トヨタがアップルになる日
情報技術産業は世界経済の2倍の速さで成長し、あらゆる種類の産業を変革している。経済価値の数兆ドルは、情報技術産業によって創出されており、その大半はスタートアップ（革新的なベンチャー企業）によるものだ。そして、直近のイノベーションは、ほぼすべてがインターネットの上に構築されている。 これらのイノベーションによってもたらされる価値は、シリコンバレーによってほぼ独占されてきた。しかし、その潮目を大きく変えることが可能な時期にさしかかっている。 4月17日にイスタンブールで開催された世界起業家会議で、スタートアップゲノムなどによる『グローバルスタートアップエコシステムレポート2018』が公開された。スタートアップゲノムのCEOで共同創業者のJF・ゴーチエは、そのプレスリリースで「世界はインターネット革命の第三の波に入った」と述べた。 人々をインターネットにつなげ、人と人とをつなげるインフラと土台を
公共事業が持つ景気抑制効果 第2の矢の再考を 原田泰 WEDGE Infinity(ウェッジ)
デフレ脱却と財政再建には細い道しかないという議論がある。デフレから脱却するには財政・金融の両面から景気を刺激する必要がある。しかし、財政で景気を刺激すると財政赤字が膨らみ、財政再建は遠のいてしまう。だが、財政再建のために財政を絞れば、今度は景気が失速し、デフレ脱却が不可能になってしまう。だから、デフレ脱却と財政再建の間には細い道しかないというのである。 しかし、財政・金融両面から景気を刺激しようとするからいけないのであって、財政は何もせず、金融だけで景気を刺激すれば良い。そう言うと、金融政策の景気刺激効果は小さいから、あるいは効果がないから、財政・金融両面からの政策が必要なのだという答えが返ってくるだろう。そのために、アベノミクスでも第1の矢の金融緩和と第2の矢の財政出動があるというのである。しかし、本当にそうなのか。 図1は、小泉政権・第1次安倍政権下でのマネタリーベース（季節調整値）、
景気は低調なのに雇用改善する背景に何があるのか
現在、労働需給はひっ迫しつつあり、失業率は人手不足で賃金が上がる水準にまで達したとも計算される。しかし、1%前後の成長率と景気は大して強くないのに、雇用が改善しつづけている現状は違和感があるようにも見える。 実は、人口増減と経済成長との間には多くの国で共通の傾向が見て取れる。そして、日本は、ドイツと並んで少子高齢化の影響が最も色濃く出る段階にあり、現状程度の弱い景気でも雇用が改善する一因ともなっている。 原油安や円安もあって、今後景気は力強く回復し、人手不足がさらに広がる可能性は強い。少子高齢化もさらに進むことから、このままでは人手不足は恒常化していくことになる。これは、何年も前に少子高齢化の帰結として想定された事態がいよいよ実現しつつあることに他ならない。 このことは、日本企業にとって人材活用や省力化などでの生産性向上と労働力の確保が大きな経営課題となっており、それに注力しなければならな
なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
アベノミクスを支える浜田宏一に聞く 「成熟した債権国」化する日本 今後の針路
「成熟した債権国」へと変貌を遂げる日本。将来の日本経済を見据え、政府・日銀に求められるものとは。 ─アベノミクス第1の矢・大胆な金融緩和によって円高が是正されたのにもかかわらず、輸出が伸びていないことを疑問視する声があります。 浜田宏一 (はまだ・こういち) 米イェール大学名誉教授、内閣官房参与。1936年生まれ。経済学博士（イェール大学）。69年東京大学経済学部助教授、81年同教授。86年イェール大学経済学部教授。2012年12月、第2次安倍内閣で内閣官房参与就任。 （撮影・松村隆史） 円高が続き日本の製造業の海外シフトが進んだため、円安が輸出増に効いていないと一般的に言われる。 しかし、人間の一生にたとえると、ここ50～60年間の日本は、輸出を伸ばして海外に金融資産をため込みプラントも増やしてきた。いわば人間の壮年期として蓄えてきた。 いまは、蓄積した資産を食いつぶしていく時期。貿易収
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