イーロン・マスク氏はTwitterを買収してCEOに就任して以降、「言論の自由」を掲げてドナルド・トランプ元大統領のアカウントを含む多くのアカウントの凍結解除を進めています。そんな中、2020年に「ジョー・バイデン大統領の息子の汚職疑惑」が報じられた際にTwitterが民主党員による削除要請を優先的に受理していたことを示す社内文書が公開されました。 Note to Readers - TK News by Matt Taibbi https://taibbi.substack.com/p/note-to-readers-8d4 1. Thread: THE TWITTER FILES— Matt Taibbi (@mtaibbi) December 2, 2022 Twitterの社内文書を公開したのは、ジャーナリストのマット・タイービ氏です。タイービ氏は何千ものTwitter社内文書を入
衆院選投開票日を迎え、投票する有権者=東京都千代田区で2021年10月31日午前10時17分、宮間俊樹撮影 全国で400万票もの票が「案分票」となっていたら、公正な選挙と言えるだろうか――。10月31日に投開票された衆院選の比例代表で、立憲民主党と国民民主党がそろって略称を「民主党」として届け出たため、得票の割合に応じて票を振り分ける「案分票」が大量に生じた可能性がある。静岡県の場合、静岡市葵区で7955票もの案分票が発生。有権者の「1票」にかけた思いが正しく反映されなかったといえる。【石川宏】 両党は公職選挙法に基づき、略称をともに「民主党」として中央選挙管理会に届け出た。中央選挙管理会は政党の略称について異議をとなえることができず、そのまま受理した。結果的に全国で膨大な案分票が出た。
<ざっくり言うと> 「民主党が中止した八ッ場ダム計画を安倍政権が復活させた」と勘違いしている人が大勢いるが、デマ。民主党政権時に一度八ッ場ダム中止が表明されるが、国交省の検証報告書などを経て、最終的に野田内閣の時に事業再開が決定されている。当時、天下りや税金の無駄遣いといったいわゆる「既得権益」が問題視されており、事業仕分けは国民の9割近くが評価していた政策であった。無駄削減を求めていたのは国民であり、民主党が国民を無視して予算削減を行おうとしていたかのような認識は間違いである。 今日は既に、水害になるたびに出てくる「民主党がスーパー堤防を中止したせいで水害が広がった」というデマを取り上げました。。スーパー堤防の完成は400年後ですよ、みなさん。家康の治水計画が今も続いているっていうのと同じことなわけですが、現実的だと思いますか? 1日に記事を2回も更新するのもどうかと思ったんですが、これ
東京電力が、福島第一原子力発電所の事故のあと、2か月以上メルトダウンいわゆる炉心溶融が起きたことを認めなかったことについて、新潟県と東京電力が合同でつくる検証委員会は26日、当時の清水社長の判断であり、当時の民主党政権の官邸からの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 これについて、福島第一原発の事故を検証する新潟県と東京電力でつくる合同委員会は26日、清水元社長らへのヒアリングの内容を踏まえ、事故のあと炉心溶融が起きたことを認めなかったのは、清水元社長みずからの判断であり、官邸などからの指示はなかったとする調査結果を公表しました。 それによりますと、清水元社長は「官邸から炉心溶融を使うなという電話などはなかった」としたうえで、炉心溶融という言葉の定義が不明確で、官邸と共通認識をもっていないため、その言葉を使用しないように指示したとしています。今後、委員会では検証結果をまとめ、新潟県
民主党の福島伸享議員の「同人誌は価値がない」発言や、自民党の丸山和也議員の「オバマ大統領は黒人奴隷の子孫」発言で炎上しました。しかし、全文を読めば全く意味が異なる発言だと後でわかりました。今年はこういった切り貼りで失言を作ることがメディアで流行っているようですが、2009年の民主党の蓮舫議員の有名なあのフレーズも実は同じだったのです。 2009年の民主党による事業仕分け 政権を取った民主党は早速歳出削減に向けて事業仕分けを開始しました。国家財政は大赤字で大胆な歳出カットをしなければ歳入黒字になることは不可能です。2009年11月は449もの事業が仕分けの対象となりました。担当役所の官僚や、専門家、民主党を中心とした国会議員で事業を継続するか、廃止するか、縮小するかなどを決めます。 次世代スーパーコンピューティング技術の推進事業 蓮舫議員の有名な「二位じゃだめなんですか?」の発言が飛び出した
米ミシガン州アレンデールで行われた集会で演説するヒラリー・クリントン氏(2016年11月7日撮影)。(c)AFP/Brendan Smialowski 【11月4日 AFP】米民主党全国委員会(DNC)の元暫定委員長が、2016年米大統領選の同党の予備選挙は立候補していたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)元国務長官に有利に働くように仕組まれていたと暴露し、民主党に激震が走っている。党の立て直しに取り組んでいる民主党だが、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領から不正を非難される事態を招いた。 大統領選が重大な局面を迎えていた数か月間にDNC暫定委員長を務めたドナ・ブラジル(Donna Brazile)氏は、米政治サイト「ポリティコ(Politico)」が2日に公開した書籍の抜粋の中で、前任のDNC委員長デビー・ワッサーマン・シュルツ(Debbie Wass
記者の質問に答える民進党の枝野幸男代表代行=衆院第1議員会館で2017年10月1日午前11時13分、西本勝撮影 民進党の枝野幸男代表代行は1日、希望の党に合流しない民進党前衆院議員らを集めて、新党を結成する方針を固めた。希望の党が民進党の全員合流を認めないことに反発した。希望に参加できない前衆院議員を救済するための受け皿を目指す。党名は「民主党」を検討している。 新党には赤松広隆元衆院副議長(愛知5区)、佐々木隆博氏(北海道6区)、辻元清美氏(大阪10区)、阿部知子氏(比例南関東)らが参加する見通し。民進党参院議員からは相原久美子、有田芳生、江崎孝、神本美恵子(いずれも比例)の4氏らが参加を検討している。 無所属で出馬することを表明した野田佳彦前首相は、自らのグループから希望の党に参加するメンバーもいるため、新党への参加には慎重とみられる。岡田克也元代表も参加しない見通しだ。
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