楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は30日、中国IT大手、騰訊控股(テンセント)から出資を受けた楽天に対し、日米両政府が監視を強める方針を固めたとする報道について「何をそんなに大騒ぎしているのか、まったく意味が分からない」と不快感を示した。 東京都内で開かれた楽天モバイルのイベント出席後、記者の質…
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実名報道問題について考えるべきポイントは、2つある。第一には捜査当局とマスメディアの情報をめぐる「闘争」の歴史であり、第二には、情報というものの意味が21世紀のGAFAの世界では大きく変わってきているということだ。 ひとつずつ説明していこう。まず第一の「闘争」について。これを理解するためには、警察や検察などの捜査当局と新聞やテレビの記者との関係を説明しておかないといけない。 夜回り取材の「権力監視」という役割 新聞記者は殺人などの事件を取材し、記事を書く。しかし日中の捜査当局の記者会見だけでは、たいした情報は出てこない。当局は来たるべき刑事裁判のために秘中の秘の大事な情報はとっておきたいし、マスコミ経由で出る情報もできるだけコントロールしておきたいからだ。そこで記者は刑事の自宅を深夜こっそり訪問する「夜回り」と呼ばれる取材を行い、昼間のオフィシャルな場面では出てこない情報を探ろうとする。
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