中国太陽光パネルメーカー、価格急落で政府に介入求める
６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年 ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。
若者が利用する「無料VPNアプリ」で個人データが中国に売られる危険性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米国の学校の多くは、生徒のポルノやSNSサイトの閲覧を制限するために、学校内のインターネットアクセスを制限している。 そのため、米国の学生の4人に1人が、VPNアプリを用いてこの制限を回避していると報じられている。しかし、VPNの中でも、10代の若者の間で利用が進む無料のVPNアプリは、位置情報や閲覧履歴などの個人情報を収集し、それを外部のデータブローカーに販売している。 その中には、中国共産党がデータの提出を企業に強制する権限を持つ中国とつながりのある企業が含まれている。また、アプリの中にハッカーがデバイスを乗っ取るためのマルウェアが含まれているケースも存在する。 米司法省は先日、無料のVPNアプリなどを介して、米国内の61万件以上を含む1900万件以上のIPアドレスにマルウェアを送り込み、ボットネットを構築した男らを逮捕した。容疑者らは、これらのIP アドレスを詐欺行為などを行うサイバ
香港で公務員が1年間に1万人以上も辞職 民主化運動弾圧や中国政府への忠誠を求めらることに嫌気、若手職員不足が深刻化
香港ではここ数年の民主化運動の取り締まり強化などに抗議して、辞職する政府職員が増加。2022会計年度（2022年4月～2023年3月）の1年間では、1万人以上の公務員が辞職していたことが明らかになった。これは2018年度の辞職者数8500人を上回り、歴代1位の記録となった。香港各紙が伝えた。 香港の公務員は一般的に仕事の内容もそれほど大変ではなく、給与や福利厚生面、休暇の日数などでも民間企業に比べて優遇されており、かつて就職人気ナンバー1になったこともあった。 ところが、ここ数年の政府による厳しい民主化弾圧や中国政府への追従強化などで、人気が下落。途中退職者が急増しており、経験豊かな中堅職員不足が大きな問題になっているという。 2022年度の辞職者は1万人を超えたが、辞職の理由としては「海外への移住」が最も多かった。香港に住んでいる限り、中国政府に忠誠を誓わなければならず、万が一、ソーシャ
中国政府がIntelおよびAMD製チップの使用をやめる方針、「安全で信頼できる」中国企業製品へ置き換えへ
中国政府が、政府のコンピューターとサーバーにおいてIntelおよびAMD製チップの使用を段階的に廃止する方針を打ち出し、ガイドラインを発表したことがわかりました。 China blocks use of Intel and AMD chips in government computers https://www.ft.com/content/7bf0f79b-dea7-49fa-8253-f678d5acd64a China blocks use of Intel and AMD chips in government computers, FT reports | Reuters https://www.reuters.com/world/china/china-blocks-use-intel-amd-chips-government-computers-ft-reports-202
内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし 河野太郎氏「チェック体制の不備」
再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野
「SF界のノーベル賞」に中国政府が介入？中国主催で起きた“史上最悪のスキャンダル”とは
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter：@furumai_yoshiko 個人サイト：https://note.com/wanzee/ メールアドレス：wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国発のSF『三体』は、アジア圏作品として初めてヒューゴー賞の長編部門を受賞。全30話でテ
中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？
中国出張でPCは“肌身離さず”でなければいけない、なぜ？：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 2月上旬から、筆者は取材のためにイスラエルとパレスチナ自治区ガザ周辺を訪問した。その取材で知り合った外国人記者が、現場で重そうなバックパックを背負っていたので話しかけると、「海外出張は多いけど、どこに行ってもPCなどデジタルデバイスは怖くてホテルに置いておけないんだ」と言う。 実はサイバーセキュリティやインテリジェンスを取材・研究している筆者も、その「習性」は同じだ。どこへ出張に行ってもPCなどは常に持ち歩いている。 そして最近、そんな習性が正しかったことを改めて確認させられる情報が飛び込んできた。ある日本政府関係者が言う。「まだ公表されていないが、昨年、中国に出張に行った中央省庁の職員3人が情報窃取工作の被害を受けたとして最近話題になっている」 その話を詳しく聞いていくと、手口は非
中国と日本の経済は「逆転」した？3年ぶりに上海を訪れた私が見た“驚きの光景”
王 青（おう・せい） 日中福祉プランニング代表。中国上海市出身。語学学習を経て大阪市立大学経済学部卒業。アジア太平洋トレードセンター（ATC）入社。大阪市、朝日新聞、ATCの3社で設立した福祉関係の常設展示場「高齢者総合生活提案館 ATCエイジレスセンター」に所属し、 広く“福祉”に関わる。2002年からフリー。「（日本初のオンライン）日中介護ビジネス交流プラットフォーム」を主宰、開催中。 日中福祉プランニング http://jcwp.net/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 先日、3年ぶりに中国を訪れて驚いた。以前とはまったく異なる光景が広がっていたのだ。街に人がいない。景気が悪い。社会に活気がない……そんな中国から見ると、現在の日本は「中国よりもはるかに活気
中国政府、オンラインゲームの「ログインボーナス導入禁止」「課金の限度額必須」など定める法の草案を公表。ゲーム規制さらに強化の方針示す - AUTOMATON
中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は12月22日、「网络游戏管理办法（オンラインゲーム管理弁法）」を草案として公表した。1月22日まで一般の意見が募られるとのこと。 今回公表されたオンラインゲーム管理弁法では、オンラインゲームの規制を強化する狙いとして全64条におよぶ法案が記されている。なかでも注目されているのは第18条で、ゲームの遊びすぎや大量課金を規制する内容になっている。毎日のログインや初回ログイン、連続ログインなどに向けた報酬を設定してはならないという。さらにすべてのオンラインゲームは課金の限度額を設定してサービス規約で公開しなければならず、ユーザーが“不合理な課金”をおこなった際にポップアップウィンドウで警告をおこなう仕組みを用意する必要もあるという。 中国ではかねてより未成年者のオンラインゲームへの依存を予防するための規制がおこなわれてきた。たとえば2021年に
香港警察、周庭氏に出頭呼びかけ 「さもなければ指名手配する」
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
米中戦争の可能性は「ある」─中国側の言い分から見える「緊迫した未来」 | 南シナ海と台湾で妥協する気はない
力を増し、世界から脅威とみなされるようになっている中国。ロシアとの接近は何のためなのか。米中戦争の可能性はあるのか。 独誌「シュピーゲル」が、中国の元人民解放軍上級大佐で、清華大学戦略安全保障研究センター研究員の周波（ジョウ・ボー）にズバリ質問。「中国側の言い分」を聞く。 「最大の隣国」ロシアとの関係 ──2023年3月、モスクワでロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談した中国の習近平国家主席はこう言いました。「現在、世界では100年ぶりの変革が進行しており、我々がそれを推進している」。この言葉は何を意図していたのでしょうか？ 西側のメディアはその言葉を大げさにとらえすぎです。これまでの100年とは異なる新たな変化という話を、習近平は頻繁にしています。つまり、特別な話ではないということです。 その言葉の後半に関して言うなら、単に3日間にわたる訪問を締めくくる言葉だったと私は思います。「
中国で滞在中のホテルで揉めた「雑用のおじさん」、打ち解けてスーパーコンシェルジュになる→後に驚愕の「正体」が明らかに
茶樓雨香 @charou_uka ホテル近くの人民食堂へ 念願の炒草頭‼️‼️ ホテルの雑用のおじさんに紹介してもらいました。 この雑用のおじさん、実はチェックイン初日にちょっと洗濯機の使い方で少し揉めてしまって“ちゃんと仕事しろよ！”ってなってたけど。 この人民食堂を紹介してくれたので一気に良いおじさん🙆へ印象を変えた。 おじさん曰く『ここの店舗はオーナーの持ち物件だからどの料理も安く提供できるし、料理の原価が他の店と比べて高い』と本当かどうか分からない情報もくれた。 確かに生煎と小籠包のレベルは高かった。 しかも上海のインフレに取り残された感がある酒香草头18元、小籠包8元、蟹味噌小籠包11元、生煎8元❗️ リピ確定👍 【全启和美食(长风店)】 ★★★☆☆ 3.8 ¥29/人 长风公园/华师大 小吃 长风新村街道怒江路356号(近金沙江路) m.dianping.com/shops
自販機でジュースも買えず…3年半で激変した「サイバー先進国・中国」の不便すぎる実態 | 文春オンライン
先日、観光ビザを使って3年半ぶりに中国に行ってきました。中国は厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ政策」を経て、さまざまなITツールが活用されるようになり、“中国人にとっては”より便利になったんです。しかし、外国人観光客にとっては不便になったと感じました。 キャッシュレス化が進みすぎて街からATMや両替施設が激減 例えば、コロナ禍以降、中国で急速にキャッシュレス化が進んだことで、街からATMや、日本円を人民元にする銀行の支店や両替施設が減っていました。3年半ぶりの中国散策だったのに、街歩きでも不便さを感じました。 また、コロナ前は外国人観光客も利用できたシェアサイクル。中国で銀行口座を開設してオンライン決済サービスと紐づければ、観光客もシェアサイクルを利用できたのに、コロナ禍の3年間で銀行口座が凍結されてしまい、決済できなくなって、利用できなくなっていました。コロナ前は僕自身、中国国内で問題な
(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
「習氏は台湾侵攻成功に懐疑的」 ウクライナの反攻が影響とＣＩＡ長官
【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する
ある程度予想はしていたとはいえ、もはや中国は日本車が生き伸びる可能性限りなく低い
ある程度予想はしていたとはいえ、もはや中国は日本車が生き伸びる可能性限りなく低い 2023年7月14日 [最新情報] 宿遷という地方都市から上海に戻ってきた。改めて街中を見ると電気自動車だらけ！ タクシーについちゃ”ほぼ”電気自動車です。上海虹橋空港に来ているクルマを見ると、少し誇張気味言って3分の1。実際は4分の1くらいが電気自動車とPHVを示すグリーンのグラデーションナンバーを付けている。環境自動車を選ぶ理由はいくつかあるようだ。例えばナンバープレート。 御存知の通り上海や北京のような都市部ではエンジン車を新規登録しようとすれば200万円くらいの登録料（エンジン車の制限をしているため権利を買うことになります）が必要。電気自動車なら登録料不要。電気自動車補助金が無くなったのに売れ行き落ちない大きな要因になっている。エンジン車を持っており今から新車を購入するなら、権利を売ることだって可能。
(追記2)中国がわりとやばい件について
お気持ちだけじゃん、データ出せって言われるだろうけどお気持ちってわりと大切な気がするので… 上海に◯◯年住んで今年日本に帰国した。 帰国理由は、コロナ禍のあれこれを通して「この国やばくね？」と思ったから。それが徐々に確信に変わって帰国。 ぶっちゃけ昔は「日本のメディアって中国のこと悪くいいすぎじゃね？ひどくね？」って思ってた。 中国に来てからは人間らしく生きててあたたかい人たちと良くも悪くもスピードがある街、めっちゃいいじゃん、俺に合うわーと思って終の住処にするつもりだった。なんなら中国の発展に比べて日本もう終わりだなと思ってた。 なのに、ここ数年で「なんかやばい空気」が膨らんできて、それに耐えられなくなってきた。 ご存知の通り、中国って怪レいミッキーやドラえもん作ったりするじゃん。あれってもちろんアウトだけど、コロナ前は「他国のいいところを取り入れよう」みたいな姿勢がかなりあったんだよ。
【元空自幹部も称賛】米軍による中国偵察気球撃墜は「新幹線で自転車を追うような超難度ミッション」だった（鈴木 衛士） @gendai_biz
先月28日に米国アラスカ州方面から飛来し、カナダを経て米国本土の上空を横断した中国のものと見られる偵察気球は、大西洋上に出たところで米軍戦闘機により撃墜された。 バイデン米大統領は、米本土上空を通過している時点で「撃墜」を指示していたが、米国防総省による「撃墜により地上に及ぶ被害のリスクと、米本土を通過するまで監視・追尾のみにとどめた場合の秘密保全上のリスクを天秤にかけた結果、撃墜によるリスクが勝る」との被害見積もりに基づき、オースティン国防長官の助言を受けて「米国民の生命への危険がなくなり次第、速やかに撃ち落とす」ことに方針を転換した。 実行に移された偵察気球撃墜作戦 米本土を通過したこの気球は、現地時間2月4日14時39分、バージニア州・ラングレー基地・第1戦闘航空団所属の戦闘機F-22「ラプター」によって撃墜され、気球に吊り下げられていた装備品は、サウスカロライナ州の沖合6マイル（約
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