めている。従来は取次といわれる日本出版販売やトーハンなどの卸を経由して、アマゾンに書籍や雑誌を卸していた。このKADOKAWAの施策は、差別化として他出版社に優位に機能するだろうか。 そもそも差別化が機能するには、以下の3つの要素が必要である。 （1）顧客に「有意差」を感じさせること （2）簡単に真似されない差別化を実現すること （3）次から次へと差別化を実現すること 差別化を感じるのは「企業」ではなく「顧客」である。だから、企業が「この施策は差別化できている」といくら言っても、顧客がそれを他企業の施策と比較して「有意差」＝「意味のある差」として感じないと、差別化は機能しない。 顧客にとっての有意差 では、今回のKADOKAWAの施策は、顧客にとって有意差があるものだろうか。 取次を経由しなければ
国家戦略「インターネット＋」のカギを握る、中国3大ネット企業の最新動向 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ 海外事情 ＞ 海外動向 ＞ 国家戦略「インターネット＋」のカギを握る、中国3大ネット企業の最新動向 海外事情 海外事情記事一覧へ [海外動向] 国家戦略「インターネット＋」のカギを握る、中国3大ネット企業の最新動向 アリババ、テンセント、バイドゥの大手3社が目指すイノベーション 2015年3月30日(月)魯 玉芳（IT Leaders編集部） リスト 中国国務院（日本の内閣に相当）総理の李克強氏は2015年3月5日、2015年の政府工作報告（国務院が主導する行政報告）で、「互聯網+（以下：インターネット＋）」という新しい行動計画を掲げ、モバイルやビッグデータ、IoTなどを駆使した経済成長を促進する構えだ。中国のインターネット企業と言えば、アリババ、テンセント、バイドゥが思い浮かぶ。インターネット＋戦略を牽引するであろう3社の最新動向を
iemoとMERYあわせて50億円、買い手側のDeNAはどうやって金額を決めたのか
14億円調達にあたって投資家に語ったストーリー 岩瀬大輔氏（以下、岩瀬）：では、皆さんよろしくお願いします。今日は、いま飛ぶ鳥を落とす勢いのベンチャー3社と、どちらかというと戦略投資家あるいはストラテジックバイヤーの立場から小林さんにお話を伺えればと思います。 それでは最初に佐々木さんからお伺いできればと思いますが、できれば最初に1分くらいで、どんな夢を投資家に語って最近の14億円の大型調達を成功させたのかをちょっと……立って、スティーブ・ジョブズ風に夢を語っていただいていいですか。 佐々木大輔氏（以下、佐々木）：私が話したストーリーというのは、「日本はまだ会計ソフトがまったくクラウド化していません。そこの市場に僕たちは最初に入っていき、自動化を切り口に会計ソフトのクラウド化を進めた。1年ちょっとで15万近い事業所に使われる存在になって、今までトップシェアだった弥生会計をひっくり返す存在に
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「アニメ業界はもってあと数年」と庵野監督が発言したことにMBSが更に斬り込んだ解説
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