4月7日、セブン＆アイ・ホールディングスの2016年2月期決算を説明する記者会見の会場は、異様な雰囲気に包まれていた。 かねて、同社の鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者、83歳）は、傘下でコンビニエンスストア事業を手掛けるセブン-イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼COO（最高執行責任者、58歳）に対し、退任を求めてきた。4月5日に開かれた指名・報酬委員会では、井阪社長の退任と新たな人事案について、鈴木会長とセブン＆アイの村田紀敏社長兼COO（最高執行責任者、72歳）、社外取締役2人の計4人が、5時間に渡る議論を重ねた。それでも結論は出ず、7日の取締役会で、井阪社長の退任を含めた人事案が諮られることになった。 結果は、賛成7票、反対6票、白票が2。取締役15人の過半の賛成を得ることができず、鈴木会長の提案した人事案は否決された。これを受けて、鈴木会長は退任を決意したという。午後4時半から開

内田和成氏（以下、内田）：川村さんは最近、『100年企業の改革 私と日立』という本を出版されました。本を読んで私自身が感じたことを中心に、いくつかお話しさせていただこうと考えています。 まず1つ目は、沈みかけていた日立製作所グループを、川村さんが辣腕を振るって改革をされた話から聞きたいのです。私の問題意識としては、川村さんが日立を改革した事例は、似たような問題を抱えている他の日本企業にも処方箋になり得るのかどうかというところなんですよね。 川村隆氏（以下、川村）：ありがとうございます。日本の高度成長期から振り返ってお話しさせていただくと、あの頃は政府が所得倍増計画を出したり、日本のインフラも未整備でたくさんつくらなければならない時期でした。新幹線の整備など、日本の国内に需要がいろいろあって、その需要の高まりに乗じて日立製作所も含め、多くの日本企業が成長したわけです。そのなかで海外の仕事も一

消費増税の再延期論が拡大する中、財務省お得意の根回し攻勢が鳴りを潜めている。安倍晋三首相が政権運営の選択肢を広げている背景には、「最強官庁」の影響力低下という要素も大きい。 2016年度予算が成立し、後半国会の焦点はTPP（環太平洋経済連携協定）の承認案と関連法案の審議などに移った。もっとも、2017年4月に予定される消費税率10％への引き上げの再延期論や7月の参院選に合わせた衆参同日選論が広がりを見せる中、与野党の関心は安倍晋三首相による消費増税の判断、同日選の是非、参院選に向けた経済対策に集中しているのが実情だ。 選択肢を広げる安倍首相 「引き上げを延期するかどうかについては、発生した事態のもとで、専門的な見地からの分析も踏まえその時の政治判断で決定すべきだ」 「延期をするためには法改正が必要だ。その制約要件のなかで適宜適切に判断していきたい」 安倍首相は4月1日（日本時間2日）、訪問

「ついに最終段階です。今夜それを皆さんにお見せします」。米テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEO（最高経営責任者）がこうプレゼンすると、会場は熱気に包まれた。 テスラは米国時間3月31日、新型電気自動車（EV）「モデル3」を発表した。これまでの高級車路線から一転、米国での発売価格は標準モデルで3万5000ドル（約390万円）に設定し、量産車市場に打って出る。発売は2017年末を予定。高級車の「モデルS」や「モデルX」によって得た利益を投資して開発した量産車こそ、テスラの「最終段階」である。

楽天の電子書籍Kobo（コボ）を記者は愛用している。スマートフォンやタブレットがあれば、どこでも小説や漫画が読める気軽さに魅かれ、購入書籍数は既に400冊を超えた。ラインナップに不満がないとは言えないが、概ねサービスには満足してきた。 ただ楽天の事業としてみると、Koboは決して順調ではない。赤字が続いていると見られ、2月12日にはこの事業を展開するカナダの子会社、Rakuten Kobo社で78億円の減損損失を計上したと発表した。「世界の電子書籍市場の立ち上がりが当初の想定よりも遅れ、それに伴う事業計画の遅れが要因」だという。加えて楽天はフランスのネット通販子会社プライスミニスターについても減損損失を計上。これが響き、同日発表した2015年12月期の連結純利益（国際会計基準）は444億円と前の期比37％減少した。 Koboだけではない。楽天の今後を不安視する見方が広がっている。 海外では

日銀のマイナス金利政策がスタートして1カ月余り。市場でも、新発10年物国債がマイナスに突入し、機関投資家の運用は難しくなってきた。主力の国債投資がしにくくなるなか、中核プレイヤー達はどう運用を変えていくのか。損保ジャパン日本興亜ホールディングスの黒田泰則・運用統括部長にマイナス金利時代の運用戦略を聞いた。 （聞き手は田村 賢司） 日本国債は、機関投資家の運用の中心になってきたが、日銀のマイナス金利政策で、新発10年物の利回りまでマイナスになってきました。今後の国債投資はどうしていくのですか。 黒田泰則（くろだ・やすのり）氏／1987年4月、安田火災海上保険株式会社入社。2008年4月、運用計画課長、2013年4月、運用企画部長などを経て、2015年4月から損保ジャパン日本興亜ホールディングス運用統括部長兼損保ジャパン日本興亜運用企画部長。 黒田：損保ジャパン日本興亜単体では、日本国債を約1

1948年群馬県生まれ。「ほぼ日刊イトイ新聞」主宰。 1971年にコピーライターとしてデビュー。 「不思議、大好き。」「おいしい生活。」などの広告で一躍有名に。 また、作詞やエッセイ執筆、ゲーム制作など、幅広いジャンルでも活躍。 1998年6月に毎日更新のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞」を 立ち上げてからは、同サイトでの活動に全力を傾けている。 川島：創業社長って、ともするとワンマンになりがちだなぁって普段から思ってきたんです。「俺についてこい」みたいなマッチョな社長ってけっこう多いじゃないですか。社長としての糸井さんは、本当のところ、どうなんでしょうか？ 糸井：マッチョな大将になると不自由になります。僕は、自分の自由を減らしてまで大将でありたいかと言ったら、そうはなりたくないですね。大将でいて何が面白いんだ、と思っちゃうので。 ただ、「マッチョぶると面白いことがあるんだろうな」とは考え

労働の対価として得る賃金ではなく、労働をしなくとも得られる収入、いわゆる「不労所得」を得ようとする人がいます。 ある程度の年齢になり、老後のための資産形成として株などを運用し、不労所得を増やしておきたいという気持ちはわかります。 しかし、働かずに「不労所得だけ」で生活することに若いうちから憧れる人がいるのです。不動産投資や株式投資のセミナーにかなりの数の若者が参加しているそうです。 そのうちの一人である亀戸課長と、鷲沢社長のバトルを読んでみてください。 ●亀戸課長：「社長、お呼びでしょうか」 ○鷲沢社長：「ああ、私が社長に就いてから、課長の中で君とだけは差しで話をする機会がなかった気がしてな。ところで君はFXをやっているんだって？」 ●亀戸課長：「はい。その件でしたか。社長、FXは副業に当たりませんので」 ○鷲沢社長：「え？」 ●亀戸課長：「私はちゃんと調べてやっています。株の運用やFXは

世界的な金融市場の混乱でアベノミクスが大きな試練を迎えている。政府・日銀の対応には手詰まり感がにじむ。政府は経済対策の検討を始めたが、首相官邸からは消費増税先送りも選択肢との声が漏れ始めた。 安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が世界的な金融市場の動乱に大きく揺さぶられている。円相場は一時1ドル＝110円台に急伸。日経平均株価は2月12日、約1年4カ月ぶりに1万5000円を割り込んだ。 市場関係者だけでなく、安倍首相の周辺も重要な節目として意識していたのが、1ドル＝115円、日経平均1万6000円という水準だった。この一線から大きくかい離すると、2014年10月に日銀が実施した追加緩和の効果がほぼ消えてしまうことになるからだ。 広がる疑心暗鬼の連鎖 だが、市場に広がる疑心暗鬼の連鎖の前にこの「防衛ライン」はあっさり突破されてしまった。 15日は円高が一服し、株価も急反発したものの、市場は

株や為替の乱高下などで、企業業績に不透明感が漂っている。逆風の中で持続的な成長を続けるには、強靭な財務戦略が欠かせない。日経ビジネス本誌連載「財務が変える企業のカタチ」の番外編として、日経ビジネスオンラインでは三井物産を取り上げる。 三井物産は、大手商社の中でも特に資源エネルギー分野への依存度が高い。資源エネルギー価格が低迷する中、どのようにこの逆風を乗り切ろうとしているのか。 資源エネルギー価格の下落が止まらない。WTI原油価格は30ドルを下回り、市況低迷の長期化が濃厚になってきた。資源価格の低迷によって大きなインパクトを受けているのが、総合商社だ。1月13日には住友商事が、2016年3月期第3四半期にニッケル事業で約770億円の減損損失を計上すると発表。改めて総合商社を取り巻く資源リスクが浮き彫りになった。 総合商社の中でも、石油・ガスを中心とするエネルギー事業への依存度が特に高い三井

楽天は27日、国内のITスタートアップ企業に投資するベンチャー・ファンド「楽天ベンチャーズ・ジャパン・ファンド」を新設すると発表した。運用資産額は100億円で、全額、楽天が出資する。シンガポールに本拠を置く海外向け投資ファンド、楽天ベンチャーズが運営するが、日本に担当者を常駐させ、世界に通用する有望なスタートアップ企業を発掘する。 投資対象はアーリーステージやグロースステージにあるIT・ネットのスタートアップ企業。人工知能（AI）、ビッグデータ解析、EC（電子商取引）などの先端分野が中心になるとみられる。楽天ベンチャーズのマネージング・パートナー、サエミン・アン氏とホーギル・ドー氏が運用を担当する。 無料通話サービスのバイバー、ECのキャッシュバックサービスを手がけるイーベイツなど、楽天が持つグローバルな事業インフラを使い、日本発のスタートアップを世界市場に押し出す狙いもある。 資金繰りや