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CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.(香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。) この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土
原点忘れず変革へ挑戦 7月1日の「銀行の日」が近づいてきました。ニッキンが銀行の日を提唱し始めたのは日本のバブル経済崩壊が意識されだした1991年からです。その趣旨は、金融を通じて利用者・国民経済の安定的な発展に貢献するという銀行業の原点に立ち返ろうというものです。今年で28年目を迎え、開始当時とは大きく環境は変わりましたが、原点は変わりません。利用者の支持を得るには、顧客第一でニーズや環境変化に合わせ、商品・サービスを変革し続けることが求められます。
欧米では日本に先立ってレジ袋を有料化する取り組みが始まりましたが、同じ袋を使い回すと新型コロナウイルスの感染リスクが高まるなどとして、無料で提供する動きが再び広がっています。 しかし、州内での感染の拡大を受け、客が再利用できる袋を持ち込むと店員が感染するおそれが高まるなどとして、ことし4月、一転してレジ袋などを無料としました。 また、州内のサンフランシスコでは、客が再利用できるバッグやマグカップなどを店に持ち込むことを禁じる行政命令を出しました。 東部メーン州ではことし4月から、レジ袋の提供を禁止し、再利用可能な袋や紙袋に5セント以上、日本円で5円余りで販売する法律が施行される予定でしたが、やはり感染リスクを考慮して来年1月まで延期されることになりました。 また、イギリスのイングランドではゴミを減らすため、2015年からレジ袋を1枚5ペンス、日本円で6円余りで販売してきましたが、感染の拡大
7月1日から全国の小売店で、プラスチック製のレジ袋を有料にすることが義務づけられます。環境省などは、生活に身近なレジ袋をきっかけに、プラスチックごみの削減につなげたい考えです。 対象となるのは、購入した商品を持ち運ぶために使う持ち手のついたプラスチック製のレジ袋です。 ただ、植物由来のバイオマス素材を25%以上配合したものなど有料化の対象外も設けられたことから、そうした袋に切り替えて無料での配布を続ける店もあり、対応は分かれています。 小泉環境大臣は6月30日の記者会見で、バイオマス素材を配合した袋に切り替えたうえで有料化するところや、レジ袋を廃止したり紙袋も有料にしたりするケースが出てきているとして、「考えるきっかけになったのは間違いない。全国一律での有料化によって日本全体のレジ袋削減を大きく前進させるものと期待している」と述べました。 環境省の試算によりますと、国内で1年間に出るプラス
セキュリティスキャナー「Tsunami」、名称に関するIssueがクローズ。実は「津波早期警戒システム」が略されたものだったと釈明。ドキュメントで詳細に説明へ Googleがセキュリティスキャナー「Tsunami」をオープンソースで公開したことは、Publickeyの6月23日付の記事で紹介しました。 Google、セキュリティスキャナー「Tsunami」をオープンソースで公開。ポートスキャンなどで自動的に脆弱性を検出するツール - Publickey 自動的に脆弱性を検出してくれるという便利そうなソフトウェアであることで、多くの読者がこの記事に注目しましたが、同時にこの「Tsunami」という名称について疑問を呈する読者も多くいたことが、この記事に500以上ついた、はてなブックマークから分かりました。 「Tsunami」(津波)という言葉は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を経
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