記者逮捕を受け北海道新聞社が検証記事掲載｜NHK 北海道のニュース
北海道新聞社は、記者が立ち入り禁止となっていた大学の建物に入って取材中に逮捕されたことについて、「記者教育に問題があった」などとする検証記事を掲載しました。一方で、取材中の逮捕は遺憾だとした上で、「今回の事件にひるむことなく国民の知る権利のために尽くしていく」としています。 北海道新聞社の入社１年目の記者は先月、旭川医科大学で行われた学長選考会議の取材中に、立ち入りが禁止されていた大学の建物に入ったとして建造物侵入の疑いで逮捕されました。 その後、釈放され、警察が在宅で捜査を続けています。 これについて北海道新聞社は、記者本人や上司から聞き取るなどした検証記事を７日の朝刊に掲載しました。 それによりますと、この記者は当日、建物２階付近の廊下で会議の参加者が通りかかるのを待つよう指示されたということです。 その後、誰の指示かは分からないものの、会議が行われていた４階に向かうよう言われ、部屋の
「北海道新聞記者、旭川医科大の建造物侵入容疑で逮捕」報に報道側の反応と一般人側とで温度差を感じたお話
あれれ～容疑者なのに匿名なのおかしいぞぉ～？いつもは実名報道・実名報道と言ってるのになぁ～？(コナン風 記者側の人間と別とで色分けは一応してあるので、その反応の違いをご確認ください。 なお、一部"記者の女"という表記に対して問題だという反応もありましたが、報道の報じかたの問題で逮捕経緯とは別軸のため収録は見送りました。
旭川医大を取材中の道新記者を逮捕 建造物侵入の疑い：朝日新聞デジタル
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【速報】平井大臣、異例の音声データ公開で週刊誌報道に反論｜TBS NEWS
週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示した、との疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、会議の音声データを公開し、改めて報道に反論しました。 「デジタル庁の入退室管理と機器のアクセス、もう新しいシステムを実験的に入れてくれてもいいよ」（平井卓也デジタル改革相 〔公開された音声〕） 音声データは、４月７日の内閣官房・ＩＴ総合戦略室の会議を録音したものです。週刊文春は先週、デジタル庁が発注予定の事業をめぐり、平井氏が同じ会議の中で自身に近いベンチャー企業を参加させるよう指示した、などと独自に入手した音声付きで報じました。 「では流します」（内閣官房 ＩＴ総合戦略室の担当者） ２２日、平井氏側はまず週刊文春が報じた音声を流しました。 「彼が抱えているそのベンチャー、ベンチャーでもないな、『・・・』」（「週刊文春」報道の音声） 文春側は、この最後の部分に「ＡＣＥＳ（エイシーズ
「なぜ入院できない」息子を助けたかった… 16日間の母の記録 | NHKニュース
「明日はもっと良くなるのを祈っている」 感染した息子の回復を願い、母親は毎日、日記を書いていました。息子の症状は日を追うごとに重くなり、ようやく入院できたときには重い肺炎と診断されました。 そして、入院からわずか6日後、35歳で亡くなりました。 「苦しかったのに頑張って くやしいよね」 母親が祈る気持ちで書き続けた、16日間の記録です。 4月13日 息子の体調に変化 神戸市の60代の女性は、数十年前から日記を書き続けています。 その日記で息子の優也さん（仮名）の体調の変化について触れたのは、4月13日のことでした。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 《4月13日の日記》 4月13日（火） 優也休んでた。 お腹の調子が悪いといいながら焼肉食べてた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 35歳の優也さんは、日頃からたばこは吸わず、酒も飲まず、健康に人一倍気づかっていました。 勤務先には自家用車で出勤し、去年から家族以外の人
大坂なおみ 全仏オープン棄権を表明 “誰もが集中できるよう” | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が全仏オープンを棄権しました。大坂選手は1回戦のあと記者会見に出席せず主催者から罰金を科されていて自身のツイッターで「大会やほかの選手、私自身にとって撤退することがベストだと思った」などとコメントしています。 大坂選手は全仏オープンを前に試合後に行われる記者会見に応じない意向を示し、30日の1回戦のあと会見に出席しなかったため、主催者から罰金を科されました。 大坂選手の一連の対応について選手からは、心情を察する声やメディア対応の必要性を指摘する声などが上がっていました。 こうした中、大坂選手は31日、自身のツイッターを更新し「誰もが大会に再び集中できるようにするため、大会やほかの選手、そして、私自身にとって私が撤退することがベストだと思った」として、大会を棄権すると表明しました。 そして、大坂選手は「2018年の全米オープン以来、長い間、気分が落ち込むことがあって対処
大坂なおみに罰金1.5万ドル 会見応じないと四大大会出場停止も | NHKニュース
テニスの大坂なおみ選手が、全仏オープンの1回戦のあとの記者会見に応じなかったことを受けて、大会の主催者は、大坂選手に1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。また、すべての四大大会の主催者は連名で、大坂選手が今後も会見に応じない場合は、出場停止処分の可能性もあるとする声明を発表しています。 大坂選手は30日、全仏オープンの1回戦でルーマニアの選手に2対0のストレートで勝ちましたが、試合後の記者会見に出席しなかったため、大会の主催者は大坂選手に対し、1万5000ドルの罰金を科すと発表しました。 大坂選手は大会前に自身のツイッターで、試合後に行われる記者会見が「アスリートの精神状態のことを考慮していない」などとして、今回の全仏オープンの期間中に行われるすべての記者会見に応じない意向を明らかにしていて、大会の主催者側は会見に応じるように求めていました。 今回の処分にあわせてすべての四大大会の主
朝日新聞、創業以来最大の赤字441億円 ｜ 共同通信
朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。
BBC生中継中にイスラエル軍が空爆、記者の背後で建物倒壊 - BBCニュース
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの交戦が続くガザ地区で12日、BBCアラビア語のアドナン・エルブルシュ記者の生中継中に突如、空爆が始まった。
「自衛隊のワクチン接種を民間に丸投げ」と“誤報”したAERA 煽り記事と釣りタイトルでワクチン対策をあげつらうメディアの罪 | JBpress (ジェイビープレス)
（山本一郎：個人投資家、作家） 「独自」と銘打った、スクープの体裁を取る誤報が朝日新聞系の週刊誌「AERA」から発せられ、そのタイトルの煽り具合もあって、ヤフーのトップ記事に掲載されてしまうというアクシデントがありました。 【独自】高齢者1万人「接種センター」日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”〈dot.〉(AERA dot.) https://news.yahoo.co.jp/articles/cd1b6ed5c5d0a67170941bd4eb95976e63758318 この記事はそもそも「独自」でも何でもない。まず本件AERA記事（5月10日掲載）よりも前に、日経新聞が5月7日に、どういう体制でこの自衛隊による大規模接種会場が運営される予定であるかを報じています。 新型コロナ: 民間看護師200人参加 自衛隊の大規模接種会場（日本経済新聞） https://www
なぜ日本のマスコミは｢マスゴミ｣と呼ばれるようになったのか ｢調査報道｣が注目される本当の理由
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
NHKが「クローズアップ現代」の終了を決定（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKが看板番組「クローズアップ現代＋（プラス）」の終了を内々に決めたことがわかった。来年4月からは別の番組を出す方向で既に内部で検討が始まっている。 クローズアップ現代＋のHP NHKでこの決定を知る複数の関係者が明かした。それによると、NHKは「クローズアップ現代＋」を今年度（21年度）で終了させ、来年4月から別の番組を放送することを内部で決めた。正式な発表は無いが、既に経営幹部から担当部署に後継番組について検討するよう指示が出ているという。後継の番組は概要も決まっておらず、「クローズアップ現代」の終了を優先させた形だ。 取材に対して放送総局員は、「発表は無いが、NHKの報道を支えた番組が終わるのは確実だ」と語った。また、報道局員は、「クローズアップ現代は数年前に週１回に減らすように指示があり、それを現場が押し返した経緯が有る。今回の廃止に政治の圧力が有ったかどうかはわからないが、安倍
東京五輪組織委員会の「週刊文春 発売中止及び回収」要求に対する「週刊文春」編集部のコメント | 文春オンライン
記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。 小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 「週刊文春」編集部
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北海道新聞は「調査報告の体をなしていない」元記者の識者が批判 | 毎日新聞
Hiroshi Nishiura on Twitter: "僕が何故オフアワーにBuzzFeed取材だけ受けるか。真実が生々しいまま適切な時間内に報道されるからです。五輪含め政治圧力を受けるメディアには限界があり、その点で岩永直子氏@nonbeepandaに全幅の信頼を置いています。十字架… https://t.co/fUGQx1f1lQ"
道新記者逮捕は「行き過ぎ」 メディアで働く女性ネットが抗議声明 | 毎日新聞
「ACESという具体的な企業名をあげたことは事実としてない」「出版社に抗議をさせていただいた」 デジタル庁の入退室管理システムをめぐる“音声”報道に平井大臣（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
【社説】武漢研ウイルス流出説、信頼性高まる
楽天・三木谷氏「意味わからない」 中国IT出資で「監視」報道 | 毎日新聞
中国報道の厳しい現実 取材妨害で転出したBBC特派員が解説 - BBCニュース
