時事通信が8月22日「野党・マスコミが洗脳=菅長官」との見出しで配信した記事を読者への説明なく改変した問題で、地元紙の陸奥新報も当初、菅義偉官房長官が「洗脳」と発言したと報じていたが、講演の録音を確認したうえで「宣伝」と訂正したことが、日本報道検証機構の調査でわかった。一方、時事通信社は当機構の質問に対し、回答を拒否した。他のメディアは当初から「宣伝」と発言を引用しており、実際の発言は「宣伝」であった可能性が高い(既報あり=【GoHooトピックス】時事通信が記事改変 菅長官発言「マスコミが洗脳」→「宣伝」)。 陸奥新報2015年8月25日付朝刊5面 NHKニュース2015年8月22日の一画面(ただし、「一部野党やマスコミから宣伝されている」という部分の菅官房長官の音声は放送されていない) IWJが時事通信に電話で確認をしたところ、「録音状態が悪く聞き取りづらく『洗脳』だと思い最初の記事を書
Q:小川さんは、2014年11月25日付「読売新聞」朝刊3面スキャナー「陸海空自 連携まだ途上」という記事で、射程百数十キロの陸自対艦ミサイルが外洋の艦艇を攻撃できないとしたのは誤りだ、と繰り返し指摘。同時に「自衛隊幹部」という不確かな情報源についても批判を加えています。この「自衛隊幹部」という表現に関して、考えを聞かせてください。 小川:「その記事については、当メルマガでも何度か取り上げました。読者のみなさんは、読売新聞の論説委員から『対艦ミサイルに関して誤った情報を提供した紙面を修正する目的で、改めて解説面などで』『編集局の意向として、近日中に紙面化する』と連絡があったにもかかわらず、いつ、どんな誤報をしたのかにすら一切触れない記事が出た経緯を、おおよそご承知でしょう」(参考=【GoHooコラム】読売新聞は誤報を誤魔化そうとしている) 「その後、私は、マスメディア報道の正確性などを検証
NHKは3月26日午後1時の全国のニュースで、「霊感ビジネス 脱税の罪で在宅起訴」と見出しをつけて、東京地検特捜部が所得税法違反の罪で、通信販売会社元社長ら2人を在宅起訴したと報じた。しかし、実際は在宅起訴されておらず、同日午後6時のニュースで、「近く在宅起訴するものとみられる」だったとして訂正し、謝罪した。27日、主要各紙が報じた。 霊感商法で脱税の罪 元社長ら在宅起訴 「先祖を供養すれば悩み事を解決できる」などと言ってブログを開き、お札などの商品を販売していた通信販売会社の元社長ら2人が、およそ3億円の所得を隠し、数千万円を脱税していたとして東京地検特捜部は2人を所得税法違反の罪で在宅起訴しました。 在宅起訴されたのは、東京・港区にあった通信販売会社の元社長●●●●被告(●●)と●●●●被告(●●)の2人です。…(以下、略)NHKニュース 2015年3月26日 ※実名の部分は伏せ字にし
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
(この記事は、チャリティーアイテム販売に関するPR記事であり、一部事実と異なる記述があります。JAMMINブログ・facebookの記事とあわせてご笑覧ください) JAMMIN合同会社は3月9日、同社のブログとfacebookページにおいて、「スクープ!誤報を探知していたのは犬だった」との見出しをつけ、日本報道検証機構で誤報探知犬が業務にあたっているかのように報じた。しかし、日本報道検証機構に誤報を探知する犬は存在せず、記事中に掲載された公益財団法人は存在が確認できなかった。 記事は、新家理事(事務局長)の「誤報を探知するのに犬が一役買っているというのは、職員なら誰でも知っていること」などとするコメントを掲載。しかし、当機構が新家理事に確認したところ、「このような発言をしたことは一切なく、JAMMINから取材を受けた事実すらない」との回答があった。実際の誤報探知は、一般からの情報提供のほか
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岐阜県美濃加茂市長が浄水プラント導入で賄賂を受け取ったとして受託収賄罪などで起訴された事件で、毎日新聞が市長逮捕直後、贈賄側業者が金融機関の口座から賄賂を渡した日に「同額」を引き出していたことが「立件の決め手」になったと報じたが、事実と異なっていたことが、9月の初公判の検察側冒頭陳述で明らかになった。1回目の賄賂10万円を渡したとされる日に贈賄側が引き出したのは15万円、2回目に20万円を渡した日に引き出したのは90万円で、いずれも「同額」ではなかった。日本報道検証機構が捜査段階の主要紙の報道を調べて分かった。美濃加茂市長は逮捕前から一貫して否認しているが、当該記事は、贈賄側の証言を裏付ける重要な状況証拠が存在するとの誤った印象を与えた可能性が高い。 美濃加茂市の藤井浩人市長は、市議だった2013年4月当時、経営コンサルタント会社「水源」社長の中林正善氏=贈賄罪で起訴、公判中=から、同社の
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