「保育園落ちた日本死ね」と書かれた匿名のブログが話題となり、国会でも取り上げられた。保育園に子供を預けられない人が多い背景には保育士不足があり、保育士の待遇改善が必要だとの指摘もある。 まず全国の待機児童数の推移を見ておこう。２００８年４月に１万９５５０人であったが、１０年４月に２万６２７５人まで増加した。その後、１４年４月に２万１３７１人まで減少、翌１５年４月には２万３１６７人となっている。 地域分布を見ると、東京に半数近くが集中しており、まさに都市問題の典型である。 特に、東京２３区でみると、中心部よりも周辺の区に待機児童は集中している。これらの自治体で待機児童の多くは０～２歳。東京２３区の周辺区で待機児童が多くなっている原因は、良い住宅環境を求めてきて、転入した人たちが多いこと。それらの人たちは共働きが多く、受け入れ施設が追いつかない状況だ。 待機児童が乳幼児の場合、小規模保育施設を

安倍晋三首相は５月の伊勢志摩サミットに向け、世界経済の現状とリスクを分析する「国際金融経済分析会合」の設置を表明した。 ノーベル経済学賞を受賞した米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授の参加も検討されていると報じられており、前回の増税延期前にポール・クルーグマン教授が官邸を訪れたこととも重なる。 会合は、中国経済の減速や原油価格の低下、金融市場の混乱などをテーマに、今月中頃からサミットまでに５回程度開催される予定だ。 これまで消費増税の決定の前は、経済財政諮問会議の「点検会合」が開かれており、今回の会合とも共通点がある。 ２０１４年４月の５％から８％への消費増税の際には、１３年８月２６日から３０日まで点検会合が開かれた。そこでは、有識者・専門家６０人が参加し、消費増税すべきだとする意見が７割超、予定変更すべきだという意見が１割超で、結果として増税が実行された。 しかし、増税後に景気は

新たな日銀審議委員にサクライ・アソシエイト国際金融研究センター代表の桜井真氏を充てる人事案が提示された。新聞各紙の報道をみて、桜井氏について「知らない」というコメントが多かったのにはびっくりした。知らないという人のコメントをなぜ掲載するのだろうか。 自民党の山本幸三衆院議員は桜井氏について「親友だ。世の中に知られていないけど、経済学の学識といい見識といい日本有数の人だ」と述べており、筆者もその通りだと思う。 桜井氏は、日本輸出入銀行から大蔵省財政金融研究所に出向したが、筆者も同研究所の創成期に在籍したこともあって、同氏を知っている。当時は、竹中平蔵元総務相が日本開発銀行から同研究所に出向してきていた。ほかにも多士済々の研究者がおり、同研究所の歴史の中で最も研究が盛んだった時期だといえるだろう。 その中で、桜井氏もいろいろなプロジェクトに取り組んでいたように思うが、日本輸出入銀行出身者らしく

トヨタ自動車は９日、２０１７年春入社を中心とする１６年度の採用計画を発表した。全体の採用数は１５年度より約３％多い２６８０人で、４年連続で増やす。その中で、期間従業員から正社員に登用する数を３割増の５００人にする。社内の待遇格差の是正と、不足気味の熟練作業員の確保を進めるねらいだ。 トヨタには、一定の期間働いた期間従業員を正社員に登用する仕組みがある。ピークの０７年度には１２５０人が正社員になったが、０８年のリーマン・ショック後に急減し、１４年度は９０人だった。 １５年度は好業績もあって、当初予定を上回る３８７人を登用。１６年度は５００人まで増やす。「強い技能系職場を堅持するため、優秀な人材を積極的に登用する」（広報）という。生産現場の技能職は、期間従業員からの登用と、新卒の１１５０人を合わせ、前年度比約８％増の１６５０人を採用する計画だ。 一方、事務職の採用数は約１７％減の１３５人、開発

３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。

マイナス金利を受け、高配当銘柄が見直されている。とりわけ、先月の株価下落に伴い、金融株の配当利回りが高まっており照会も多くいただく。実際、下記の通り、日経225の高配当銘柄のうち、20社中10社を、銀行や証券といった金融機関が占めている(図表1、2月26日終値ベース)。 これらの銀行の配当は、今後も維持されるのか。銀行業界に独特の規制等も関係していることから、配当の確度を見るためのチェックポイントを確認したい。 チェックポイント①:計画利益達成の確度 2015年12月期までの9ヶ月累計の当期利益は、既にほぼ全行で通期会社計画の4分の3程度かそれ以上となっており、計画線かそれを上回る出来栄えである(図表2)。 例年第4四半期は、不良債権費用が嵩むという季節性があるものの、ここまでくれば今期の利益が会社計画を大きく下回ったり減配が俎上に上ったりするようなリスクは極めて低いだろう。 さらに、株価

政府は2日、国家戦略特区諮問会議を開き、地域限定の特区での規制緩和策を決めた。企業の実質的な農地保有や自家用車でお金をもらって乗客を運ぶ「ライドシェア（相乗り）」などを条件付きで解禁した。岩盤規制に風穴は開けたが、業界団体などの反発もあって改革は道半ばだ。「規制改革に終わりはない。特区で突破口を大胆に開く」。2日の会議で安倍晋三首相は決意を示した。政府は特区法改正案を月内に国会に提出、今国会成

私は国立の女子大学3年生で、現在外資系コンサルティングの内定を持っています。でも、就活が本格化するのはまだこれからです。NewsPicksの「就活特集」を読んで、企業研究をしています。そこで山崎さんにぜひお伺いしたいのです。 この特集中に「22歳だったら行きたい会社」という記事がありますが、山崎さんがもし22歳だったら、やはり三菱商事を選ばれますか？　あるいは全然違う業界に行かれますか？　山崎さんの「会社選び」について伺いたく、どうぞよろしくお願いいたします。

今後はウォシャウスキー姉妹にPhoto by Jeff Vespa/WireImage/Getty Images ［映画.com ニュース］　「マトリックス」シリーズで知られるウォシャウスキー（元）兄弟監督は、兄のラリーが数年前に性転換してラナ・ウォシャウスキーとなって以降、ウォシャウスキー姉弟と呼ばれてきたが、3月8日、弟のアンディ・ウォシャウスキーも性別適合手術を済ませ、今後は「リリー」と名乗ることを自ら公表した。 リリーは、LGBT向け媒体である米Windy City Timesに声明を発表したが、過去に何度か他メディアによって、リリーの意思に反して性転換のニュースがスクープとして報じられそうになったため、自ら公表することに踏み切ったという。声明のタイトルは「衝撃の性転換！　ウォシャウスキー兄弟がウォシャウスキー姉妹に！」と、タブロイド紙の見出しを揶揄したようなものになっている。 声