「ドコモ口座」事件の教訓はこれからのキャッシュレス業界をどう変えるか

2020年を振り返ったとき、いろいろな意味で社会的にもIT的にもターニングポイントとなる出来事が多くあった。ことキャッシュレスの世界ついて18年からの流れをなぞると、18年4月に政府が発表した「キャッシュレス・ビジョン」において、「2025年の大阪・関西万博までにキャッシュレス決済比率40％」という目標が掲げられ、それに呼応するかのようにQRコードやバーコードを使った、いわゆるコード決済サービスが多数立ち上がった。 19年には事業者同士が多数の大型キャンペーンを連発する形で競争が激化し、同年10月には中小小売店での買い物を対象にした2～5％のポイント還元施策が始まった。激化した競争の結果、メルペイによるOrigamiの吸収や、事業強化を目指したZホールディングス（Yahoo!、PayPay）とLINEの統合などが同年末に発表された。 そうした激動の19年と比較すれば落ち着いていたように見え

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「「ネット上で利用できる手軽で確実な本人確認手段」「状況に応じて最新状態にアップデートされている本人の連絡手段」の2つが欠けていることが、安全で利便性の高いモバイル決済サービスの登場を妨げている要因の