ネット葬儀の価格破壊で｢下請け｣業者は悲鳴
2000年代半ば以降、インターネットで定額の葬儀プランを売り出す仲介業者が続々と参入し、葬儀の価格破壊が起きている。そのあおりを受けているのが、既存の葬儀業者だ。 ネット業者が参入する前の葬儀は、喪主や家族が自分で葬儀業者を選ぶことは少なく、お寺や町内会、病院を通して紹介されるのが主流だった。葬儀の価格や内容は比較しようがない。ゆえに明細を提示しない業者もいるほど、どんぶり勘定がまかり通っていた。 「20年前はひどかった。依頼者の家柄を見て、『あの家だったら300万円でも払う』『会社の取締役の家だぞ、もっと取れるはずだ』なんて言葉が飛び交っていた」と神奈川県の葬儀業者は当時を振り返る。 ネット業者の登場で低価格化が進んだ 不透明な葬儀価格は、消費者の不信感を招いた。そこに登場したのがネットの価格比較サイトや、料金が明瞭な定額プランを売りにするネット仲介の業者だ。価格が見える化され、葬儀の低
重力に逆らって上昇する日経平均の下落はいつか
日本株、とくに日経平均株価は「『砂上の楼閣』の上に楼閣を重ねるような動き」が続いている。 シカゴの先物価格などの値動きからすると、6月5日の日経平均は3万2000円近辺でスタートしそうな勢いだ。ただ、「こうした株価上昇は短期的には危うい」という筆者の見解は変わっていない。また日経平均の安値予想値も、前回の当コラム「暴走している日本株はいずれ『正常化』で下落する」（5月22日配信）で上方修正した2万7000円から変更はない。 さらに、「日本株はいったん下振れする」と考える背景についても、前回のコラムで述べたとおりだ。確かに経済面では日本の内需は想定以上に堅調だが、世界経済の悪化に伴い、日本の外需（輸出）が不振である点を指摘した。 「円安だから日本の輸出株は買い」などと言っている場合ではない。また、短期筋が中心となって、日本の金融緩和維持、ウォーレン・バフェット氏の日本株への前向きな姿勢、東証
パナソニック､AI全盛期の今｢2歳児ロボ｣作る意味
「モコッ」「モッコモン」 東京・世田谷の「二子玉川 蔦屋家電」。店内のショールームに展示されていたのは、両手で持ち上げられるほどの大きさのロボット「二コボ」だ。柔らかいニットで覆われた身体で、ゆらゆらと動きながら時折あどけない声でお喋りをする姿が愛くるしい。 このロボットを開発したのは、パナソニックホールディングスだ。2021年2月に実施したクラウドファンディングでは、開始後わずか1日で目標金額の1000万円を調達。5月16日からは一般販売がスタートする。 一般販売での本体価格は税込み6万0500円。クラウド利用料として、毎月1100円が追加でかかる。 コンセプトは「永遠の2歳児」 二コボの特徴は、何をしてくれるわけでもないが、人間が思わず笑顔になるような振る舞いをする点にある。 冒頭のような「モコ語」や幼児のようなカタコトの日本語は話すが、流暢な会話はできない。既存の家庭用ロボット「ラボ
四半世紀で韓国は2.7倍｢日本はマイナス｣の悲劇
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神政連がLGBTQを｢精神疾患｣と条例反対呼びかけ
2022年7月に施行された埼玉県の「性の多様性（LGBTQ）条例」について、県議会での審議を前に自民党埼玉県連が意見募集をした際、埼玉県神社庁の関連団体・神道政治連盟埼玉県本部が下部団体に反対意見を投稿するよう呼びかけ、「LGBTQは何れも、精神疾患であることが明らかになりつつある」などと記した文書を送付していたことがわかった。 LGBTQを疾患とみなす考え方は現在の精神医療では否定されており、科学的に誤った情報をもとに、投稿を促していたことになる。さらにLGBTQ当事者への無用な偏見や差別を助長しかねない内容で、神社関係者からも批判が出ている。 科学的に誤った説明 文書は、神道政治連盟埼玉県本部によって、2022年4月に県内各支部に送られた。 「埼玉県 性の多様性に係る理解増進に関する条例（仮称）の骨子案 問題点・疑問点（事務局作成）」とのタイトルが付けられている。自民党埼玉県連が作成し
データが示す｢転職が日本人の給料を上げる｣根拠
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食べるだけで｢50代がどんどんやせる｣意外な食品
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NHKが絶対に死守したい｢受信料ビジネス｣の全貌
NHKは今年10月から受信料を値下げする。地上波のみ視聴できる地上契約は月額1100円（125円値下げ）、衛星放送も視聴できる衛星契約は月額1950円（220円値下げ）になる。 過去最大の値下げ幅であるにもかかわらず怒りの声が上がったのは、NHKが値下げと同時に、受信料を不正に払わない人には通常の2倍相当の割増金を請求するという強気の姿勢を見せたからだ。 割増金制度はこの4月からスタートするが、NHKにとっては満足のいく徴収法ではない。なぜならNHKは、総務省の受信料制度のあり方を検討する有識者会議で、テレビ設置者のすべてがNHKに届け出ることを義務づける制度の創設まで求めていたからだ。 受信料の徴収で強硬なNHK 企図していたのはそれだけではない。NHKは、受信契約を結んでいない世帯の居住者氏名や引っ越し先の情報などの個人情報を公的機関に照会できるようにする仕組みを導入するよう訴えていた
日本人は｢上がらない給料｣の弊害をわかってない
「Econofakes エコノフェイクス」とはスペイン・セビリア大学応用経済学教授であるフアン・トーレス・ロペスがつくりだした「経済のウソ」という意味の造語だ。 「経済学は、難解で抽象的な数式で提示されると、科学的で議論の余地のない真実のように見える。しかし、経済学には『科学』で存在するような普遍的な『法則』が必ずしも存在していない。実際は仲間内で権威を与え合う経済学者たちのゆがんだイデオロギーによって導き出された『ウソ』に満ちあふれている。そして、この『ウソ』によって権力や富が一部に集中するシステムが正当化されているのにも関わらず、多くの人はそのことに気づいていないのだ」とトーレス教授は言う。
初婚中年男性と見合いを続けた女性の｢最終結論｣
“社会に出たら、次は結婚をする”という図式は、昭和の時代に消えてしまった。上司が部下に「そろそろキミも結婚したらどうだ」と言おうものなら、パワハラ、モラハラの大問題となる。結婚するもしないも、個人の自由。今や結婚は、個人が選択する時代だ。しかし、そんな時代になったからこそ、その気になったら簡単にできると思っていた結婚が、なかなかできない。ことに歳を重ねた初婚者たちの結婚は、難しい。 令和元年の初婚平均年齢は、男性が31.2歳、女性が29.6歳だった。これが24年前の平成7年は、男性が28.5歳、女性が26.3歳と、男性は2.7歳、女性は3.3歳上がっている（厚生労働省調べ）。 10代で結婚する人もいれば、年齢が上がってから結婚する人もいるので、平均値はあくまで平均値。若くして結婚する人が減ったというよりも、40代～60代の初婚者が増えたために、跳ね上がった数字なのではないか。 仲人の肌感覚
ジム･ロジャーズ｢日本は英国のように没落する｣
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参院選の勢いはどこへ？｢維新｣醜聞連発で大逆風
岸田文雄政権発足後の2回の国政選挙で大躍進し、立憲民主党に代わる野党第1党の座を窺う日本維新の会が、逆風に苦しんでいる。ここにきての相次ぐ所属国会議員の問題行動や発言が、同党の悲願でもある「全国政党」脱皮への障害になっているからだ。 参院選後の8月に長らく代表を務めた松井一郎大阪市長の後継となった馬場伸幸氏は、全国政党化を目標に、10月末から党勢拡大のための「全国キャラバン」を開始した。「大阪の地域政党」との国民的イメージから、関西以外では伸び悩みが目立つ維新だけに、馬場氏は「改革姿勢」を軸に、憲法改正や防衛費増強などの保守的政策を訴えることで、支持拡大に腐心している。 馬場氏は10月30日、全国キャラバン最初の遊説地の仙台市内で「松井一郎さんからバトンを渡された」として、維新が掲げる「身を切る改革」の必要性を熱っぽく訴えた。その一方で、ライバルの立憲民主についても「協調しながら国民のため
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
10月14日、イギリス・ロンドンの美術館で環境活動家が、ゴッホの代表作「ひまわり」にトマトスープをかけるという事件が起こりました。「エコテロリズム」という批判がある一方で、「当事者の抱える困難を想像し、『学ぶ力』が日本には欠けている」と指摘するのが、経済思想家で東京大学大学院准教授の斎藤幸平氏です。いったい、どういうことなのか。自身の学びの過程を描いた新刊『ぼくはウーバーで捻挫し、山でシカと闘い、水俣で泣いた』を上梓した斎藤氏が解説します。 「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という
｢魚が獲れない日本｣と豊漁ノルウェーの決定的差
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日本を貧しくしている｢安売りだけ愛する人たち｣
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激増する｢不起訴の理由が不明｣記事が大問題な訳
「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」 そんな決まり文句の付いた記事が激増している。不起訴になれば、公開の刑事裁判は開かれず、事件処理はそこで終わってしまう。殺人などの凶悪犯罪であっても容疑者が不起訴になれば、（検察審査会への申し立てなどがない限り）事件捜査の実相は水面下に潜ってしまうのだ。不起訴の理由は“謎”――。そんな状況が広がっていいのだろうか。 「嫌疑なし」と「起訴猶予」は天と地ほどの差 不起訴には主に「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」という3種類がある。 「嫌疑なし」は文字どおり、犯罪の容疑そのものがなかったという判断だ。捜査機関が集めた証拠には犯罪を証明するものがなかった。容疑者は無実であり、捜査が間違っていた可能性がある。 「嫌疑不十分」は、裁判で有罪を立証する証拠を十分に集められなかったケースなどを指す。 「起訴猶予」は、証拠に基づいて有罪を立証することは十分に可能
｢中高年でお腹が出る｣のは不摂生が原因ではない
筋トレ効果の違いはホルモンの違い 同じトレーニングをしても、若者と中高年では筋肉の付き方が違います。なぜでしょうか？ 一言で言えば、ホルモンの違いです。 同じトレーニングをして同じものを食べても、若者と中高年では筋肉の付き方が違うのは、中高年は様々なホルモンが低下していくからです。どのようなホルモンが低下するかというと、いわゆる「アナボリック・ホルモン」と言われる一群のホルモンで、テストステロン（男性ホルモン）、成長ホルモン、IGF-1（インスリン様成長因子：成長ホルモンとともに成長を促進する働きを持つ）などです（図1）。 アナボリック・ホルモンは「タンパク質同化ホルモン」とも呼ばれ、タンパク質の合成を促進したり、タンパク質の分解を抑制したり、タンパク質のもととなる窒素の蓄積を促進したりするホルモンの総称です。一言でいえば筋肉を増やすために働くホルモンです。「同化」は「作る」と同じ意味と思
平気で｢スーパーの惣菜｣買う人の超残念な5盲点
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｢韓国に怒ってる日本人｣に多い､超残念な4大誤解
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ジム･ロジャーズ｢今から『日本終了』に備えよ｣
ジム・ロジャーズ氏は「このままでは20年後の『日本終了』が現実になる」と警告しますが、それはどういうことなのでしょうか。 「人口推計はあらゆる将来予測の中で、もっとも精度が高い予測と言われる。日本の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2021年に生まれた日本の子供の数（出生数）は、約81万1000人で、前年より3万人減少している。2040年には出生数は70万人前後にまで落ち込む見通しだ」 「その一方で、2040年に70歳になる1970年生まれの人は約200万人もいる。その頃には、70歳は高齢者に区別されていないかもしれないが、このまま現行の社会保障制度が維持できるとは思えない。これは私の意見や感想ではなく、数字が示す事実なのだ」 現在、日本の公的医療保険制度は世界一充実しているとも言われています。アメリカやシンガポールなどは医療費が高額なことで知られていますが、例えば、少し前にシン
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