開催日 2024年4月5日 開催資料 資料1 議事次第・配布資料一覧(PDF形式:41KB) 資料2 委員等名簿(PDF形式:119KB) 資料3 事務局説明資料(PDF形式:6,429KB) 議事要旨(PDF形式:411KB) お問合せ先 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課 電話:03-3501-1511(内線:3964)
12日に開催された、輸出管理に関する経済産業省担当課長による韓国側担当課長への事務的説明について、一部報道において、韓国側が、「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」「日本の措置に遺憾を表明した。原状の回復と撤回も要請した」と説明するとともに、「今月24日までに再び両国の当局者間の会合を開くことを改めて求めた」との報道がありましたので、事実関係をお知らせします。 1.「きのうは4時間以上、韓国側の立場と主張を伝えた。問題解決のための協議と呼ぶのがよりふさわしい」との点について 本会合は、7月1日に発表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」の具体的な措置の内容の事務的説明を韓国側の要請に基づいて行ったものです。本会合は見直しの内容を事務的に説明するための場であり、輸出管理当局間の協議の場ではないことを事前に韓国側と合意した上
産業サイバーセキュリティ研究会の資料の一部に不適切な部分があったことをお詫び申し上げます。 経済産業省が平成29年12月27日に実施した産業サイバーセキュリティ研究会で使用した事務局説明資料の3ページ目に掲載した“不正プログラムをイメージする画像”に不適切な部分がありました。 具体的には イメージとして使用した当該画像が不正プログラムそのものであるかのように表現をしてしまったこと 当該画像をそのまま使用してよいものかどうかを確認しなかったこと 以上のことに対し関係各位に多大なるご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。今後、このようなことを起こさぬよう、細心の注意を払い取り組んで参ります。 なお事案認識後、当該画像を直ちに資料から削除し、問題のない画像に差し替えをさせていただきました。
IT関連産業の給与等に関する 実態調査結果 平成29年8月21日 経済産業省 1 目次 <1> 調査の背景と趣旨 p.02 <2> IT人材の給与水準の実態 p.05 <3> IT関連企業の給与制度及び人事評価制度の実態と課題 p.14 <4> IT関連企業における採用の実態と課題 p.30 <5> IT人材の残業時間と勉強時間 p.43 <6> IT関連企業における兼業・副業の実態 p.49 <7> 調査詳細 p.54 IT関連産業の給与等に関する実態調査結果 2 <1> 調査の背景と趣旨 給与水準やそれを決定する給与制度は、産業が優秀な人材を獲得する上できわめて重要な課題である。本調査は、こうした問題意識に基づき、我が国 のIT関連産業が、優秀な人材の獲得を通じて、今後もさらなる発展を実現するために、IT関連企業の給与制度等に関する実態や課題を取りまとめた。 本章には、
日本の2大コンテンツ、ゲームとアニメの制作企業の実像を比較する(その1);アニメとゲームの国内市場規模では、「二次市場」の重要性が大きく異なる。ゲームの1.8兆円に対して、アニメ制作の直接市場は1,700億円。しかし、広義のアニメ市場規模は1.24兆円に拡大。 2017年7月27日 ゲームの国内市場規模は約1.8兆円 アニメの狭義国内市場規模は1,700億円。しかし広義では1.24兆円に拡大 ゲームとアニメの売上の推移は連動している? 様々な統計データを用いて、日本の2大コンテンツであるゲーム制作企業(以下、ゲーム会社)とアニメの制作企業(以下、アニメ会社)の実像に迫っていく連載記事をアップしています。まずは、ゲームとアニメの市場企業を比較し、その違いを見ていきます。
経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構とともに、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を策定しました。これに基づき、経営者のリーダーシップの下でサイバーセキュリティ対策が推進されることを期待しています。 1.策定の背景 様々なビジネスの現場において、ITの利活用は企業の収益性向上に不可欠なものとなっている一方で、企業が保有する顧客の個人情報や重要な技術情報等を狙うサイバー攻撃は増加傾向にあり、その手口は巧妙化しています。 そこで、企業戦略として、ITに対する投資やセキュリティに対する投資等をどの程度行うかなど、経営者による判断が必要となっています。 2.サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要 経済産業省では、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とともに、大企業及び中小企業(小規模事業者除く)のうち、ITに関するシステムやサービス等を供給する企業及び経営戦略上ITの利活用が不可欠
本件の概要 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成21年7月31日(金) 発表資料名 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について(PDF形式:12KB) 報告書(PDF形式:2,175KB) Acrobat Readerをダウンロード(Adobeサイトへ) このページの先頭へ
情報システムの信頼性 非機能要求グレード報告書 ソフトウェアメトリクスの高度化 産業構造・市場取引の可視化 「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」 ~情報システム・モデル取引・契約書~ 情報サービスソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン ADR(裁判外紛争解決手続) 情報システムにおける価値の可視化 「IT投資価値評価に関する調査研究」(試行版) 情報サービス・ソフトウェアを巡る取引構造・産業構造の不透明性が、ベンダ間、ユーザ・ベンダ間、ユーザ内に存在しております。 また、不透明な取引構造・産業構造は、ベンダの産業構造転換の遅れ、情報システムの信頼性問題の温存、ユーザ・ベンダ一体となった生産性向上の阻害の要因となっています。 このため、各局面の取引構造を透明化するツールを整備し、これらを普及することで、ベンダの産業構造転換、情報システム信
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