自動運転、特許で見えたグーグルの本気
アフリカビジネス、6つの誤解
8月27日、28日にケニアの首都ナイロビで、第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）が開催される。安倍晋三首相をはじめ、日本からも多くの政府関係者、ビジネス関係者がケニアを訪れる。現地報道によると約4000人がやってくるという。 誤解1：アフリカは人口が多い アフリカ大陸全体の人口は12億人を誇る。人口構成はきれいなピラミッド型なので、これからも人口は増えていく。年齢の中位数は20歳前後で、46歳である日本と違い、消費力と労働力を備えた若い生産人口が中心だ。 ただし、人口大国であるナイジェリア（1億7000万人）、エチオピア（9700万人）、エジプト（9000万人）を除けば、1カ国あたりの人口は平均すると1600万人程度だ。これは、国内の1億2000万人のマーケットでビジネスをしてきた日本企業にとっては多い数ではない。 地域共同体の国をあわせれば人口規模は大きい、とする主張もあるが、マー
熱狂ポケモンGO、岩田社長の遺志継いだ米企業
聞けば、位置情報を利用したスマホ向けゲームアプリ「Ingress（イングレス）」の愛好者。米グーグル発祥のベンチャー、ナイアンティックが開発・配信しているゲームで、アプリのダウンロード数は累計1300万を超える。この日は、ナイアンティック主催の一大イベントがお台場であり、数千人のイングレスファンが集結していた。 このナイアンティックこそ、ポケモンGOを大ヒットさせた立役者。イングレスはポケモンGOのベースとなったゲームである。 「家にいたままでは楽しめない」ゲーム とにかくポケモンGOの勢いは凄まじい。6日に米国で配信されると、瞬く間に全米へとブームが広がった。米調査会社によると米国での1日の利用者数は約2100万人となり、人気ゲーム「キャンディークラッシュ」が記録した同2000万人を超える歴代1位を記録したという。
仮想通貨革命はサプライチェーンにも起きるか
「先生、あまりに古臭いな」 講義終了後に、受講者からこういわれて気持ちいい人はいないだろう。私は現在サプライチェーンや調達・購買関連のコンサルティングに従業している。その仕事の一部として、海外調達や現地調達について講義でお話しする機会がある。 海外サプライヤーの品質が向上しているからといって、まだまだ日本企業の求めるそれと乖離するケースがある。どこまで日本水準を求めて、どこからあきらめるか。これはいまだに日本企業にとって大きな課題になっている。 サプライチェーン改革のなか遅れる大企業 絶対的な解決方法はない。現場に行って、現物を見て、そして現実と向き合いながら、地道にぶつかっていくしかない。そのときビジネスプロセスの把握や、契約書、そして価格査定などが重要となる……。とまあ、このような話をしていた。 しかし、旧来的、大企業的なこのやり方に、その受講者は不満だったらしい。そこで「先生、あまり
金融街シティでは失業者10万人超えも
先週木曜日の国民投票で、英国はEUからの離脱を選択した。1973年のEC（当時）加盟から40年余り続いた政治経済構造の変化が意味するものは小さくない。為替市場や株式市場の大揺れは、まるで欧州史の大転換に対する弔いの鐘のようだ。 だが、恐らくそれは欧州にとどまらず、日本を含めた現代世界史の断層を示すものとして、後世に語り継がれることになるだろう。この事件はそれほどの重みをもつものである。英国が意識したかどうかは知らないが、彼らは21世紀のパンドラの箱を開けてしまったのだ。 もともと英国が、ブラッセルの役人に箸の上げ下ろしを命じられることに強い反感を抱いてきたことはよく知られている。ユーロにも参加せず、EU内の政治経済面ではしばしばドイツやフランスなどと対立を繰り返してきた。 だがその一方で、共同体の一員であることの利点も熟知し、過去半世紀近くの間、その枠組みの中で巧みに特異な地位を維持してき
LINE上場、知られざるナンバー2
その軌跡は、成り立ちから成長速度、日米同時上場まで、日本のIT企業としては「前代未聞の連続」と言える。 しかし、実のところ、LINEがどのような組織なのか、どのような経営スタイルなのか、については、あまり知られていない。その最たるものが、日韓のマネジメントが絶妙に融合した「トロイカ経営」だろう。 LINEには、社長CEO（最高経営責任者）の出澤剛氏を支える「ナンバー2」が2人いる。1人は取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）を務める舛田淳氏。もう1人は、グローバル戦略のトップ、LINE取締役CGO（最高グローバル責任者）の慎ジュンホ氏だ。 「慎なくしてLINEを語ることはできない。そして、LINEが誕生することもなかった」――。舛田氏が、そう評する人物である。 今回、国内メディアで初めてとなる慎氏の取材も含め、これまで語られてこなかったLINEの経営の深部を探る長期の取材を敢行。
Googleは企業向けクラウドに本気
米Googleがエンタープライズ市場攻略を加速している。その象徴がクラウド事業トップに就任したDiane Greene氏だ。米VMwareを創業し、同社のCEO（最高経営責任者）として企業に「仮想化」を根付かせたGreene氏は、Goolgeを「エンタープライズITベンダー」に変えようと目論む。 Greene氏がGoogleのクラウド事業を統括するSenior Vice Presidentに就任したのは2015年12月のこと。Googleの親会社である米Alphabetは、Greene氏が起業したスタートアップの米Bebopを3億8000万ドルで買収し、Greene氏にクラウド事業をゆだねた。 1998年にVMwareを創業し、同社のCEOを2008年まで務めたGreene氏は「エンタープライズITビジネスを知り尽くした人物」だ。またGreene氏は2012年からGoogleの取締役も務め
早急に自由な労働市場を作るべし
世界に例をみない急激な人口減少と、AI（人工知能）など技術の進歩によって、人びとの「働き方」が劇的に姿を変えようとしている。 安倍晋三首相も、働き方の改革を内閣の「次の3年間の最大のチャレンジ」と位置づけ、「多様な働き方が可能となるよう、労働制度や社会の発想を大きく転換」していく方針を掲げている。厚生労働省も大臣の私的懇談会として、「『働き方の未来2035 ～一人ひとりが輝くために』懇談会」（座長・金丸恭文フューチャーアーキテクト会長）を立ち上げ、20年後の働き方に向けた制度整備などの議論を始めた。 私たちの「働き方は」はどう変わっていくのか、シリーズで考えていく。初回は、「早急に自由な労働市場を作るべきだ」と主張するモルガン・スタンレーMUFG証券の日本担当チーフ・エコノミスト、ロバート・フェルドマン氏に聞いた。 ロバート・フェルドマン氏 1953年米国生まれ。1970年、米国からAFS
テスラと日産、売れ行きの差に見るEV市場
日産自動車いわき工場にて、内堀雅雄福島県知事（写真右）、清水敏男いわき市長（左）らと。ここでカルロス・ゴーン日産社長の「朗報」発言が飛び出した。 「朗報だ。EV（電気自動車）の提案、そしてラインアップが増えることを当初から望んでいた。一度たりとも、私は競合他社を否定したことはない。競合を歓迎する。なぜなら、市場が拡大する上、EVが自動車の中心を占めていくから。航続距離やコスト改善で日産の開発にも良い影響を与える」 日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、米テスラモーターズの新型EV「モデル3」（価格は約400万円）の予約が発表から3日間で27万台を超えたことに対して、こう話した。 モデル3の発売は2017年末だが、発表後1週間の予約は32万台を超えた。ちなみに、日産のEV「リーフ」（価格は約320万円～400万円）の累計販売台数は、2010年12月から今年3月までの5年3カ月間で約21万100
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「ソニーの使命は大賀時代で終わっていた」
日本はヘリコプターマネーを本気で検討せよ：日経ビジネスオンライン
