メディア効果論の誤解とWikipediaの罪｜SCSC
概要 このnoteは 1.日本では「メディア効果論」に対する誤解が広がっているが原因はWikipedia 2.「強力効果説は否定されている」というのは嘘 3.創作物（ゲーム等）と強力効果説の実証実験結果 について、公開されている資料を基に記載しています。 １．日本では「メディア効果論」に対する誤解が広がっているが原因はWikipedia 日本において「メディア効果論」の誤解の根本はWikipediaです。まずは該当ページを引用します。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E8%AB%96 この「主要な理論」に「強力効果論」の項目が冒頭あります。これが大問題です。引用します ”強力効果説とも。マスメディアの影響は大きく、受け手に対して、直接的、即効的な影響を及
自由に論評してよいはずの朝日新聞批評欄に見る、朝日新聞に載せられること、載せられないこと
西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida （わたしの紙面批評）憲法改正巡る報道 生活者が是非判断できる素材提供を 西田亮介さん（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160521-… #Yahooニュース 2016-05-21 07:59:32 リンク Yahoo!ニュース （わたしの紙面批評）憲法改正巡る報道 生活者が是非判断できる素材提供を 西田亮介さん（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース ２０１６年は日本国憲法成立７０年の年にあたる。政治や新聞、学会の盛り上がりを見る - Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) 西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida わたしの紙面批評でたのか。やってみてわかったのは、やっぱり朝日新聞には、今でも「載せられ
「日本は報道の独立性の担保を」国連人権理事会担当者 | NHKニュース
日本での表現の自由の状況を調査した国連人権理事会の特別報告者が１９日、都内で記者会見を行い「ジャーナリストからは、日に日に圧力を感じているという声も挙がっていて、日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と述べました。 調査は１９日が最終日だということで、ケイ氏は「実際に調査を行って、報道の自由に関する懸念は強くなった。報道機関と政府の間に緊張感があることは健全ではあるが、ジャーナリストからは日に日に圧力を感じているという声も挙がっている。日本は報道の独立性を担保するために何らかの対応を取るべきだ」と指摘しました。 また、特定秘密保護法については「国民にとって関心の高いニュースが法律で機密として開示されないおそれがある。『秘密』という定義の幅が広く、政府は透明性が高い形で明確に定義する必要がある」と述べました。 ケイ氏は、来年、今回の調査内容や改善点を報告書にまとめて国連
高市総務相の停波発言に波紋 与党にも慎重対応求める声：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相が、放送局が政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送法４条違反を理由に電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に触れたことが、波紋を呼んでいる。メディアの報じ方に神経をとがらせてきた安倍政権だが、今回は与党からも慎重な対応を求める意見が上がった。憲法に保障された表現の自由は守られるのか。 ９日の衆院予算委員会。民主の玉木雄一郎氏が「憲法９条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」と問いただした。 高市氏は「１回の番組では、まずありえない」としつつ、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と述べ、重ねて電波停止を命じる可能性に言及した。 放送法や電波法には、総務相が電波停止を命じることができる規定があり、総務相経験者の菅義偉官房長官は「
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トランプの支持暴落を10年前バスで喋った「下品」な「猥褻」話と説明する今朝の朝日新聞、違うと思う。 - ロバート キャンベル - タイムライン | Facebook
8月15日は「終戦記念日」「終戦の日」どっち？
自宅でゲームソフト押収、釧路 4人殺傷、関連捜査 - 共同通信 47NEWS
国連「表現の自由」特別報告者「懸念は深まった」記者クラブ廃止など提言【発言詳報】