月面探査機SLIM、2度目の再起動に成功 設計性能上回る - 日本経済新聞宇宙航空研究開発機構（JAXA）は28日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機「SLIM（スリム）」が再起動したと明らかにした。月は2週間に1度、昼夜が入れ替わるため、夜は極低温にさらされる。夜を耐えられない設計にしていたが、2度も越夜できたことになる。どこまで機体が機能できるか確認することで、今後の月探査機の開発に役立つとみている。JAXAはスリムのプロジェクトに関するX（旧ツイッター）の公
月面着陸 無人探査機「SLIM」通信確立し新画像取得に成功 JAXA | NHK
JAXA＝宇宙航空研究開発機構は今月、月面への着陸に成功した無人探査機「SLIM」について、地上との通信を再び確立し、月面からの新たな画像の取得に成功したと明らかにしました。 着陸後、発電できていなかった探査機の太陽電池が28日夜までに発電したということで、今後、月面を特殊なカメラで撮影するなど月の起源を探る調査を進めることにしています。 今月20日未明に世界で5か国目となる月面への着陸に成功した日本の無人探査機「SLIM」は、その後のデータの解析で着陸目標地点との誤差を100メートル以内とする世界初の「ピンポイント着陸」に成功したことも判明しています。 一方、着陸直前に2基のメインエンジンのうち、1基になんらかの異常が発生し、想定とは異なる姿勢で月面に着陸したことから、探査機に搭載された太陽電池に太陽光があたらず、発電ができていませんでした。 このためJAXAはいったん探査機の電源を切り
「日本の研究はもはやワールドクラスではない」と科学誌のNatureが指摘
科学誌のNatureが「日本の研究はもはやワールドクラスではない」と言及し、なぜ日本の研究の質が低下しているのかを、データを交えて解説しています。 Japanese research is no longer world class — here’s why https://www.nature.com/articles/d41586-023-03290-1 2023年10月25日に日本の文部科学省が公開した報告書によると、日本は世界最大級の研究コミュニティを有しているにもかかわらず、ワールドクラスの研究に対する日本の貢献度は低下し続けているそうです。 文部科学省に置かれている研究機関のひとつである科学技術・学術政策研究所の科学技術予測・政策基盤調査研究センター長である伊神正貫氏は、「現在の日本の研究環境は理想とはほど遠く、持続不可能です。研究環境を整えなければいけません」と述べ、日本が世
理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
「海は日本の下水道ではない」 原発処理水放出、「安全」認めぬ中国：朝日新聞デジタル
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｢魚が獲れない日本｣と豊漁ノルウェーの決定的差
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博士号取得者「日本企業では冷遇」「グーグルは好んで採用」…大きな“差”のワケ | ゴールドオンライン
早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、各国と比べた日本の現状について見ていきます。 日本企業が嫌う「博士号」取得 博士号取得の割合をドイツ・イギリス・米国・韓国の各国と比較してみると、2000年以降日本は100万人あたり、130人であったが、2012年以降は減少に転じている。他国は150～300人であり現在でも増加中である。 2016年にノーベル賞を受賞した大隅良典博士は、 「大学院の博士課程に進む学生が減り、研究する人材の不足が懸念されている。現状を放置すれば、企業も含めた日本の研究力の一段の低下につながりかねない。企業からの『博士を採用する』というメッセージはとても大事だ」 と警鐘を鳴らしている（日本経済新聞 2020年2月3日）。 博士は「視野が狭い」「柔軟性がない」などのイメージが先行し、日本企業では、これまで博士号
日本最低3連発（設備投資、自然科学分野での引用論文数、コンテナ船寄港）から、日本株に長期投資する気持ちが萎えた - 斗比主閲子の姑日記
NISAの制度拡充が金融庁から提案されています。 NISA、長期運用に重点 「資産所得倍増」へ一歩: 日本経済新聞 期間の恒久化、金額の拡充、つみたてNISAへの一本化などなどが提案されているようで、どこまで採用されるかは分かりませんが、資産所得倍増計画という話もあるので、多少は改善すると期待しています。 と、金融庁的には世論の後押しを求めての今回の提案と理解しているので、私も自分の意見を表明しておきます。 で、今回仮に拡充されるとすると、岸田さんが今年5月の英・シティーで「Invest in Kishida！」と言っていたので、日本企業に投資をしやすいような仕組みにするんじゃないかと思います。 私は日本経済・日本企業の成長性が低いと考えているので、日本株にはこれまで一切投資をしてきていませんでした。ただ、制度が変わって、投資に何らかの優遇があるなら、日本企業に投資をしてもいいかなと少し考
なぜ日本は化学農薬を手放せないのか｜shinshinohara
私は有機水耕を開発するくらいなので、有機農業が日本でも広まってほしいと思う反面、化学農薬を使う慣行農業にもやむを得ない事情があると考えている。理由は、「日本はあまりに高温多湿だから」。 ヨーロッパは有機農業の先進国。アメリカも意外に有機農業が盛ん。そして実は、中国は今や有機農業大国。なのに日本は有機農業はわずか0.5%（耕地面積）。有機農業が一向に進まず、化学肥料・化学農薬を使った慣行農業が大部分を占めている。それは、欧米や中国と違って高温多湿だから。 欧米や中国は大陸性の気候。ざっくり言うと、湿度が低く気温も低め。すると、虫がそもそも少ない。農作物をダメにする病原菌も少ない。湿度が低く気温が低い条件は、有機農業が容易。だって、虫や病気の発生が少ないから。 日本はそうはいかない。代表的なのは梅雨の時期。雨がずーっと降る。しかもそこそこ高温。高温多湿は虫とカビにとってパラダイス。虫がいくらで
Shinshinoharaさんによる「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」について - アグリサイエンティストが行く
いささか旧聞に属するが、TwitterでShinshinoharaさんという方がnoteで「なぜ日本は化学農薬を手放せないのか」という記事の公開を告知されていたので、読ませていただいた。Shinshinoharaさんは、農業関係の研究機関に属されているようで、おそらく専門家であり、そういった立場からの発信であることは十分理解できる。ただ、内容については概ね同意であるものの、若干説明不足な点が気になったので、少々補足させていただきたい。 note.com それでは、行ってみましょう。 フリー素材ぱくたそ（www.pakutaso.com） ―引用開始 欧米や中国は大陸性の気候。ざっくり言うと、湿度が低く気温も低め。すると、虫がそもそも少ない。農作物をダメにする病原菌も少ない。湿度が低く気温が低い条件は、有機農業が容易。だって、虫や病気の発生が少ないから。 ―引用終了 ほとんどその通りで、Tw
｢大隅先生、日本の科学は死んでしまったんですか？｣ノーベル賞学者に聞く、日本の科学の行方
プリンストン大学の真鍋淑郎博士が2021年のノーベル物理学賞を受賞した。 ｢日本人がノーベル賞を受賞｣と盛り上がる一方で、日本では、科学を育む土壌の喪失が危惧され続けている。 文部科学省、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査によると2020年、日本はコロナ関連の論文数で世界14位。質の高い論文ランキング（全分野）でも、9位から10位へと順位を落とし、サイエンスの現場で強い存在感を放っているとは言いがたい状況だ。 東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士は、日本の科学の行く末を憂い続けている科学者の1人だ。 細胞内部の自食作用、オートファジーのメカニズムの解明で2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅博士は、その後、公益財団法人・大隅基礎科学創生財団（以下、大隅財団）を立ち上げ、科学者の好奇心を起点とした｢独創的な研究｣の支援に精力的に取り組んでいる。 日本のアカデミアが抱える課
理系分野の学生に占める女性の割合 日本はOECD加盟国で最下位 | NHKニュース
大学などの高等教育機関に入学した学生のうち、理系分野に占める女性の割合はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で日本が最も低くなり、OECDは身近に理系分野で具体的な目標となる女性が少ない現状が影響していると指摘しています。 OECDは加盟国を対象に大学などの高等教育機関に2019年に入学した学生のうち自然科学や工学など理系分野における女性の割合をまとめました。 それによりますと、自然科学分野では女性の割合が加盟国の平均で52％だったのに対し、日本は27％と最も低くなりました。 65％でトップだったスロバキアの半分以下の水準です。 また、工学分野では加盟国平均が26％だった一方、日本は最低の16％で、トップのアイスランドより23ポイント少なくなりました。 OECDは日本の女性の知識や能力は高いと強調したうえで「日本では女性の進路に関するイメージの押しつけが強いことに加え、身近に理系分野で具
» 【わがスパコン人生】第１回 小柳義夫
日本のスーパーコンピュータの発展に多大な貢献を果たした人物を紹介していく本連載。 記念すべき連載第１回は小柳義夫先生にスーパーコンピュータの成り立ち、ご自身のバックグラウンドなど貴重なお話を伺いました。 「スーパーコンピュータ誕生」 ―スーパーコンピュータ（スパコン）とはどのように誕生したのでしょうか？ いわゆるコンピュータ、昔でいう電子計算機は第二次世界大戦中、大砲の軌道計算を主目的に開発されました。弾が飛ぶなんて放物線を描くだけじゃないかと思いますが、風や空気抵抗があり、その上地球が自転していることも考えなければいません。それまでは手回し計算機で表を作っていましたが、電気を使ったら早いだろうと開発が進められ、1946年2月14日バレンタインの日にお披露目されたものがENIACです。今から見れば電卓よりも遅いぐらいですが、人間が計算するのに比べたら驚異的なスピードで画期的な計算機でした。
日本の科学者は「給料安い」「ポンコツ多い」（一流科学者・覆面座談会）
＜日本で科学の危機が叫ばれて久しいが、海外経験豊富な研究者たちはどう捉えているのか。4人の日本人科学者に集まってもらい、「選択と集中」など日本の科学界の問題点、欧米との絶望的な格差、あるべき研究費の使い方について語ってもらった。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 日本は「科学後進国」なのか。日本の研究・教育環境と海外との違い、そこから見える問題点と解決策とは。 アメリカやイギリスの一流大学や研究所で勤務経験があり、現在は東京大学や東京工業大学で助教、准教授として働く30代後半の研究者、仮名「ダーウィン」「ニュートン」「エジソン」と、国内の大学で学長経験もある大御所研究者「ガリレオ」の計4人に、覆面座談会で忌憚なく語ってもらった。 （収録は9月25日、構成は本誌編集部。本記事は「科学後退国ニッポン」特集掲載の座談会記事の拡大版・前編です） 日本は「科学後進国」か否か ダーウィン 僕の専門分
東浩紀さん「大学人がいかに国民の支持を得ていないかが可視化され、大学人がそれにまったく気づいていないことがわかってしまった」【日本学術会議】
東浩紀 Hiroki Azuma @hazuma たいへんよいコメント。「特に申し上げることはありません」。これしかない。 学術会議除外の宇野重規氏「日本の民主主義、信じる」 ：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASNB2… 2020-10-04 15:01:44 リンク 朝日新聞デジタル 学術会議除外の宇野重規氏「日本の民主主義、信じる」 ：朝日新聞デジタル 菅義偉首相が「日本学術会議」の新会員の候補者6人を除外したことについて、6人のうちの1人である宇野重規（うのしげき）・東京大教授（政治思想史）は2日、コメントを発表した。 このたびの件について、私の… 149 users 1347
【総長メッセージ】日本学術会議会員任命拒否に関して :: 法政大学
日本学術会議が新会員として推薦した105名の研究者のうち6名が、内閣総理大臣により任命されなかったことが明らかになりました。日本学術会議は10月2日に総会を開き、任命しなかった理由の開示と、6名を改めて任命するよう求める要望書を10月3日、内閣総理大臣に提出しました。 日本学術会議は、戦時下における科学者の戦争協力への反省から、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」（日本学術会議法前文）ことを使命として設立されました。内閣総理大臣の所轄でありながら、「独立して」（日本学術会議法第3条）職務を行う機関であり、その独立性、自律性を日本政府および歴代の首相も認めてきました。現在、日本学術会議の会員は、ノーベル物理学賞受賞者である現会長はじめ、各分野における国内でもっともすぐれた研究
平田オリザ on Twitter: "自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ！」とか「上から目線！」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。"
自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ！」とか「上から目線！」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。
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科学を隠れみのにするな 処理水の風評退治は政治の仕事 - 日本経済新聞
テレビでノーベル賞ネタをやっていたが「分かりやすく役立つもの少なくないですか？」という発言に強い憤りを感じた話
Prof. Keiko Torii on Twitter: "中国が多額の研究資金や給与を支給して外国人研究者を招聘しているのなら、そのストレートな対抗策は、日本の研究者の研究費や研究環境、給与を引き上げ、頭脳流出を防ぐことでは。筆者の言う『大学・研究者の意識改革など官民学による強固な技術管… https://t.co/6kB5wcGpXU"
