米大学「偽情報」研究の主要拠点に「閉鎖」報道、相次ぐ圧力受け
By Allie_Caulfield (CC BY 2.0) 米スタンフォード大学の世界的に知られる「偽情報」研究拠点の「閉鎖」報道が波紋を広げている――。 ウェブメディア「プラットフォーマー」は6月13日、同大学の研究プログラム「スタンフォード・インターネット観測所」が、「閉鎖へ」と報道。ワシントン・ポストや米公共メディア「NPR」もこれに続いた。 同プログラムは2019年創設。米ワシントン大学などとの研究グループで、2020年米大統領選などにおける偽・誤情報の実態調査を実施してきた。 だが「選挙不正があった」などの根拠のない主張を繰り返してきたドナルド・トランプ前大統領側近らが、これらの偽・誤情報研究の取り組みに反発。訴訟や議会への召喚、資料提出要求など相次ぐ攻勢をかけていたという。 スタンフォード大学は「閉鎖」報道は否定するが、同プログラムが「新たな体制」となることは認めている。 「
新型コロナで大「誤報」騒動、名だたるメディアは何を間違ったのか
新型コロナをめぐる「薬過剰摂取」のニュースを、名だたる大手メディアが次々に取り上げネットに急拡散。だが、結果的にはそのような事実は確認できず、世界的な「誤報」騒動となった。メディアは何を間違ったのか――。
フェイクニュースの収益化を後押し、ネット広告業界に「責任を取れ」
欧州連合（EU）の行政執行機関「欧州委員会」は26日、フェイクニュース対策の自主的取り組みルール「行動規範」の強化案を発表した。 その中で、ネット広告がなおフェイクニュースに収益の手段を提供し、その拡散を後押ししていると指摘。アドテクノロジー、アドエクスチェンジ（広告取引市場）、広告主を含め、ネット広告に関わるあらゆる関係者が対策の取り組みに参加し、収益の途を断ち切るよう求めている。
新型コロナ対策「接触追跡アプリ」が迷走する理由
新型コロナウイルス対策として、注目を集めてきた「接触追跡アプリ」をめぐり、各国の対応が迷走している。 外出制限の緩和、経済活動再開に向けたカギになると見られている「接触追跡アプリ」。 だが経済再開に動き出す欧州では、アプリの仕様をめぐって各国の対応が分裂。域内でのアプリの互換性について、懸念の声も出ている。 背後にあるのは、アプリの仕様で主導権を握るグーグルとアップルの存在だ。 合わせて世界的なモバイルOSの100％近いシェアを誇るグーグル・アップル連合の規格に対し、当初は欧州統一規格を目指した各国も次々と柔軟姿勢に転換。 独自路線で実証実験を始めた英国も、グーグル・アップル路線への転換を検討していることが表面化した。 プライバシー保護をめぐって、GAFAへの対決姿勢が目立ってきた欧州。その欧州の今回の迷走は、むしろモバイル・プラットフォームを握るグーグル・アップルの存在感を印象づける結果
新型コロナウイルス：「38％がコロナビール離れ」は起きていない
新型コロナウイルスによって、米国人の38％がコロナビールを飲まなくなったわけではない――。 米PR会社によるアンケート調査とその報道が波紋を広げている。 新型コロナウイルスの感染が拡大する2月末、CNNなど米メディア各社は、「38％がコロナビールを買わないと回答」とのネット調査結果を報じた。米PR会社が発表したリリースによるものだった。 各社の報道は、新型コロナウイルスの影響で、消費者が「コロナビール離れ」を起こしたような印象を与えた。 だが、米ハフィントンポストやアトランティックなどの検証によれば、PR会社のリリースでは、「コロナビール離れ」の具体的データも、新型コロナウイルスとの因果関係も明らかにされていなかった。また、コロナビールを飲むのを止めるという人は、これまでコロナビールを飲んでいた人のうちの、わずか4％にすぎなかった。 だが、リリースと報道はネットで拡散し、リリースにあった「
ＡＩによる”フェイクポルノ”は選挙に影響を及ぼすか？
ＡＩ（人工知能）を使って、ポルノ動画に有名女優らの顔をはめこむ”フェイクポルノ”のテクノロジー「ディープフェイクス」が、改めて注目を集めている。 米国では１１月に上下両院などの中間選挙を控えており、「ディープフェイクス」が選挙に影響を与える可能性が取り沙汰されているためだ。 実際にベルギーでは、「地球温暖化対策」の政治キャンペーンに、トランプ大統領をモチーフにしたフェイクビデオが使われるという実例も出てきた。 懸念は「ディープフェイクス」にとどまらない。 ドイツのマックス・プランク研究所などの研究チームは、やはりＡＩを使い、政治家のスピーチ動画の口元や目元の表情などを、自在に操作できるテクノロジー「ディープビデオ・ポートレイツ」を公開した。 デモ動画では、オバマ前大統領のスピーチ動画の表情を取り込み、プーチン大統領の顔に反映してみせて、不自然さを感じさせない仕上がりになっている。 一方では
ダン・ギルモア著『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』を全文公開します
ソーシャルメディア時代の情報の取り扱い方（リテラシー）のガイドブック『あなたがメディア ソーシャル新時代の情報術』（拙訳、朝日新聞出版刊）のＰＤＦを、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（表示－非営利－継承）により全文公開します。 ＊目次・本文 ＊索引・参考ＵＲＬ この 作品 は クリエイティブ・コモンズ 表示 – 非営利 – 継承 4.0 国際 ライセンスの下に提供されています。 ベテランジャーナリストで、１９９９年からのブロガーのさきがけ、現在はアリゾナ州立大学ジャーナリズムスクール教授を務めるダン・ギルモアさんの２０１１年の著書です。 発行から５年。当時、６７０万人だったツイッターの国内利用者も今は３５００万人に。ソーシャルメディアの急拡大の中で、本書の説く新時代のリテラシーは、ますます重要になってきています。 改めて多くの方に読んでいただければと考えています。 ●「みんながメディア
フェイスブックがベトナム戦争の報道写真”ナパーム弾の少女”を次々削除…そして批判受け撤回
フェイスブックがコンテンツの扱いを巡って、さらなる騒動を巻き起こした。 発端は、ノルウェーの作家が、ベトナム戦争を象徴する報道写真”ナパーム弾の少女”をフェイスブックに投稿したことだった。 ナパーム弾の爆撃から逃げ惑う裸の少女を捉えたこの写真を、「全裸」を理由にフェイスブックが削除。抗議をしたこの作家のアカウントも停止に。 さらにこの経緯を問題の写真とともに報じたノルウェー最大の新聞「アフテンポステン」や、同国の首相のアーナ・ソールバルグさんのフェイスブック投稿まで、削除されてしまったという。 沸き上がる批判を受け、フェイスブックは結局、削除措置を撤回した。 人間の編集者による「保守派メディア排除」批判、そしてアルゴリズムによるデマの掲示…とフェイスブックのコンテンツ選別を巡るぎこちなさは、これまでも紹介してきた。 ※参照：編集者を解雇したフェイスブック、アルゴリズムがデマをピックアップす
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「ネットデマは無くならない」世界の知性が口をそろえるこれだけの理由