登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配
登大遊氏が憂う、日本のクラウド、セキュリティ、人材不足、“けしからん”文系的支配：ITmedia Security Week 2023 冬 2023年11月29日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2023 冬」の「実践・クラウドセキュリティ」ゾーンで、情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室 登大遊氏が「コンピュータ技術とサイバーセキュリティにおける日本の課題、人材育成法および将来展望」と題して講演した。日本における「ハッカー」と呼ぶべき登氏が初めてアイティメディアのセミナーに登壇し、独特の語り口から日本におけるエンジニアリングの“脆弱性”に斬り込んだ。本稿では、講演内容を要約する。
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴：2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴：2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
サイバー侵害が発生して当然ともいえる状況では発想や考え方を変えることが重要――サイバーディフェンス研究所 名和利男氏
アイティメディアが主催するライブ配信セミナー「ITmedia DX Summit vol. 8」Day4の基調講演には、サイバーディフェンス研究所 専務理事 上級分析官の名和利男氏が登場。『組織の内部を起点にしたサイバー侵害活動を見逃す「現場の問題点」』をテーマに講演した。 境界防御が廃れ、境界防御自体が脆弱に 境界防御とは、「防御区域の境界に沿って展開された戦力で構成された、露出した側面を持たない防御」のことだ。ネットワークを攻撃から守る一つのレベルであり、外部からの攻撃から保護する。ボディーガードが要人の身辺を守るように、ファイアウォールやIDS/IPS、SIEM、アンチウイルスなどが、社内ネットワークを外部の攻撃から守るイメージである。 これまでのサイバー環境は、管理や検知、対処が可能だった。しかし現在のサイバー環境は、人間や組織の能力の限界を超え、管理や検知、対処が困難になっている
「権限要求多すぎ」──セブン-イレブンのTwitterキャンペーンに批判相次ぐ→中止に なぜこうなったかは「確認中」
セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎
LINEのデータ国内移転、“アルバム”は2024年に 「当初は計画になかった」
LINEはユーザー情報などが中国の子会社からアクセスできる状態になっていた問題を受け、トーク内の画像や動画などのファイルは6月、タイムラインの情報は8月までに海外サーバから日本国内へ移転する計画を示している。 LINEはアルバムデータの移転に時間がかかる理由について「データ量が膨大で、韓国NAVERのサーバからの移転に時間を要するため」と説明。当初から、3月に発表したデータの国内移転計画の対象外だったという。 一部では「データの国内移転に遅れ」とする報道が出ているが、LINEは「当初から6月中に日本国内に移転する計画の対象に入っていないため、遅れているとはニュアンスが異なる」とした上で「説明が不十分だったことは事実。反省し、改善していく」と話した。 アルバムデータの移転について、ユーザーには外部有識者らと設置した特別委員会の検証を経て、周知を検討する方針。 関連記事 LINEの出澤社長ら、
“10の36乗”個のアドレス空間をどう可視化？ 世界初、IPv6に対応したNICTのトラフィック可視化ツール「NIRVANA改」
“10の36乗”個のアドレス空間をどう可視化？ 世界初、IPv6に対応したNICTのトラフィック可視化ツール「NIRVANA改」 インターネット上の通信の可視化は、攻撃元や攻撃先を視覚的に理解できるためセキュリティ対策の上で重要だ。しかし、通信機器の増加に応じて用意されたインターネットプロトコル「IPv6」は2の128乗（約3.4×10の38乗）個という膨大なアドレス数を持つため、その全貌を見渡すのは簡単ではない。 情報通信研究機構（NICT）は今回そんな課題をクリアした。同機構のトラフィック可視化ツール「NIRVANA改」で、IPv6を流れるパケットのリアルタイム可視化に世界で初めて成功したという。 NIRVANA改のUIは、蛍光系の色を基調に六角形のパネルやアイコンなどで各機能を表示。六角形はIPv6に合わせたもので、IPv4対応時には各パネルを四角形で表していた。UIの見た目は、アニ
「ドコモ口座」事件の教訓はこれからのキャッシュレス業界をどう変えるか
2020年を振り返ったとき、いろいろな意味で社会的にもIT的にもターニングポイントとなる出来事が多くあった。ことキャッシュレスの世界ついて18年からの流れをなぞると、18年4月に政府が発表した「キャッシュレス・ビジョン」において、「2025年の大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率40％」という目標が掲げられ、それに呼応するかのようにQRコードやバーコードを使った、いわゆるコード決済サービスが多数立ち上がった。 19年には事業者同士が多数の大型キャンペーンを連発する形で競争が激化し、同年10月には中小小売店での買い物を対象にした2～5％のポイント還元施策が始まった。激化した競争の結果、メルペイによるOrigamiの吸収や、事業強化を目指したZホールディングス（Yahoo!、PayPay）とLINEの統合などが同年末に発表された。 そうした激動の19年と比較すれば落ち着いていたように見え
「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
Avast、セキュリティソフトで集めたユーザーデータを匿名化して企業に販売──米報道
チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日（現地時間）、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると（リンク先はPDF）、MAU（月間アクティブユーザー数）は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化
「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説
「見破るのは実質不可能」──ECサイトからカード番号盗む“最新手口”、セキュリティ専門家の徳丸氏が解説（1/2 ページ） ECサイトからクレジットカードや個人情報などの情報漏えいが相次いだ2019年。記憶に新しいところでは象印、19年前半ではヤマダ電機などのECサイトからクレジットカード情報が漏えいした。セキュリティ専門家の徳丸浩氏は、「情報漏えい事件が急増した1年だった」と振り返る。情報を盗もうとする攻撃者の最新手口については「自分でも気付けるか分からない」と状況は深刻だ。 サイトはクレジットカード情報を保持していないのに…… 徳丸氏は、19年に目立った攻撃手法として「入力画面の改ざん」と「偽の決済画面」という2つの手法を挙げる。 これらの攻撃を受けるECサイトは、決済方法について2種類に分けられる。1つは、クレジットカード情報をECサイトの画面で受けつつも直接決済サーバに送り、決済サー
二段階認証の意味を問う 「7pay事件」を教訓に見直したい認証のハナシ
二段階認証の意味を問う 「7pay事件」を教訓に見直したい認証のハナシ：今さら聞けない「認証」のハナシ（1/5 ページ） ほとんどの人が日常的に行っている、ログイン（サインイン）などの認証作業。認証で利用したパスワードが漏えいして第三者からの不正アクセスを受けたりするなど、認証をめぐるセキュリティの問題は後を絶ちません。こうした課題を解決するには、サービス提供者側だけで対策するだけでなく、サービスの利用者も正しい知識を持っておくことが必要でしょう。 本連載記事では、認証の仕組みや課題、周辺の情報について、できるだけ分かりやすくお伝えしていきます。 連載：今さら聞けない「認証」のハナシ 専門用語が飛び交いがちなセキュリティの知識・話題について、「認証」関連分野を中心にできるだけ分かりやすく紹介します。 執筆は、業務用の「トークンレス・ワンタイムパスワード」認証システム「PassLogic」や
NASA、サイバー攻撃で機密データ流出 侵入口は無許可接続の「Raspberry Pi」
米航空宇宙局（NASA）のジェット推進研究所（JPL）の研究データが昨年、サイバー攻撃により盗まれていたことが、米連邦政府の監察総監室（OIG）が6月18日付で公開した報告書（リンク先はPDF）で明らかになった。 2018年4月にJPLのネットワークに侵入した攻撃者が約10カ月の間ネットワーク内の多数の脆弱性を利用して行動範囲を広げ、火星科学研究探査機のデータを含む約500MBの機密データを盗んだ。深宇宙通信情報網DSN（ディープスペースネットワーク）のデータにもアクセスした痕跡があるため、JPLのネットワークからDSNの宇宙飛行関連システムを切断したという。 攻撃者の侵入口はJPLのネットワークに無許可で接続していたRaspberry Pi端末だった。本来ならば最高情報責任者室（OCIO）がネットワークに接続するすべての端末を管理しているはずだが、正常に機能していなかった。管理者の1人は
「セキュリティの基礎は無料で学べる」 ワンクリックで”リテラシー”高める無料教本
「セキュリティの基礎は無料で学べる」 ワンクリックで”リテラシー”高める無料教本：ITりてらしぃのすゝめ（1/3 ページ） ほとんどの人にとっては、ITセキュリティは難しいもので、勉強するのは面倒に感じるかもしれません。将来的に素晴らしい技術が登場して、私たちが何も気にしなくてもAIや機械がサイバー空間を守ってくれるようになる未来は必ずやってくると信じているものの、現状は私たち自身がサイバーセキュリティについて学んでいく必要があります。 いきなりセキュリティの達人になることはできなくても、「あ、これ聞いたことがあるな」と気付けるだけで、多くの脅威から身を守ることができます。 ならば、その「聞いたことがある」という状況にまでステップアップしてしまいましょう。これまでなら本屋に行って何か教本を買ってくるか、ネット上で調べるのが定番でした。いまやその第一歩が、無料の電子書籍で済んでしまうのですか
「お金を払ってセキュリティを学ぶ」のは平成で終わり？ ある無料教本が神レベルで優れている件
毎日のように企業や組織を狙ったサイバー攻撃が繰り返され、その方法も次々と新しくなっています。皆さんの中にはひょっとして、小さな企業を十分守るだけのセキュリティの知識を身に付けるには「ある程度お金がかかるはず」と思っている方もいるのではないでしょうか？ 実は、そんなことはありません！ 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は2019年4月19日、新たに「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック 初版（Ver.1.00）」を公開しました。その内容は、セキュリティ本を上梓している筆者が「ぐぬぬ」とうなったほどです。これは、素晴らしい！ 「どうしてこの人は、他人の本をそこまで推すの……？」と面食らった読者もいるかもしれません。この本を読んでほしいと私が考える根拠を、これから詳しく説明していきましょう。 NISCはこれまでも、個人向けに黄色い表紙の「インターネットの安全・安心ハン
ソフトバンク、通信障害の原因を公表 エリクソン製交換機ソフト更新で11カ国影響 - ITmedia NEWS
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
空想と現実の狭間に 「電脳コイル」で考える近未来の脅威 (1/7) - ITmedia NEWS
連載：アニメに潜むサイバー攻撃 サイバー攻撃は、時代に合わせ、攻撃の対象や手口が変化してきました。しかし近未来の世界、最新技術へのセキュリティ対策はイメージしにくい部分もあります。そこで、そう遠くない未来、現実化しそうなアニメのワンシーンをヒントに、セキュリティにもアニメにも詳しい内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の文月涼さん（上席サイバーセキュリティ分析官）が対策を解説します。第5回のテーマは「電脳コイル」です。 文月（以下F）： 私、こう見えても、アニメに関するアンテナはかなり高い方だと思うんです。 ITmedia NEWS編集K： ……？ いえ、見たまんまだと思いますが？ F： ぐぬぬ。それはさておき、見ていないアニメでも名前ぐらいはたいてい知っているつもりでした。しかし、この連載を始めてから、しょっちゅう「『電脳コイル』を取り上げてほしい」といわれて、失礼ながら「そんなの
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