韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
統一教会信者の正体を隠した得度にご注意・・NHKクローズアップ現代 「出家詐欺」の闇 狙われる宗教法人をみて - 北風と太陽
ブログ管理者より （2022年７月１６日） アクセス頂きありがとうございます。 2022年７月８日、安倍元首相が参院の選挙応援の演説中に、旧統一教会によって家族崩壊させられた人物によって殺害されるという事件が発生しました。いかなる理由があっても人を殺すことがあっては成りません。凶弾に倒れた安倍晋三氏に哀悼の意を表したいと思います。 アクセス頂いたこの記事は、私が録画したNHKクローズアップ現代 「出家詐欺」の闇（2014.05.14）と、知人の僧侶の方から頂いた新聞などの資料を元に、統一教会の仏教界への侵略に焦点をあてて書いたものです。今でもアクセス数の多いブログです。番組の登場人物が、得度を仲介する「ブローカー」として扱われているとし、抗議しただけで番組がＢＰＯの審査を受け、国谷裕子キャスターが謝罪する嵌めになってしまいました。２０１６年２月には安倍内閣の高市早苗総務大臣による、政府が「
韓国 初の国産ロケット打ち上げも模擬衛星 軌道にのらず | NHKニュース
韓国は21日夕方、初の国産ロケットを打ち上げました。韓国政府はロケットは目標の高度に到達したものの、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることはできなかったと明らかにしました。 韓国は21日午後5時、南部・チョルラ（全羅）南道のコフン（高興）にある宇宙センターから初の国産ロケット「ヌリ号」を打ち上げました。 ヌリ号は全長47.2メートルの3段式のロケットで、1兆9500億ウォン余り、日本円でおよそ1900億円を投じて、2010年から開発を始め、国内の300を超える企業が関わりました。 21日の打ち上げについて韓国政府は、ロケットは目標としていた高度700キロに到達したと説明しました。 一方で、3段目のエンジンの燃焼が予定よりもはやく終わり、期待した速度に届かず、搭載していた模擬の衛星を計画どおりに軌道にのせることができなかったと明らかにしました。 現地で打ち上げの様子を見守ったム
韓国外務省 日本とのGSOMIA「いつでも終了できる」 | 韓国への輸出管理強化 | NHKニュース
韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する
日韓協議は平行線 韓国がWTO提訴に踏み切るかが今後の焦点 | NHKニュース
韓国向けの輸出管理を厳しくした日本の措置をめぐって対立する日韓両政府は、WTO＝世界貿易機関の紛争解決の手続きに基づき、２回目となる２国間協議をスイスで行いましたが、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。韓国側はWTOの裁判所に当たる機関での審理を求めることを含め、対応を協議するとしており、提訴に踏み切るかが焦点になります。 終了後の記者会見で、日本政府の代表を務める経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は「軍事転用の可能性がある品目の適切な管理のためで、WTO違反の指摘は当たらないことを主張した」と述べ、従来の立場を繰り返したことを明らかにしました。 また韓国政府の代表の、産業通商資源省のチョン・ヘグァン新通商秩序協力官は日本の措置について「差別的な貿易制限」だと批判し、双方の主張に歩み寄りはありませんでした。 そのうえで、チョン新通商秩序協力官は「３回目の２国間協議が行われる可能性は高く
韓国 ムン大統領 “GSOMIA延長には日本の譲歩必要” | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、19日夜、テレビ局の特別番組に生出演し、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。 この中でムン大統領は、今週23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定＝GSOMIAについて「最後の瞬間まで破棄を避ける努力は続ける」としながらも、「韓国を安全保障上、信頼できないとしながら、軍事情報は共有しようというのは矛盾した態度ではないか」と述べました。 そのうえで「日本がGSOMIA終了を望まないのであれば、輸出規制の措置とともに、解決できるようにしていかなければならない」と述べ、GSOMIAを延長するためには、日本側が輸出管理の強化を撤回する必要があるという従来の主張を繰り返しました。
韓国国会議長「徴用」めぐる問題“基金つくり原告側に慰謝料” | NHKニュース
日本を訪れている韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が都内で講演し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判について、原告側には韓国側で新たな基金を作り慰謝料を支払うとした法案を、国会に提出する考えを明らかにしました。基金の財源は、日韓両国の企業と個人から自主的な寄付を募るとしていて、日韓関係悪化のきっかけになったこの問題の解決策にしたいとしています。 この中で、ムン議長は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じ日韓関係が悪化していることに触れ、慰安婦問題を含めて包括的に解決するために法案を作り韓国の国会に提出する考えを明らかにしました。 具体的には、韓国側で新たな基金を作り、裁判の原告と、同様の訴訟を起こしている人などに「慰謝料」を支払うとしています。 基金の財源については、裁判の被告の日本企業だけでなく、そのほかの日韓の企業や個人からも自主的な寄付を
米政府が異例の表明「韓国の方針に強い懸念と失望」 | NHKニュース
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めたと発表したことについて、アメリカ政府は韓国政府に対し、強い懸念と失望を表明しました。アメリカが同盟国に対し強い失望を表明するのは極めて異例です。 これを受け、アメリカ国防総省は22日、「韓国のムン・ジェイン（文在寅）政権が日本とのＧＳＯＭＩＡを延長しない方針を示したことに強い懸念と失望を表明する」とする声明を発表しました。 そのうえで「われわれは可能なかぎり、日本と韓国の２国間、およびアメリカを含む３か国間の安全保障協力を追求し続ける」として、日米韓３か国の安全保障面での連携の維持に努める考えを強調しました。 また、ポンペイオ国務長官は22日、訪問先のカナダで会見し、発表後に韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と話したことを明らかにしたうえで「韓国政府の決定に失望している。日本と韓国が対話を続けるよう強く促している」と述べ
韓国外務省「河野発言は国際的な儀礼に合致せず」と反発 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、河野外務大臣が韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領に指導力を発揮するよう求めたことについて、韓国外務省は「一国の外交当局者が、国家元首に対していかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しています。 これについて、韓国外務省は16日夕方、コメントを発表し「韓国政府は、河野大臣の発言には同意しない。一国の外交当局者が、相手国の国家元首に対して、いかなる措置を要求すること自体、国際的な礼儀に合致しない」と反発しました。 そのうえで「河野大臣の発言は両国関係の安定にも役立たず、極めて遺憾だ」として、外交ルートを通じて日本側に伝える考えを示しました。
韓国大統領 冷静に対処すること必要と強調 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 この中でムン大統領は、朝鮮半島が日本の植民地支配から解放された記念日を３日後に控えていることを踏まえ「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けたわれわれとしては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるをえない」と述べました。 一方で、ムン大統領は「日本の経済報復に対するわれわれの対応は感情的であってはならない」と述べ、今回の事態で日韓両国民の間の友好関係が損なわれないよう、冷静に対処していくことが必要だとする考えを強調しました。 日本政府による韓国への輸出管理の強化をめぐって、ムン大統領はこれまで「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視で
韓国 ３年半ぶりのウォン安 経済悪化を懸念 | NHKニュース
韓国の通貨ウォンは、およそ３年半ぶりに１ドル＝1215ウォン台のウォン安 ドル高水準となりました。これはアメリカと中国の貿易摩擦の激化や、日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定をしたことで、韓国経済が今後悪化するのではないかという懸念が高まり、ウォンを売ってドルを買う動きが広がったためです。 取り引きが終わった午後３時半現在、ウォンは先週末より17.72ウォン安い１ドル＝1215.32ウォンと、2016年２月以来およそ３年半ぶりのウォン安 ドル高水準となりました。 市場関係者は「米中の貿易摩擦で、電子部品など韓国から中国向けの輸出に影響が出るのではないかという懸念が広がった。また、日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外したことについて、韓国政府が強い懸念を示したため、韓国の景気が後退するのではないかという見方が強まり、ウォン売り・ドル買いにつながった」と話しています。
韓国への輸出規制強化は「安全保障理由」官房長官 | NHKニュース
日本政府が韓国に対する半導体の原材料などの輸出規制を強化すると発表したことについて、菅官房長官は記者会見で、信頼関係が損なわれる中で、安全保障を目的に適切な輸出管理をするための措置であり「徴用」をめぐる問題の対抗措置ではないと説明しました。 これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次いだうえに、旧朝鮮半島出身労働者の問題でＧ20大阪サミットまでに満足する解決策が示されなかったことから、信頼関係のもとに輸出管理に取り組むことが困難になったために見直しを行うことになったものだ」と述べました。 そして「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものであり、対抗措置ではない」と説明したうえで、引き続き韓国側に適切な対応を求めるとともに、日本企業への影響についても注視していく考えを示しました。 政府が韓国に
韓国 ムン大統領 「互いに知恵を出し合うべき」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が
韓国高官「日韓関係の改善には日本の努力必要」 | NHKニュース
韓国政府の高官は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、問題は解決していないとして、日韓関係の改善には特に日本の努力が必要だという認識を示しました。 この中でチョン氏は、去年10月、韓国で「徴用」をめぐり日本企業に賠償を命じる判決が確定したのをきっかけに「両国関係はぎくしゃくしている」という見方を示したうえで、「きちんと決着がつかなかった歴史は、議論の的になりがちだ」として、問題は解決していないという考えを明らかにしました。 そして今後の関係改善について「両国の努力、その中でも特に日本の努力が増えれば可能になると思う」という認識を示しました。 「徴用」をめぐって日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、韓国政府に対し協定に基づく協議を繰り返し求めているだけに、両国の認識の違いが改めて浮き彫りとなりました。
韓国外相「慰安婦に寄り添う姿勢 著しく欠如」 | NHKニュース
スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相が演説し、慰安婦問題について「これまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 カン外相は「韓国政府としては、慰安婦問題に対するこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていたと認識している。生存している被害者たちは歴史の真実に基づく正義を強く求めている」と述べ、元慰安婦たちの思いに応えなければならないと強調しました。 そのうえで「被害者たちの物語が失われることなく、その経験から学ぶことができるよう次の世代に確実に伝えていく」と述べ、韓国政府が主導して紛争下の性暴力などへの対応について各国が話し合う国際会議をことし中に開きたいという考えを明らかにしました。 カン外相は核軍縮などについて各国が交渉する「軍縮会議」にも出席し、ベトナム
レーダー照射 韓国側も映像公開「日本はわい曲中断を」 | NHKニュース
海上自衛隊の哨戒機が射撃管制用レーダーを照射された問題で、韓国国防省は４日、韓国側の主張をまとめた映像を公開しました。国防省の報道官は「日本は事実をわい曲することを中断し、韓国軍の艦艇に威嚇的な低空飛行をしたことを謝罪しなければならない」などとこれまでの主張を繰り返しました。 韓国国防省は４日午後、韓国側の主張をまとめたおよそ４分半の映像を公開しました。この中には上空を飛行する自衛隊の哨戒機と、遭難していたため救助中だったとされる北朝鮮の船舶を韓国の海洋警察が撮影した10秒ほどの映像が含まれていますが、大部分はすでに日本側が公開した映像です。 映像には字幕がつけられ、哨戒機が駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで接近したとして「駆逐艦の乗組員が騒音と振動を強く感じるほど威嚇的だった」と非難しています。 そして「駆逐艦は射撃管制用レーダーを照射していない。照射されたならば、哨戒機
「徴用工」判決 河野外相の発言は遺憾 韓国外務省 | NHKニュース
韓国の最高裁判所が徴用をめぐる裁判で日本企業に賠償を命じた判決をめぐり、河野外務大臣が「暴挙だ」などと批判していることに対し、韓国外務省は、６日夜、「甚だ遺憾だ。司法の判断を尊重しなければならないのは日本も例外ではないはずだ」というコメントを発表しました。 こうした発言に対し、韓国外務省は、昨夜遅くにコメントを発表し、「日本の責任ある指導者たちが、問題の根源を無視して韓国の国民感情を刺激する発言を継続的に行っていることを非常に憂慮している」としました。そして、「司法の判断について節度のないことばで評価を下すなど、甚だ遺憾だと言わざるをえない。司法の判断は、当然、尊重しなければならず、日本も例外ではないはずだ」と主張しました。 そのうえで、「今回の事案を過度に政治的に際立たせるのは、韓日関係の未来志向的な発展に全く役立たないことを、日本政府は明確に認識しなければならない」としました。 韓国の
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菅官房長官「日韓請求権協定はあらゆる機関を拘束」 | NHKニュース
韓国ムン大統領「日本が対話と協力に出るなら喜んで手を握る」 | NHKニュース