最低賃金、時給１千円は「全国から悲鳴」 日商が要望書：朝日新聞デジタル
日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…
新入社員が定時で「お先に失礼しまーす」。絶句する我々は古いのか？ | 日刊SPA!
4月中旬、カタカタとパソコンを打つ乾いた音だけが響き渡るオフィスフロア。ちょうど午後7時を過ぎた頃、ある会社で新入社員の声が元気に響き渡った。 「お疲れ様です、お先に失礼しまーす！」 先輩たちが作業を続ける中、他の新人も彼にならい、恐る恐るコートを羽織り、申し訳なさそうに「お先に失礼します……」とオフィスを後にした。このような光景を見て、皆様はどのように感じるだろうか。「けしからん！」と思った人も少なくないはずだが……。 「いやあ、残った先輩社員たちは何も言えずにお互いを見合うだけで……。以前なら『もう帰るのか！』とか『他の先輩は残っているぞ！』と怒号が飛んだものです。時代は変わったなあと」 都内の大手物流会社勤務・橋田隆介さん（仮名・30代）は、部下8名を抱える部署の課長である。橋田さんが新人の頃は、19時の定時チャイムが鳴り、自分の仕事が終わっていようとも、先輩たちに「自分にも何かでき
【追記あり】技能実習生を雇用している父に質問してみたら、我が家の謎がすこし解けた - 本トのこと。
私の実家は会社を経営をしており、数年前から外国人実習生を雇い入れている。 主にベトナム人で、一緒に会社を切り盛りしている母は寮*1の管理や、時にはLINEで日本語についての質問に答えたりなど、親身に世話をしているようだ。 日本語勉強中のベトナム人からの「たのしいとうれしいのちがいは？」「招待すると誘うと呼ぶのちがいは？」の質問にLINEで答えることをしたけど、（非ネイティブに伝わるようにするのも含め）意外と説明がむずかしい — ミネコ (@meymao) March 19, 2016 私はテレビを持っておらず、普段ニュースもさほど見ないので社会問題に明るくないのだけど、外国人実習生に関する問題が目に入るたびに、その現状のひどさや、それに対する世論の反応なども含め、この近くて遠い実習生問題について気になっていた。 「うちの実家も外国人実習生を雇い入れているが、報道されるようなひどい環境で働か
日立の中西会長「違法を避けるため、とりあえず解雇」：朝日新聞デジタル
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企
バブル入社組が迫られる「社畜卒業宣言」 - 日本経済新聞
出世のためには深夜残業や休日出勤もいとわず、家庭を犠牲にして会社に滅私奉公する──。典型的な日本のサラリーマンを、作家の安土敏は会社に飼われた「社畜」と表現した。社長の指示で不正会計に手を染めた東芝社員もまた社畜である。だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。今こそ、自らの意思で社畜と決別しよう。そこから働き方の未来が拓く。
「クズの中のクズだ。辞めた方がいい」と何時間も怒鳴られました：日経ビジネスオンライン
いまから1年ちょっと前の2009年2月ごろ、世間は「内定取り消し」のニュースが盛んに報道されていました。リーマンショック以降の急激な景気の悪化で、新卒の学生を受け入れられなくなった企業が、謝罪の記者会見を開いたり、内定者の学生に補償金を支払ったりしていたのです。 そのとき私は大学4年生。就職先も決まり、卒業を目前に控えていましたが、自分と同学年の学生が内定を取り消されているというニュースを聞いてもピンときていませんでした。身近に取り消された人はいなかったし、零細企業や業績の落ち込んだ企業での話で、自分には関係ないと思っていたのです。 いまから思うと浅はかでした。なぜなら、私はその直後の2月末に突然内定先の企業に呼び出され、「内定取り消し」の事態に追い込まれるからです。 正確には、内定を自主的に「辞退」するよう迫られました。 卒業式を1カ月後に控えたタイミングで呼び出され、応接室に役員と二人
個人請負の話の前に大学をなんとかせんか - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
どうも、大卒即日からブリバリ個人請負をやっとりました就職氷河期の者です。 個人請負は今後、主流なワークスタイルの一つになる - Joe's Labo まあ、個人請負の形態自体は増えることになるだろうね。ポジティブな理由ではなく、ネガティブな理由で。 最大の理由は、何はともあれ人件費抑制。最低賃金ってのがあるから、賃金を引き下げるにも下限があるし、流れとしてはむしろ逆で、基本的に現政権が考えていることは、「最低賃金を上げよう」なので、賃金の額面を減らすのは物理的に難しい。 となると「雇用形態でなんとか」、という話になるわけだけども、実は非正規雇用でも社会保険の加入義務がある。本当は常時雇用の労働者とかでも、厚生年金の被保険者にしなきゃならん。意図的にブッチしているケースが多いのは現実だけども、まあ制度上というか建前はそうなっているし、制度上は問題アリアリな行為なわけで、「コンプライアンス」っ
労働者派遣法の改正めぐり、厚労省と経産省がつば迫り合い
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 製造業務への派遣が、“派遣切り”の温床になっているとして、労働者派遣法の見直し論議が白熱してきている。所管は厚生労働省だが、水面下で経済産業省が激しく動き始めている。雇用創出は厚労省にはできないとうそぶく経産省による“労働行政シフト”の真の狙いはどこにあるのか。 「なぜ、経産省が雇用問題にしゃしゃり出てくるのだ」と、ある厚生労働省幹部はいらだつ。 昨年12月の完全失業率は4.4％となり、前月に比べて0.5ポイント悪化し、41年ぶりの大幅な上昇幅となった。いまや、雇用政策は緊切の政治テーマである。 自民党には、雇用政策を議論する基本組織として「雇用・生活調査会」があるが、そのほかにも、公明党との「新雇用対策に
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淑徳大の学部廃止で「教授3人解雇」は無効…大学側「承服しがたい判決だ」 - 弁護士ドットコムニュース
アメリカでは仕事をいきなりクビになることがあると聞きますが、そのクビになった人が持っていた仕事はきちんと他の人に引き継がれるのでしょうか？ - Quora
正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム
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