防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
米FCC “TikTok削除を” アップルとグーグルに要請 | NHK
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
ソニー、中国当局から約1778万円の罰金命令 7月7日の製品発表予告が「中国の威厳損なった」
ソニーの中国法人に対し、中国北京市朝陽区の市場監督管理局が18日までに100万元（約1770万円）の罰金を科したと共同通信が報じた。日中戦争の発端となった盧溝橋事件と同じ、7月7日に新製品を発表すると予告したことを当局が問題視した。 ソニーは中国だけでなくグローバルで同日に新型カメラを発表する予定だった（日本では7月7日23時）が、6月30日に予告のティーザー広告を中国のSNS「微博」に投稿したところ、一部のユーザーから批判が寄せられたという。 同社の中国法人は「日付の選択により誤解や混乱を引き起こした」と謝罪。発表イベントは中止となった（ソニーは延期の理由を一部部品調達の遅れと説明）。共同通信によると市場監督管理局は「中国国家の尊厳を損なった」ことを罰金の理由として上げている。 関連記事 ソニー、7月7日の新カメラ発表を延期 「盧溝橋事件の日」批判も ソニーは、7月7日に予定していた「新
「5Gと5GHzを混同？」「SNSのギガ？」──勘違いしやすい「G」の見分け方
「5Gと5GHzを混同しているのでは」「この5Gなら日本にもうある」――フジテレビが1月9日に放映したある番組がとネットで話題になった。出演者のWi-Fiルーターに表示された「5G」（正確にはGHz）を「日本でも導入予定の（第5世代移動通信システムの）5G」と紹介したのだ。 また1月15日には、LINEモバイル公式アカウントが「SNSのギガをなかったことに！」（原文ママ）できるキャンペーンを紹介したところ、「SNSのギガという表現はおかしい」「キロメートルの『キロ』も省略するのだから、同じようにギガバイトの『バイト』を省略しても問題ない」といった議論がTwitterで交わされ、「SNSのギガ」が一時トレンド入りした。
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