２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

東京・渋谷のＮＨＫ放送センターきのうや今日に始まった話ではないが、ＮＨＫがどうもおかしい。首都圏局の記者が作成した取材メモが、外部に流出しただけでなく、こともあろうに係争中の裁判の当事者に渡ってしまい、大騒動になっている。 ▼日本や欧米のような民主主義国と中国やロシアなどとの違いは何か。いくつも挙げられるが、「報道の自由」があるかないかも大きな違いだ。それを担保するのが、「取材源の秘匿」だ。 ▼記者が取材した人物や内容を公開しなければならなくなれば、取材中に反政府的な発言をしたり、政府や企業に不都合な事実を証言した人物は、独裁国家なら即、拘束される。民主主義国でも情報提供者が、不利益を被るケースが続出しよう。

ヤンマーホールディングスが、マスコットキャラクター「ヤン坊マー坊」を刷新しようと発表したデザイン案が波紋を呼んでいる。長く親しまれてきた黒髪の丸い頭の図柄を一新、赤と青が基調の現代的なアニメーション風の絵柄が特徴で、ネット上では「昔のままが一番」「受け入れられない」との声もあがる。企業のキャラクターの変更は新しいファンを獲得する可能性もあるが、反発を受けるリスクもはらむ。専門家は「合意プロセスが重要」と指摘する。 「昔のままが一番」ヤン坊マー坊は昭和３４年、テレビ番組「ヤン坊マー坊天気予報」のキャラクターとして登場した。時代ごとにマイナーチェンジを繰り返し、坊ちゃん刈りでずんぐりした姿になったのは２代目。今も多くの人がイメージするデザインが固まったのは６３年の４代目からで、目の表現に白目が加わった。

東京都目黒区の歌舞伎俳優、市川猿之助さん（４７）宅で倒れているのが見つかった猿之助さんと両親の３人は、何らかの薬物を服用した可能性があることが１９日、捜査関係者への取材で分かった。検視では死因は不詳とされた。警視庁は同日、猿之助さん宅の現場検証を実施。また、両親の司法解剖を行うなどして死因の特定を急ぐ。 捜査関係者によると、両親と猿之助さんは１８日午前１０時すぎ、訪ねてきたマネジャーらに倒れているところを発見された。両親は２階のリビングで、並んだ状態だった。いずれもパジャマ姿で、首から下には布団が掛けられていたという。 発見された際に、母親（７５）は死後硬直が始まっていたといい、死後一定の時間が経過していたとみられる。父親の市川段四郎さん（７６）は搬送先の病院で死亡。いずれも吐いたような痕が確認されたほか、口の中の状況から何らかの薬物を服用した可能性があるという。 猿之助さんは半地下の自室

日立製作所は１０日、令和６年４月以降に入社する新卒向けの採用選考について、面接での定番質問「学生時代に力を入れたこと（ガクチカ）」に関する質問をやめると発表した。大学入学時から新型コロナウイルス禍により、サークルなどの活動が制限された学生たちに配慮する。 日立は従来、応募書類や面接でガクチカに関する質問をしてきた。同社はガクチカの質問に代わり、「入社後、どの職種でどのように社会課題の解決に取り組みたいか。それはなぜか」について発表する「プレゼン選考」を導入するとしている。 日立の６年度の新規採用は、５年度より１００人多い１２５０人を予定。大学・大学院・高等専門学校の新卒を６００人、高校の新卒５０人、中途採用を６００人としており、新卒と中途採用の比率が同じになるのは初めて。

韓国海軍艦が２０１８年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が強硬指針を作っていたことが分かった（AP） 韓国海軍艦が２０１８年、自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題を巡り、韓国軍が１９年２月、自衛隊機が２回の警告に応じず接近を繰り返した場合は同レーダーを照射する指針を作っていたことが１９日、分かった。両国間の不信が増大していた時期に強硬な措置を準備した形。見直しを検討中という。 韓国国会国防委員会に所属する保守系与党の申（シン）源（ウォン）湜（シク）議員に国防省が報告したという。 申氏側によると、指針は自衛隊機だけを対象としたもので、申氏は「非常に危険な政策だ」と指摘。国防省は申氏に対し、指針の廃棄を検討中だと説明したという。申氏は、韓国軍合同参謀本部次長も務めた。国防省は「軍の作戦と関連する指針については内容を説明しない」としている。

文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委

新型コロナウイルスの感染が拡大している。政府は７都府県を対象に緊急事態宣言を発し、それに含まれなかった愛知県など複数の道県、政令市が独自に宣言を行っている。 感染を収束させる重要なカギとなるのが、人々が外出をできるだけ控え、人との接触を８割減らすことだ。それには感染の有無を調べる検査の強化が欠かせない。 検査で自分が陽性と判明すれば大部分の人はむやみに出歩かない。陽性者のうち症状が出ていなかったり、軽かったりした人は、自治体が借り上げたホテルなどの滞在施設で陰性が確認されるまで過ごしてもらう。 ≪日本はなぜ少ないのか≫ そうすれば、知らぬ間にウイルスを感染させないですむ。この感染症は症状が軽くても数時間のうちに悪化することもある。医師や看護師が待機している隔離用の宿泊施設にいれば速やかに入院することも可能だ。 この検査と待機という当たり前の態勢が日本で十分に整っていない。信じがたいことであ

愛知県蒲郡市のフィリピンパブの防犯カメラ映像。右端が新型コロナウイルス感染者の男性＝３月４日（店提供、一部画像処理しています） 新型コロナウイルス感染が判明した後に「ウイルスをまく」と話して外食した愛知県蒲郡（がまごおり）市の男性（５７）が１８日、入院先の医療機関で死亡したことが捜査関係者への取材で分かった。店では１２日に女性従業員の感染が判明。愛知県警が業務妨害容疑で店からの被害届を受理し、捜査を始めていた。 捜査関係者によると、店は男性が利用したフィリピンパブ。蒲郡市などによると、男性と同居する両親は、発熱や呼吸困難を訴えて入院し、３日に感染が判明。男性は翌４日に検査で陽性が明らかになった。男性は保健所から自宅待機を要請されていたが従わず、同日夕、家族に「ウイルスをばらまく」と話し、タクシーで外出。市内の居酒屋に約１５分、フィリピンパブに約４０分滞在した。

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菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。 菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。 また、公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。

私立大最難関とされる早稲田大政治経済学部の一般入試で「数学」が必須化されることになり、大学受験関係者に衝撃が走っている。私大文系学部の定番受験科目「国語」「英語」「地理歴史」などで挑む志願者離れの可能性も指摘される一方、「様子を見た上で追随する大学が出てくるかもしれない」（大手予備校職員）との見方も浮上。早大の改革は私立文系入試の今後を占う試金石にもなりそうだ。 私立文系の最高峰　「政治や経済の分野で統計学の重要性が高まったことを受け、数学を全員に課す」。早大の担当者は６月上旬の記者会見で、入試改革の趣旨をこう説明した。 早大によると、現在の大学入試センター試験から大学入学共通テストに切り替わる平成３３年１月を機に、政経学部の一般入試で、外国語、国語、数学Ｉ・Ａを含めた４科目を課し、共通テストの英語で活用される民間試験、学部独自試験の結果も合わせて合否判定する－としている。 必須の外国語と

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、現行憲法下で自衛隊を違憲だと考えている人が、実に４人に１人もいることが分かった。憲法学者の世界ほどではないにしても、世論にも「自衛隊違憲論」が根強いことを裏付けたといえそうだ。主要野党は「自衛隊が合憲という認識は広く認知されている」として、安倍晋三首相（自民党総裁）が提案する憲法９条への自衛隊明記案に反対するが、改めて提案の意義が再確認されたといえる。 支持政党別にみると、自衛隊を「違憲」だと答えたのは、自民党で１７・８％、公明党で２０・０％だった。国民民主党は違憲が３０・０％で合憲の４０・０％に迫り、立憲民主党は違憲が４５・８％と合憲の４２・７％を上回った。共産党支持層は５１・５％が違憲と答えた。 自民党は３月、憲法９条１、２項を維持した上で、「９条の２」を新設して自衛隊の存在を明記する改憲条文の素案を発表した。 安倍首相は「朝日新聞の調査によると憲