東京電力は福島第一原発で汚染水を浄化する装置から放射性物質を含む水が漏えいしたと発表しました。 東京電力によりますと７日午前９時前、汚染水を浄化する装置の排出口から水が漏えいしているのを作業員が発見しました。 装置は点検中で、ろ過水で洗い流す作業をしていた際、本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたということです。 東京電力の試算では漏えいした水の量はおよそ５．５トンで、セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性があるということです。 漏えいした水は大部分が土へしみ込んだとみられますが、付近の排水路のモニタリングに有意な変動はないということです。 東京電力は水が漏えいした区域を立ち入り禁止とし、今後、周りの土を回収するなど対応を急ぐとしています。

去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報

プレスリリース 研究 2024 2024.02.05 人はなぜワクチン反対派になるのか ―コロナ禍におけるワクチンツイートの分析― 発表のポイント ◆ コロナ禍で初めてワクチン反対派になった人の特徴を分析し、陰謀論やスピリチュアリティに傾倒している人がワクチン反対派になりやすく、さらに参政党への支持を高めた可能性を示した。 ◆ ワクチン反対派などの特徴を分析した研究は多く存在するが、本研究ではどのようにワクチン反対派に転じるに至ったかを時系列的な分析に基づいて明らかにし、さらにその政治的含意も示した。 ◆ 公衆衛生に対する脅威となりうる反ワクチン的態度の拡散を食い止めるための手がかりが得られ、将来のパンデミックに対して重要な教訓を得た。 パンデミックを経て新たに高い反ワクチン的傾向を持つようになったアカウントの特徴 発表概要 東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授と、同大学未来ビジョン

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岸田総理は衆議院本会議で施政方針演説を行い、憲法改正について「あえて自民党総裁として申し上げれば、議論を前進させるべく最大限努力したい」と異例の言及をしました。岸田総理「あえて自民党総裁として申し上…

「クソメガネ！」「増税クソメガネ！」 リベラル「…」 麻生「美人」 リベラル「ルッキズム！差別主義者！」 どっちが差別主義者だよ。ダブスタ上等のお前らのことだよ。

自民党のせいだって言われても全然しっくりこないんだけど 例えば、経済が良くなりません 自民党のせいです って言われてもさ 野党だったら経済が良くなるって根拠がないじゃん 仮に野党側のどっかの政党が政権担当してたとして、それなら経済良くなってたってどうして思えるの？ 野党がなにかひた隠しにしてるスーパー経済政策でもあるのか？

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Published 2024/01/27 21:24 (JST) Updated 2024/01/28 10:45 (JST) 自民党の高市早苗経済安全保障担当相は27日、長野市内の会合で講演し、能登半島地震の復興を優先すべきだとして、2025年大阪・関西万博の開催延期を岸田文雄首相に進言したと述べた。現職閣僚が延期に言及するのは異例。週明けの国会論戦でも争点の一つとなる可能性がある。出席者が明らかにした。 高市氏は共同通信の取材に「首相の決定には従うとも伝えているので、閣内不一致ではない」と説明した。 出席者によると、高市氏は16日に首相と面会した際「被災地の復興に影響が絶対出ないようにしてほしい」と伝えたと説明。万博を延期すべき理由として、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げた。 アラブ首長国連邦（UAE）で20年開幕予定だったドバイ万博も新型コロナウイルス流行で1年延期されたと

米が国連機関への援助停止、職員が10月の奇襲に加担とイスラエル主張 Augusta Saraiva、Courtney McBride バイデン米政権は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を停止した。イスラム組織ハマスによる昨年10月７日のイスラエル攻撃に、同機関のスタッフが加担したとするイスラエルの主張を受けたもの。 米国務省のミラー報道官は26日、ＵＮＲＷＡの職員12人が攻撃に関与した可能性があるという疑惑について、米政府として「極めて困惑している」との声明を発表。「10月７日の凶悪な攻撃に加担した人物は誰であっても完全な責任を問われなくてはならない」とした。 米国の発表に先立ち、ＵＮＲＷＡは問題の職員を解雇したことを明らかにし、疑惑の調査を開始すると発表した。グテレス国連事務総長は「このニュースに衝撃を受けており」、渦中の職員訴追へ手続きを進めるようＵＮＲＷＡのラザ

【読売新聞】　自民党の安倍派幹部が、同派による政治資金規正法違反事件を巡り、強まる引責圧力に抵抗している。取りざたされている議員辞職や離党を受け入れれば政治生命に直結する可能性があるためだ。幹部内でも立場の違いで責任は異なるとして、

岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

自民支持率最低、党内に衝撃　「裏金」影響、下野直前下回る 2024年01月21日07時01分配信 【図解】自民党支持率が２割を下回った政権 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、同党の支持率が急落している。時事通信の１月の世論調査では、野党時代を除いて１９６０年の調査開始以来最低の１４．６％。有権者の厳しい視線が岸田内閣だけでなく党にも向いている状況が鮮明になり、衝撃が広がっている。 岸田首相、捨て身の派閥解消　反転攻勢狙い、危うさも―麻生・茂木派が反発、党内動揺 「数字は実態を表している。地元を回っていても信頼感の低下を感じる」。現職閣僚の一人は自民支持率の落ち込みについて、こう危機感をあらわにした。事件は、東京地検特捜部に関係者が立件された安倍、岸田、二階の３派が解散を決め、党を揺るがす事態に発展している。 昨年１月から１０月まで、自民支持率は同調査で２１～２４％台を推移

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

自民党安倍派「6幹部」の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏、高木毅氏 自民党安倍派（清和政策研究会）は19日、派閥を解散する方針を固めた。派閥幹部が明らかにした。 安倍派は衆参98人が所属する党内最大派閥。安倍晋三元首相が2022年7月に銃撃事件で死去した後も会長を置かず、座長を務める塩谷立元文部科学相と、「5人衆」と呼ばれる西村康稔前経済産業相、萩生田光一前党政調…

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、二階俊博元幹事長が会長を務める二階派が解散することを決定しました。 二階氏は議員総会終了後に行った記者会見で「政治への信頼を取り戻すために、志帥会（二階派）を解散するという結論に至り、先ほど、所属議員の了承を得た」と話しました。 二階派の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間でおよそ2億円が裏金となり、政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いがもたれています。 東京地検特捜部は二階派の元会計責任者を政治資金規正法違反の罪で在宅起訴したほか、二階氏の事務所では派閥に納めていない「中抜き」とよばれる不記載の資金が3000万円以上あったとして秘書が略式起訴されています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は、19日にも政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴、岸田派の当時の会計責任者については罰金刑を求める略式起訴をする方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 また、安倍派から多額のキックバックを受けたとされる大野泰正参議院議員を在宅起訴し、谷川弥一衆議院議員については略式起訴するものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、おととしまでの5年間で、安倍派「清和政策研究会」が6億円超、二階派「志帥会」が2億円超、2020年までの3年間で岸田派「宏池政策研究会」がおよそ3000万円の収入をそれぞれ派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部が捜査を進めています。 この事件で特捜部は、いずれも政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、19日にも、安倍派と二

れいわ新選組の山本太郎代表は１７日、国会内で記者会見し、能登半島地震の被災地で炊き出し用のカレーを食べたとして物議を醸していることについて「ＮＰＯの人が食べた残りものだ。『最後、食べていってよ』というのに断る理由はない」と主張。「非常に混乱した中、物資が乏しい中、作ってくれたカレーは普段の何万倍もおいしいものだった」と語った。 山本氏は１月５日、Ｘ（旧ツイッター）に能登半島北部の石川県能登町でカレーを食べる様子を投稿。「被災地の方のための炊き出しを食べるのはどうなのか」「現地に負荷かけていないか」「承認欲求の塊」などと問題視するコメントが相次いでいた。 山本氏は会見で「カレーを食べたのは全体の配食が終わった夜９時くらい。（被災地に）滞在する間の自分たちの食料は持っている」と強調。「山本太郎のカレーごときで炎上する。これから自治体職員や応援職員が感謝の意味で（ふるまった炊き出し用の食事を）Ｓ

自民支持、過去最低の１４．６％　内閣支持は微増１８．６％―時事世論調査 2024年01月18日15時09分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が１２～１５日に実施した１月の世論調査によると、自民党の政党支持率は前月比３．７ポイント減の１４．６％となり、１９６０年６月の調査開始以降で、野党だった期間を除き最低を記録した。これまで最低だった２００９年７月の麻生政権下の１５．１％を下回った。岸田内閣の支持率は前月比１．５ポイント増の１８．６％で、不支持率は同４．２ポイント減の５４．０％。「分からない」は２７．４％。 自民安倍派、１９日総会　解体・幹部交代論噴出も 自民派閥のパーティーを巡る政治資金規正法違反事件が影響しているとみられ、岸田文雄首相は再発防止や信頼回復への取り組みが急務となる。 自民に所属した国会議員が同事件で東京地検特捜部に逮捕されたことに関し、党総裁としての首相の責任が

町山智浩 @TomoMachi カリフォルニア州在住の映画評論家。自由民主主義者。BS朝日『町山智浩のアメリカの今を知るTV』放送中。TBSラジオ『こねくと』毎週火曜午後3時から生出演。週刊文春『言霊USA』連載中。Podcast「町山智浩の映画特電」はopen.spotify.com/episode/6sq4Yu… note.com/tomomachi