【ゴーン氏再逮捕】妻｢特捜部の聴取に危険を感じた｣は誤報 抗議受け､日経が訂正（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本経済新聞2019年4月14日付朝刊3面 日本経済新聞は4月8日付朝刊1面で、日産元会長のカルロス・ゴーン氏が再逮捕された後、妻のキャロルさんが出国し、東京地検特捜部の聴取について「危険を感じた」とフランスメディアのインタビューに答えたかのように報じた。しかし、「危険を感じた」という発言は東京地検特捜部の聴取について述べたものではなかったとして、14日付朝刊で訂正した。 誤報は1面に掲載された記事（見出し3段）だったが、訂正は3面で目立たない位置にあった。 誤りがあったのは「ゴーン元会長妻出国 検察の参考人聴取応じず」の見出しがついた記事で、次のように書かれていた。 日産自動車元会長、カルロス・ゴーン容疑者の妻、キャロルさんが東京地検特捜部の聴取について「危険を感じた」として応じないまま5日夜に日本を出国し、パリに到着したことがわかった。7日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタ
「ファクトチェックに立場は関係ない」 ジャーナリストが事実確認の重要性を訴える
世界各国のファクトチェック事情 楊井人文氏（以下、楊井）：楊井です。先ほど金井さんのお話のなかで、日本はファクトチェックが遅れてるという説明がありました。それについてもう少し具体的にお示ししたいのが、これはデューク大学のファクトチェックのデータベースサイトです。 このデータベースを見ていただければ、アメリカは非常に全土に各地に、ファクトチェック団体が登録されていることがわかります。 そして、意外に南米でも、アルゼンチンやブラジルなどに、複数のファクトチェック団体、非常に活発な団体がいくつもあります。 そしてヨーロッパにはすでにかなり広がっていることが見て取れます。 そしてアジア、アジアは少ないんですけども、インドや各地にありまして、韓国にはわりとたくさんのファクトチェック団体があります。 そして日本には、実は私が5年前から運営してきた、「GoHoo」というファクトチェックのサイトが唯一です
｢反アパデモ "無料旅行"と募集｣は誤報 産経サイト､書き換えるも訂正なし（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は2月11日、ニュースサイトに「【反「アパホテル」デモ】「無料旅行」とネットで募集も参加者１００人弱 予定その１０倍だった 第２弾はあるのか？」との見出しで記事を掲載した。しかし、デモを呼びかけた中国語の掲示板に書かれていたのは「免費 和平游行」（日本語に訳すと「無料 平和的デモ」）で、「無料旅行」ではなかった（旅行は中国語で「旅游」）。産経は掲載から2日後に見出しから「旅行」の2文字を削除したほか、本文も書き換えたが、訂正を明記しなかった。 産経をはじめ多くの大手メディアは、サイトに公開した記事に訂正に値する誤りがあっても、明示しないまま上書きで書き換えるか削除してしまうケースが後をたたない（本件と同様の例として＝オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除 オスプレイ事故率 ｢民間航空機より低い｣ 産経サイト､一部記述を削除。この問題に関する提言として＝
｢再犯者率､過去最高｣のカラクリ 犯罪白書でミスリード報道相次ぐ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
朝日新聞は11月11日、デジタル版で「刑法犯の検挙人数、戦後最少を更新 再犯率は過去最高」と見出しをつけ、法務省が発表した今年度の犯罪白書について報じた。しかし、見出しの「再犯率」は「再犯者率」の誤り。再犯者率とは、刑法犯で検挙された者のうち再犯者が占める割合を意味し、前歴のある者のうち再び犯罪を行った者の割合（再犯率）とは全く異なる。実際は、検挙された初犯者が再犯者を上回るペースで減少しているため、検挙された再犯者の実数は減っているが、「再犯者率」が上昇しているにすぎない。（追記あり） NHKニュース2016年11月11日放送朝日新聞だけでなく、読売新聞やNHKニュースも、検挙された再犯者が減少していることに触れずに「再犯者率」あるいは「再犯者の割合」が過去最高になったと報じていた。法務省が11日発表した犯罪白書（来月刊行予定）によると、昨年一年間刑法犯で検挙された初犯者は12万4411
【提言】Yahoo!ニュースは訂正情報をわかりやすく可視化せよ（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ここ最近、新聞メディアの誤報が相次いでいる。いずれもYahoo!ニュースにも配信され、それなりに大きな反響があった記事だ。 朝日新聞は10月22日、厚生労働省が年金試算で不適切な計算方式を使い、所得代替率が高く算出されるようになっていたと朝刊1面トップで報じた。しかし、厚労省が事実誤認があるとして厳重抗議。26日、同紙は見出しを含め、記事の骨格に誤りがあったことを認め、大幅に訂正した。 毎日新聞は10月20日、群馬県の観光牧場が、乳頭炎などストレスとみられる要因で牛2頭が相次いで死んだことを受け、乳搾り体験を終了すると報じた。しかし、牛2頭が死んだという牧場側の説明に誤りがあったことがわかり、26日付で訂正した。 訂正時は上書き処理だけ行われている朝日の記事は、Yahoo!トピックスにも当初「国 年金試算で不適切な計算式」との見出しで配信され、記事ページの見出しは「不適切な計算式を使用 塩
五輪ボート会場｢海の森｣整備費 ｢IOCに虚偽報告｣報道を検証（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2020年東京五輪のボートなどの競技会場として建設が予定されている「海の森水上競技場」について、毎日新聞は10月18日付朝刊1面トップで「五輪整備費 ボート会場 都、ＩOＣに虚偽報告 251億円を『98億円』」と見出しをつけた記事を掲載した。東京都が2年前、国際オリンピック委員会（ＩOＣ）に「本体工事費は98億円」と実際より安い虚偽の建設費を伝え、本体工事費は251億円と明記した都議会への説明と異なると報道。しかし、ＩOＣに提出したとされる英文資料では、そもそも整備費の分類のしかたが都議会への説明と異なり、報道されたように「本体工事費は98億円」と報告していたわけではなかった。「開催運営」に必要な経費は98億円と記されていたが、競技に必要な整備費はそれを大きく超えることがわかる報告になっていた。東京都は「事実と全く異なる」と毎日新聞社に強く抗議。しかし、10月24日現在、訂正はされていない
米大統領選で注目されるファクトチェッカー 世界にはこれだけのサイトがある（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「私のホームページにファクトチェッカーのサイトを作りました。事実を知りたい人はぜひ見に行ってください」(*1) 先日行われた米大統領選の第１回テレビ討論会。民主党候補ヒラリー・クリントン氏の口から、こんなセリフが飛び出した。彼女が見てほしいと呼びかけたのは、共和党候補ドラルド・トランプ氏の発言内容の真実性を検証したウェブサイト「Literally Trump」のことだ。彼女の発言後1時間以内に約200万人がアクセスし、この一晩でSNSで1万8000回シェアされたという。(*2) 彼女はこの討論会で３度「ファクトチェッカー」（Fact-Checker）に言及していた。 ファクトチェッカーとは、ある言説内容が事実かどうかを調査・分析する人を指す。対象となるのは、政治家の発言、メディアの報道、知識人の言説などだ。Fact-checkという単語は英語圏で定着し、辞書にも載っている。 米国には専門職
訂正記事でコメント捏造の疑い 毎日新聞､東京都議の政務活動費報道で（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
毎日新聞8月10日付夕刊10面毎日新聞は8月10日付夕刊で「収支報告書 都議も疑問残る 政務活動費支出」との見出しで、東京都議会の昨年度収支報告書に記載された音喜多駿議員の支出の問題を取り上げた。記事は、調査費97万2000円の支払先と記された「ファクチャー」について、ビル関係者が「その名前は聞いたこともない」とコメントしたことを指摘。音喜多議員が同紙の取材に「ファクチャーは依頼している個人事業主の活動上の名称。現在は休止している」と説明したと記されていた。しかし、音喜多議員はファクチャーが「現在は休止している」という回答はしていなかった等として、訂正を要求。毎日新聞は「現在は休止している」とのコメントは「現在は調査依頼を休止している」の誤りだったとして、17日付夕刊に「おわびします」と題する訂正記事を掲載した。ニュースサイトの記事はコメントの一部が上書き修正されただけだったが、音喜多議員
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楊井人文 Yanai Hitofumi on Twitter: "【誤報注意】日本政府が台湾の地震被災地に救援隊を派遣したことについて、中国政府が「中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判したと毎日新聞が報道しましたが、訂正されています。Yahoo!ニュースの見出しは訂正されておらず、要注意→https://t.co/mgCijXbH4k"
http://gohoo.org/17100601-2/
http://gohoo.org/16082001/