東南アジアで開かれるG20＝主要20か国の首脳会議などへの出席を予定している岸田総理大臣は、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、当初の予定から半日近く遅れて、12日未明にカンボジアに出発することになりました。 岸田総理大臣は、 ▽ASEAN＝東南アジア諸国連合との首脳会議や、 ▽G20＝主要20か国の首脳会議、それに ▽APEC＝アジア太平洋経済協力会議に出席するため、 11日から9日間の日程でカンボジア、インドネシア、タイの3か国を訪問する予定でした。 しかし、葉梨法務大臣の更迭を決めたことを受け、後任人事などを行うため、予定していた11日午後の出発を取りやめ、当初の予定から10時間遅れて、12日午前1時にカンボジアに向けて出発することになりました。 岸田総理大臣は12日の朝、現地に到着し、ASEANとの首脳会議などに出席するほか、13日は日米韓3か国の首脳会談や日米首脳会談などに臨む

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

元名人の佐藤天彦九段が前代未聞の「マスク未着用による反則負け」となった、A級順位戦。厳格なことで知られる対戦相手の永瀬拓矢王座は、世間の非難がまさか自分に向くとは思いも寄らなかった。棋界でジョークのように言われる「千駄ヶ谷の常識は世間の非常識」はどうやらホントもあるようで…。 「反則負けにしてください」と5回要求 10月31日夜、レジェンドの勝利に将棋ファンは沸き立った。52歳の羽生善治九段が、永瀬拓矢王座に勝ち、王将戦挑戦者決定リーグ5連勝となって1位確定となったのだ。暫定2位の豊島将之九段にもプレーオフの目があるとはいえ、通算100期の大一番をかけて、羽生九段が藤井聡太五冠と激突する可能性が非常に高くなった。 〈一番苦手としていた永瀬さんを、ここで倒すなんて凄い！〉〈羽生先生と藤井先生のタイトル戦、想像するだけで胸が熱くなる〉といった書き込みが続出する中、〈やっぱり永瀬先生には佐藤天彦

Published 2022/11/02 16:40 (JST) Updated 2022/11/02 16:55 (JST) 海外から日本にインターネットで配信されるゲームを対象に、政府が税の取り立てを強化する検討をしていることが2日、分かった。スマートフォンにゲームを取り込むアプリストアを開設している米グーグルやアップルなど巨大IT企業に消費税の納税義務を課す方向だ。本来納税すべき海外のゲーム会社を捕捉して課税することが実務上、困難なことが背景にある。海外の先行事例を参考に2024年度以降の消費税法改正を視野に入れる。 欧州連合（EU）や英国、中国などが既にルールを整備しており、日本もこうした例を参考に法改正を検討する。

鳥取県がポップアートの巨匠アンディ・ウォーホルの木製の立体作品「ブリロの箱」５点を計約３億円で購入したことが波紋を広げている。２０２５年にオープンする県立美術館の集客の目玉として期待を寄せる一方、疑問の声も相次ぎ、県は急きょ住民説明会を開催する事態となった。（藤本幸大、林美佑） 【写真】カメラを構え笑うアンディ・ウォーホル 「ブリロの箱」は、米国のたわしの包装箱を模倣した１９６４年の作品。経済成長を遂げる米国の大衆文化をアートとして表現し、世界の芸術の価値観に変換をもたらしたとされる。作品は複数制作されている。 県は「都市部の美術館にないポップアートの名品を展示できれば、鳥取の存在感をアピールできる」として、２０２５年春に倉吉市に新設する県立美術館向けに、５点を計２億９１４５万円で購入。このうち１点（６８３１万円）は１９６８年に制作された希少なもので、残る４点（各５５７８万円）はウォーホル

Published 2022/10/20 10:21 (JST) Updated 2022/10/20 10:39 (JST) 岸田首相は参院予算委で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り「地域の見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、霊感商法や悪質な寄付の要請といった問題の解決につなげたい」と述べた。

岸田文雄首相は19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について、宗教法人法に基づく解散命令請求が認められる法令違反の要件に、民法の不法行為も含まれると答弁を変更した。18日に刑法違反などが該当するとの見解を示していたが、確定判決まで時間がかかると野党の批判を受け、1日で解釈を一転させた。自民党、立憲民主党、日本維新の会は被害救済法案に関し、公明党を含む4党の協議会設置で一致。今国会中の成立を期すと合意した。 首相は「行為の組織性、悪質性、継続性が明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民法の不法行為は入り得る」と明言した。

日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを

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訓練なく２週間で戦死　予備役「無言の帰郷」―ロシア 2022年10月15日07時17分 ロシア軍の広告前を通り過ぎる若者＝９月２９日、サンクトペテルブルク（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍を支えるべく、プーチン大統領が９月２１日に予備役の部分動員令を出してから３週間余りが過ぎた。目標とする３０万人のうち「２０万人以上が集まった」（ショイグ国防相）とされる。一方で、動員からわずか約２週間で「無言の帰郷」を遂げる若者らの例が伝えられており、十分な訓練を受けないまま戦地に送られている実態が明らかになりつつある。 国民動員ほぼ完了　ウクライナと対話用意―ロシア大統領 「残念ながら徴兵事務所が５人の死亡を確認した」。中部チェリャビンスク州は１３日、地元メディアにこう説明。「１人当たり追加の弔慰金１００万ルーブル（約２３０万円）が支払われる」とも述べた。 英ＢＢＣ放送はうち３人を特定。知

内閣支持続落２７％　初の３割割れ、不支持４３％―時事世論調査 2022年10月13日19時33分 【図解】内閣支持率の推移 時事通信が７～１０日に実施した１０月の世論調査で、岸田内閣の支持率は、政権発足後最低だった前月と比べ４．９ポイント減り２７．４％となった。政権維持の「危険水域」とされる２０％台に落ち込んだのは初めて。菅内閣で最低だった２０２１年８月の２９．０％も下回った。 物価高対応「評価しない」６４％　時事世論調査 不支持率は４３．０％（前月比３．０ポイント増）。２カ月連続で不支持が支持を上回り、その差は前回の７．７ポイントから１５．６ポイントに拡大した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係、安倍晋三元首相の国葬実施、物価高騰などをめぐり、国民の根強い批判が背景にあるとみられる。 岸田文雄首相は４日で就任から１年を迎えた。この間の仕事ぶりを尋ねたところ、「あまり評価しな

ロシア軍の損害「９万人以上」　内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大　プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ

Twitterだと文字数に制限あるし、はてブのコメント群にも色々言いたい事はあるけどレス出来る仕様じゃないしなあ、という事で僕の考えについて色々書いておきます。 ひろゆきさんの辺野古における行動に端を発したあれこれについてです。 〇基地問題について 最初に。僕の今のところの基本的な考え方は「沖縄にばっかり負担が偏ってるのはおかしいし是正するべき」です。世論調査にもあるように、多くの日本国民も同じように考えているのではないかと思います。 ＞在日アメリカ軍の専用施設のうち、およそ70％が沖縄にあることについてどう思うか聞いたところ「おかしいと思う」と回答した割合が、沖縄では8割を超え、全国でもおよそ8割に上りました。 NHK NEWS WEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220510/k10013618171000.html しかしながら難しいのは、「

「日本会議東海地方議員連盟設立総会」で講演した高市早苗大臣。名張市議Facebookより 高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。 【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？ ＊　　＊　　＊ ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞ この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。

追記した https://anond.hatelabo.jp/20221008164406 【基地について】 ・米兵の犯罪に巻き込まれた人は複数知ってる ・騒音がうるさい ・基地がなくなったらテーマパーク立てたい ・なんか危ないイメージはある ・歴史もあってか、高齢者の方が反対の気持ちは強い。 ・多分昔よりも基地問題はマシにはなってる 【政治的側面について】 ・ずっと膠着状態で、沖縄県民としてはやるせない。 ・基地問題は本土の人間を味方につける必要がある。 ・しかし、本土の人間の認識も変わらないか、なんなら無関心になったり、SNSでネトウヨみたいなのが増えてて悪化してる。 ・本土人との間で基地問題を話題にすることすら、かなりハードルが高い。 ・このままでは本当に良くない。 ・とはいえ、一般人にできることはほとんどない。 【反対運動について】 ・気持ちは理解できる ・高齢者が多い。実際暇じゃ

自宅などで大麻を所持したとして、静岡県警は4日、大麻取締法違反（共同所持）の疑いで、埼玉県熊谷市を拠点とするラップグループ「舐達麻」メンバーの「G―PLANTS」こと本多勇翔容疑者（33）＝同市籠原南＝と「BADSAIKUSH」こと会社員細谷雄太容疑者（32）＝東京都中央区晴海＝を含む男女4人を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は4日、本多容疑者が東京都内の交際相手の無職女（24）宅で、乾燥大麻約5グラムを所持し、細谷容疑者は自宅で乾燥大麻若干量を同居する無職女（28）と所持した疑い。

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会見する山本太郎代表と大石あきこ議員（YouTubeより）　9月の宜野湾市議選で当選したれいわ新選組公認のプリティ宮城ちえ氏が、昨年摘発された投資グループ「ジュビリーグループ」の勧誘等に関わっていたとされる問題で、9月30日に同党・山本太郎代表らが記者会見。宮城氏の道義的責任に言及しつつも「マルチ商法は合法」「宮城氏も被害者」などとして、現時点では処分しないと発表した。投資グループは、高配当を謳う「ジュビリーエース」などの金融商品への投資をマルチ商法方式の勧誘で募り、昨年11月に幹部ら7人が金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で逮捕。同グループの被害を受けた女性が2020年に自ら命を絶ったとも報じられていた。 沖縄タイムス（2022年9月28日配信）によると、宮城氏は教員を退職後の2019年にジュビリーグループに出資。翌年、元教え子をグループ関係者に紹介したという。SNS上では宜野湾市議選

ウクライナのゼレンスキー大統領は、NATO＝北大西洋条約機構への加盟を申請する方針を表明し、ロシアのプーチン政権がウクライナの4つの州の併合に踏み切ったことに強く反発するとともに、対抗していく姿勢を鮮明にしました。 ウクライナ政府は9月30日、ゼレンスキー大統領が議長を務める国家安全保障・国防会議を開き、ロシアが、ウクライナの東部や南部の4つの州の併合に踏み切ったことを受けた対応を協議しました。 その後、ゼレンスキー大統領は声明を発表し、NATOへの加盟を申請する方針を決めたことを明らかにしました。 声明では、「ウクライナとNATOの加盟国は互いに信頼していて、支援し合っている。すでに事実上の同盟関係にある」としたうえで、NATOへの加盟申請は、この関係を法的なものにするためだと説明しています。 そして、ことし5月に加盟を申請した北欧のフィンランドやスウェーデンと同じように手続きを始めたい