ＷＭＯ＝世界気象機関は、南極で観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表し、氷がとけて海面の上昇につながると懸念を示しました。 ＷＭＯは、南極半島北端の沿岸部で今月６日、観測史上最も高い18.3度が観測されたと発表しました。 ＷＭＯでは暖かい風が山を越えて吹き降ろす「フェーン現象」が影響したと分析していて、当時の気象状況などすべてのデータを精査するとしています。 南極の年間の平均気温は沿岸部のマイナス10度から内陸部のマイナス60度までいずれも氷点下ですが、今回観測された気温は2015年に記録された最高気温17.5度を上回り、夏季でもこのような高温にはならないということです。 ＷＭＯによりますと、南アメリカに近い南極半島は、地球上で最も温暖化が速く進む地域で、過去50年間で気温がおよそ３度上昇しています。 半島の西海岸にある氷河は過去50年間で87％がとけていて、特にこの12年で加速して

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化すれば、中国人旅行者の減少や中国経済の減速に拍車がかかり、日本のＧＤＰ＝国内総生産も押し下げられて影響が避けられないという試算を民間のシンクタンクが相次いで公表しています。 影響が１年続くと中国経済の減速で日本の輸出の落ち込みも深刻になり、ＧＤＰは0.9％程度押し下げられるとしています。 「野村総合研究所」は、外国人旅行者の減少の影響に限ってみても感染が数か月でおさまる場合でＧＤＰを0.14％、１年程度かかる場合で0.45％、押し下げられるとしています。 「明治安田生命」は、感染が数か月でおさまればＧＤＰの押し下げは0.09％、１年程度かかると0.18％になるとしています。 試算した大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、中国の工場の操業停止が長引き、部品の供給が滞る場合にはＧＤＰはさらに押し下げられるおそれがある、と指摘しています。そのうえで「感染拡大

ＡＩ＝人工知能が手塚治虫さんの漫画を学習した上で、あらすじやキャラクターの顔を考え出した新作の漫画が制作され、雑誌に掲載されることになりました。 この漫画は「もし今、手塚治虫が生きていたら、どんな未来を漫画で描くか」という発想で、手塚プロダクションなどからなるプロジェクトチームが手がけました。 半導体メーカーのキオクシアや慶應義塾大学が開発したＡＩが「火の鳥」や「鉄腕アトム」などの作品の時代背景やアクション、ストーリー構成を学習した上で、新たな作品の世界観やあらすじなどを考え出しました。 また、作品内の登場人物も学習させ、ＡＩが新たなキャラクターの顔を考案したということです。 新たな作品は、管理社会が進んだ２０３０年の東京を舞台に、記憶をなくしたホームレスの男性が小鳥のロボットとともに活躍するストーリーだということです。 これまでもＡＩが小説を書いたり絵画を描いたりしたケースはありますが、

新型コロナウイルスの発生で、日本国内でも各地でマスクが売り切れるなど「マスク不足現象」が起こっています。マスクをしている人の多くは予防効果を期待しているとみられます。ところが、新型コロナウイルスに対するマスクの予防効果を巡っては、さまざまな情報が飛び交っています。マスクは予防になるのでしょうか？それともつけても予防効果は無いのでしょうか？今の時点で分かっていることをまとめました。 まず、マスクについて１つ確実なことがあります。それは、症状が少しでもある人は必ずマスクをするべきだということです。 せきやくしゃみをすると、１メートルから２メートルほど、唾液などの飛まつが飛ぶとされています。 万が一、感染している場合は、この飛まつがウイルスを広げる大きな要因となります。 これはインフルエンザや通常のコロナウイルスなど多くのウイルス性感染症で共通する特徴です。 このため、せきやくしゃみの症状がある

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢と友好都市提携を結んでいる大分市は27日、感染の防止に役立ててもらおうと３万枚のマスクを現地に送りました。 一方、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が増え続けたため、来月８日に大分市で予定されていた友好都市締結40周年を記念したイベントが延期されていました。 こうした中、大分市は感染の防止に役立ててもらおうと防災倉庫に備蓄していた３万枚のマスクを現地に送ることを決めました。 マスクが入った段ボールには中国語で「武漢、頑張れ」と書かれていて、27日午後４時すぎ、マスクを積んだ車が市役所を出発しました。 大分市文化国際課の衛藤祐一課長は「友好都市である武漢では、先週から患者が増えるなど大変な状況が続いている。武漢と連絡を密に取りながら少しでも役に立ちたい」と話していました。

育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、３か月の間に合わせて２週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後３か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計２週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。

ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの児童に配慮しようと、福岡県みやま市の小学校が、性別にかかわらず半ズボンかスカートを自由に選べる制服を導入することになりました。 ９日、市の教育委員会が会見を行い、選定のいきさつを説明しました。 新しい制服はブレザーが男女兼用で、半ズボンとスカートはズボンの丈をスカートに合わせて少し長くするなど、外見は見分けがつかないようにデザインされ、性別にかかわらずどちらも自由に選べます。 対象は４月に入学する新１年生で、２年生から６年生は統合前の小学校の制服を着るということです。 制服の選定をめぐっては、学校や保護者、地域で作る協議会がおととしから話し合いを行い、服の機能性などを検討する段階でＬＧＢＴの児童への配慮を求める意見が出たということです。 みやま市ではすべての小学校が制服を導入していますが、半ズボンかスカートを自由に選べるのは初めてです。 また県教育委員

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が関西空港から出国した際に隠れていたとされる大型のケースについて、検査を担当した税関職員は、入国の際に担当した別の職員の「中身は音響機器だ」という引き継ぎを信じ、中を調べなかったことが関係者への取材で分かりました。 ケースは、このジェット機が同じ日の午前中、関西空港に到着した際、いったん国内に持ち込まれましたが、関係者によりますと、ケースを持ち込んだ人物は税関職員に対し、「音響機器が入っている」と英語で説明したということです。 そして、この日の夜の出国の際、このケースの検査を担当した別の税関職員は、入国の際に担当した職員の引き継ぎを信じて「音響機器が入っている」と思い込み、ケースを開けて中を確認しなかったということです。 関係機関が当時の状況を詳しく調べています。

茨城県筑西市がふるさと納税の返礼品として届ける予定だったおよそ360個のおせち料理について、市は業者の生産が間に合わないとして配送を中止することを決めました。 市によりますと、これらのおせち料理は、31日までに寄付をした人に返礼品として配送される予定でしたが「返礼品が届かない」という問い合わせが相次いで市に寄せられたため、市が製造業者に確認したところ、1日未明になって「生産が間に合わない」という報告があったということです。 これを受けて市は、およそ360個のおせちの配送を中止し、市のホームページにおわびの文面を掲載しました。市によりますと、配送を中止した分の納税額は2000万円余りに上っているということで、今後、納税した金額を返還するか、代わりの返礼品を贈るとしています。 筑西市企画課は「大変ご迷惑をかけ深くおわびします。おせちを届けられなかった方々への対応に全力を尽くしたい」と話していま

都市と地方との税収格差を是正するための新たな制度で東京都の税収およそ4200億円が来年度に地方自治体に再配分されることになり、総務省は人口減少や少子高齢化の進行が早い自治体などに重点的に配分する方針です。 これを受けて総務省は各地方自治体に再配分する額を決める際の基本方針を策定しました。 それによりますと、4200億円のうち半分の2100億円を東京都を除く各道府県に、残りを全国の各市町村に配分するとしています。 そのうえで地域社会の維持・再生に取り組む必要性が高い自治体に重点的に配分するとして、人口減少率や少子高齢化の進行率、それに過疎地に住む人口などを指標として、具体的な配分額を決めるということです。 総務省は今後具体的な計算方法などを決めて、地方交付税の一部として各自治体に交付することにしています。

愛知の県立高校の４分の１にあたる学校でくせ毛や髪の色などの特徴を学校に届け出る決まりがあることがＮＨＫの行った情報公開請求でわかりました。愛知県教育委員会は人権に配慮が欠けているものもあるとして、全校に届け出内容の見直しを指導することを決めました。 ＮＨＫは愛知県に情報公開請求を行い、全日制の県立高校147校の校則を調べました。 その結果、多くの高校では髪の毛を染めたりパーマをかけたりすることを禁止していて、全体の４分の１にあたる38校では、誤って頭髪の指導をしないようにという理由で、くせ毛や髪の色が黒くない生徒に地毛の特徴を書類で届け出る決まりがあることがわかりました。 中には「黒色でなく、薄い」や「普通」か「天然パーマ」かを選ばせるなど「黒髪の直毛」を標準とするような文言がある高校もあります。 愛知県教育委員会では外国人など多様なルーツを持つ子どもや、髪の毛にコンプレックスを抱える子ど

ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が自身のＳＮＳに、聖母マリアが眠る脇で夫ヨセフが生まれたばかりのキリストをあやしている様子を表現した画像を投稿して「母親に休息を」と呼びかけ、男性の育児への積極的な参加を推奨するメッセージだと話題になっています。 11月、ローマ教皇として38年ぶりに日本を訪れたローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇は自身のインスタグラムに、キリストの誕生を描いた特別な場面だとする画像を投稿しました。 投稿したのは今月25日のクリスマスとみられ、画像には聖母マリアが横になって眠っている脇で、夫ヨセフが生まれたばかりのキリストを抱きかかえてあやしている様子が表現され、「母親を休息させましょう」というコメントが添えられています。 キリストの誕生を描いた絵には、聖母マリアがキリストを抱いてヨセフが見守る様子を表現したものも多く、今回の画像は男性の育児への積極的な参加を呼び

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことを受けて、安倍総理大臣は少子化対策を担当する衛藤一億総活躍担当大臣に対し、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談では、ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」が、はじめて90万人を下回る見通しとなったことをめぐって意見が交わされ、安倍総理大臣は「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、衛藤大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示しました。 会談のあと衛藤大臣は、記者団に対し、今年度中を目途に策定作業を進めている、政府の新たな「少子化社会対策大綱」で少子化対策の具体的な方向性を打ち出す考えを示しました。

ことし１年間に生まれた子どもの数を示す「出生数」は全国で86万人余りと、はじめて90万人を下回る見通しとなったことが、厚生労働省のまとめでわかりました。出生数が86万人まで減少するのは国の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 厚生労働省は毎年１月から10月までの数値などをもとに、その年に生まれる子どもの数を示す「出生数」を推計しています。 それによりますと、ことしの出生数は86万4000人と、初めて90万人を下回り、明治32年に統計を取り始めて以降、最も少なくなる見通しです。 出生数が86万人まで減少するのは国立社会保障・人口問題研究所の予測よりも２年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいる実態が明らかになりました。 出生数は去年と比べると５万4000人減少する見通しで、平成以降では、平成元年に（1989年）６万7000人余り減った時に次

埼玉県が17日発表した来年の東京オリンピックの聖火ランナーのうち「県内最高齢の91歳」としていた女性について、実際は66歳だったことがわかりました。応募の際の入力ミスが原因だということで、この女性は聖火ランナーの辞退を申し出ました。 埼玉県は17日、来年７月７日から９日にかけて県内で行われる聖火リレーについて、内定したランナー75人の名前や年齢などを公表しました。 このうちふじみ野市の女性について「県内最高齢の91歳」と発表しましたが、18日朝、この女性の夫が「応募の際に年齢の入力を間違えた」と県に連絡してきたということです。 女性は実際は昭和28年生まれで、インターネットを通じて応募した際に、西暦で「1953」とすべきところを夫が誤って「1928」と入力したということです。 県も発表の前に本人の年齢などを改めて確認していませんでした。 女性は18日午後、「入力を誤りご迷惑をおかけしました

農林水産省の元事務次官が長男を殺害した罪に問われた事件の判決で、東京地方裁判所は、「長男の暴力について警察などに相談せず同居からわずか１週間で殺害した経緯には短絡的な面がある」として懲役６年を言い渡しました。一方で、判決は「長男からの暴行で恐怖を感じたことが背景にあることは否定できない」とも指摘しました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）はことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われました。 裁判では、長男による家庭内暴力など事件のいきさつを踏まえて、情状酌量がどの程度認められるかが争点となり、検察が懲役８年を求刑した一方、弁護側は執行猶予の付いた判決を求めました。 16日の判決で、東京地方裁判所の中山大行裁判長は「『長男に殺されるという恐怖から刺した』とする被告の供述は信用性に乏しく、ほぼ一方的に攻撃を加えたと認めら

音としては聞こえるのに、話の内容がうまく聞き取れない「聴覚情報処理障害」＝ＡＰＤと呼ばれる症状があります。専門家が過去14年間に診察した患者を分析したところ、「耳だけで指示を理解するのが難しい」という患者が半数以上で、仕事のミスが相次いで受診するケースが増えていることが分かりました。 聴覚情報処理障害＝ＡＰＤは、聴力は正常でも街なかなど雑音の多い場所では、一般の人が聞き取れる音や声が聞き取れなくなる症状です。 長年研究にあたっている国際医療福祉大学の小渕千絵准教授は、過去14年余りの間に大学のクリニックの専門外来を受診した、およそ120人の主な症状を分析しました。 その結果、「耳だけで指示を理解するのが難しい」と答えた人は52％と、全体の半数以上に上りました。 「電話の対応が難しい」、「注文を聞き取れない」など、仕事でミスが相次いで受診するケースが多く、20代や30代の人が増えているという

書類に判を押して契約成立。この大事な作業にもＩＴ化の流れがやってきています。ロボットが自動で書類に押印するシステムを国内のメーカーが協力して開発しました。メーカーは「電子化が進んでいない企業や自治体の効率化に貢献したい」としています。 ２本のロボットアームで器用に書類をめくり、スキャンした画像から押印欄を自動で識別したあと取り出した印鑑に朱肉をつけて判を正確に押します。 メーカーによりますと動作は人間が行うより遅いものの、システムの起動後は書類がすべて片づくまで作業を続けてくれるため、人は別の業務ができるほか書類を電子化することも可能だということです。 工場などで利用されている産業用のロボットアームをオフィスでも活用できないか調査したところ、「押印の作業が面倒なので効率化してほしい」という声が多く寄せられ開発に乗り出したということです。 ただ、ロボットが肩代わりするのは判を押す作業だけで、

ことし７月、札幌市で行われた安倍総理大臣の街頭演説にやじを飛ばしたあと警察官に腕などをつかまれ移動させられたとして、30代の男性が特別公務員暴行陵虐などの疑いで警察官７人を刑事告訴しました。また、男性は管理者である道に対し、損害賠償を求める訴えも起こしました。 これについて男性は、やじは違法ではないのに不当に体を拘束されたなどとして当時対応した氏名不詳の警察官７人を特別公務員暴行陵虐と職権乱用の疑いで３日、札幌地方検察庁に告訴しました。 また、精神的、肉体的な苦痛を受けたとして、管理者である道を相手取り330万円の損害賠償を求める訴えも起こしました。 このあとの会見で、男性は「警察による排除をこのままにしていたら言論の萎縮を招いてしまう。やじを飛ばす権利はあるんだということを確認したい」と訴えました。

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所