福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。東北電力の原町火力（南相馬市）も停止中。いずれも東京…
福島の火力発電所、損壊相次ぐ 東電の電力需給にも影響 | 河北新報オンライン
福島県沖で１６日に起きた最大震度６強、マグニチュード（Ｍ）７・４の地震で、同県浜通り地方に立地する火力発電所が相次いで被災した。震源域に最も近い相馬共同火力発電の新地発電所（新地町）は石炭を陸揚げする巨大な設備が損壊、復旧の見通しが立っていない。東北電力の原町火力（南相馬市）も停止中。いずれも東京…
3月22日 東日本 電力不足の恐れ｜竹内 純子（国際環境経済研究所理事／U3イノベーションズ合同会社共同代表／東北大学特任教授）
22日、関東でまた強い寒の戻りが予想されています。 そうなるとまた東日本の電力需給ひっ迫が懸念されます。先日（3月18日）の突然の節電のお願いの反省もあってか、東京電力のＨＰには既に節電のお願いが掲載されています。ただ、まだメディアなどに取り上げられていないので、今からお伝えしたいと思います。（メディアはこういうネタこそ早めに報じるべきではないかと思うのですが。。） 連休明けの平日ということで、工場のラインの立ち上げや冷え切ったオフィスの暖房などで電力需要は急増することが予想されます。気温が１℃低下すると、100万ｋＷ、すなわち大型の火力あるいは原子力発電所1基分くらい電力需要が増加します。寒さがどこまで厳しくなるかで需給のひっ迫度が大きく変動します。 たいていの場合、寒い＝お日様が出ない、です。東電管内には既に16ＧＷ（1600万ｋＷ）の太陽光発電設備が導入されていますので、晴れればその
ノーベル物理学賞の天野教授ら 無線で送電する新技術を開発 | ノーベル賞 | NHKニュース
ノーベル物理学賞を受賞した天野浩教授らの研究グループが、無線で効率よく電力を送ることができる新たな技術を開発したと発表しました。 電線を使わず無線で電力を送る技術は、スマートフォンの充電器などで実用化されていますが、送ることができる電力量が少ないことや距離が短いことなどが課題となっています。 天野教授らの研究グループは、マイクロ波を使った新たな技術の開発に取り組んだ結果、送電する際の電力の変換の効率を、世界でもトップクラスの高さにすることに成功したほか、ノーベル物理学賞の受賞対象となった青色発光ダイオードの材料「窒化ガリウム」を使って、従来の3倍程度の電力を無線で受けることができる部品を開発したということです。 研究グループでは、再来年度までに10ワットクラスの電力を無線で送るシステムを確立させたいとしています。 実用化されれば、飛行中のドローンに電力を送ったり、電線のない場所でも、河川の
再生可能エネルギーの嘘を暴くマイケル・ムーア最新作の衝撃（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
環境保護を推進する著名人やテクノロジー企業は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが、いかに優れたものであるかを力説してきた。しかし、マイケル・ムーアが製作を手がけたドキュメンタリー映画「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、この業界の欺瞞に満ちた実態を暴き出している。 「プラネット・オブ・ヒューマンズ」は、4月21日からユーチューブで無料公開されている。ムーアはロイターの取材に「自分はこの映画を撮る前、太陽光パネルは永久に使えるものだと思っていた」と述べている。「それがどうやって作られているかを知らなかった」 監督のジェフ・ギブスはカリフォルニア州の太陽光発電所の跡地を見ながら「太陽の墓場みたいだ」とつぶやく。「ソーラーパネルの寿命が短いことを初めて知った」 人類がエネルギーの枯渇に直面しているという話は真実ではない。地中には数百年から数千年にも及ぶ人類の活動に必要な石油が埋蔵され
アレックス・タバロック「電気を権利扱いすることの帰結」（2020年3月5日）
[Alex Tabarrok, “The Consequences of Treating Electricity as a Right,” Marginal Revolution, March 5, 2020] 貧しい国々では，電気料金が安い．あまりに安くて，「電気を1単位売るたびに電力事業はお金を損する」ほどだ．その結果として，使用量割り当てや電力不足が日常茶飯事になっている．Journal of Economic Perspective の共著論文で，Burdgess, Greenston, Ryan, Sudarshan はこう論じている――「こうした電力不足は，電気を権利として扱って私的財として扱わないことの帰結として生じる．」 電気を権利として扱うことで，安定した電力供給を誰もが受けられるようにする目的がどのように損なわれうるのだろうか？ これには4段階があると本稿は論じる．第
「周波数変動で停電」の雑な説明 漫画は描けないのでアナロジーで説明して..
「周波数変動で停電」の雑な説明漫画は描けないのでアナロジーで説明してみる。 今回、全体として起きたことを簡単に書くと、 「北海道電力が動かせる発電所を全部動かしても、北海道全体で使う電気を作りきれなくなった」である。 「でもなんで全部止まるの？ 全部の発電所が被災したわけでもないのにおかしくないの？」 という疑問が出る。 だらだらした電力網の説明簡略化すると、 動力源（水力の水車、火力・原子力のタービン(風車)）がグルグル回る→それに繋がってる発電機が回ると電気が起きる→電気を送電線で家や工場に送る→モーターや電灯や電子レンジや色んな機器が電気を使って仕事するが電力網の基本。 東日本の発電所だと、発電機は1秒に50回、回転する。これが周波数50Hzという意味。これを交流のモーターを繋ぐと1秒に50回、回転する。 ※本当は違うが気にするな発電機を回すのに必要な力は、家や工場で消費している電力
J:C○M電力がひどい(追記あり)
引っ越し先がJ COMの一括受電の物件だった。 そのことを知ったのは、賃貸の契約時。以前、JCOMケーブルテレビ導入物件に入ってたことがあり、点検商法に辟易していたから嫌な予感はしていた。 そして、予感は的中した。 たかだか電力の開通に引っ越しの忙しい時期に訪問する時間をとれ、と言ってくる。 それだけでも嫌だったが、仕方なく時間を設定して、担当者が訪問。 そこで、ケーブルテレビやネットの宣伝をしてくるのは予想の範囲だった。まあ、そこまでは良い。相手も成果報酬なんだから仕方ない。 で、テキトーに聞き流して、さあ電力契約しようと、契約申込書に書き込み始めると、契約電力に○をつけるところが当然ある。 J「40Aに丸をつけて頂いて」 増田「30Aと40Aで基本料金どれぐらい変わるんですか？」 J「えーーーっ(めんどくさそうな顔)、確認します」 (本部？にJの担当者が電話して確認するも判明せず) J
負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
エレクトリカル・ジャパン - 発電所マップと夜景マップから考える日本の電力問題 | 東日本大震災アーカイブ - 国立情報学研究所
エレクトリカル・ジャパン（Electrical Japan）は、電力供給（発電所マップ）と電力消費（夜景マップ）の「見える化」とシミュレーションを通して、東日本大震災後の日本の電力問題を考えるためのサイトです。 日本全国の発電所の分布を、Google Maps地図上で一覧できます。時間的な変化を知りたい方は日本の発電所の歴史をご覧下さい。 また様々な観点から発電所マップを絞り込んで検索するには電力会社・発電方式絞り込み検索、発電方式・発電出力絞り込み検索、発電所名・事業者名検索（一覧表示）、発電所名・事業者名検索（個別表示）、都道府県ごとの発電所一覧などをご利用下さい。 なおデータに関する説明については発電所データベースについてをご覧下さい。 該当する発電所 件 / MW
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「今月10万円コース」１日の電気代が5000円…電気料金"市場連動型"プランで契約している家庭の電気代が電力不足などの影響で高騰し阿鼻叫喚の事態に
「地熱発電の日」を制定～国内初の商用地熱発電が開始された10月8日を「地熱発電の日」と制定～ : ニュースリリース | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構［JOGMEC］
この日本をエネルギー大国に。ぼくは、そのために生まれてきた。──清水敦史｜WIRED.jp
太陽光買い取り 半額へ - 日本経済新聞
北海道震度６強：２９５万戸停電 全ての火力発電所を停止 | 毎日新聞