CAテクノロジー、SEO集客支援サービス「Cyclone Hitter」を提供
サイバーエージェント子会社のCAテクノロジーは11月10日、ECサイト向けのSEO集客支援サービス「Cyclone Hitter」を提供開始した。2010年3月までに50社への導入を目指す。 Cyclone Hitterは、成約率の高いキーワードのSEO対策を施したサテライトサイトを短期間で構築する集客支援ツール。SEO実装済みのテンプレートを使用し、商品情報を本体サイトより取得するため、サテライトサイトを最短約2週間で構築することができるという。 また、本体サイトを更新するとサテライトサイトに掲載する商品情報もすべて自動更新されるため、簡単にサイトを運用できるという。利用料金は初期費用が35万円、月額費用が30万円から。
広告に対する意識調査--最も購入につながりやすいネット広告は「メールマガジン」
Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、広告に対する意識調査を行った。 「広告離れ」という言葉をよく耳にするようになったが、消費者は広告に対してどのような意識を持っているのだろうか。 インターネット広告は、市場の拡大とアドテクノロジの進化により、その形態が少しずつ変化してきている。ユーザーの行動履歴をもとに広告配信を行うターゲティング広告などはその最たる例である。ターゲティング広告は、効果的にターゲットをセグメント出来る一方で、どこまで個人の情報を記録・特定して良いのかというモラル上の問題も存在する。 今回の調査では、広告に対する意識をユーザーの経験と意識という2つの側面から分析していきたいと思う。まず、前編となる広告に関する意識調査では、ユーザーの広告との経験について調査した。 【調査結果サマリー】 60％以上のユーザーが「広告から得をし
ヤフー、ビジネスSNS「CU」終了--事業化の見通しつかず
ヤフーは9月14日、同社が2008年11月から運営してきた招待制ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「CU」を、10月19日をもって閉鎖することを発表した。事業化の見通しがつかず、継続してサービスを改善していくのが困難になったという。 CUは、ユーザーが実名や所属する会社、団体名などを登録し、ビジネスに役立つ人脈を広げるためのSNS。CU内のコミュニティーに参加したり、自分の持つ人脈をユーザー間で紹介しあったり、ユーザー同士でコミュニケーションをとったりできる。 現在の会員数は約6500人。サービス開始当初はクチコミでユーザー数が伸びたが、ヤフーのサービスにしては小規模にとどまった。完全招待制を敷いていたため、Yahoo! JAPANからの誘導はない。既存のユーザーがリアルの知り合いを呼びたくなるような仕掛けの実装が待たれたが、事業化の見通しがつかないことから閉鎖することとなった。
世界の心を掴んだあの広告の制作秘話--トップクリエイター4人が語る
国内外のマーケティング担当者や広告関係者が一堂に会したイベント「ad:tech tokyo」。2日目の9月3日には、“tokyo innovation”と題したパネルディスカッションで、世界的にも高く評価され、注目を集める日本人クリエイター4名が、それぞれの代表作品を紹介しながら、その制作秘話や舞台裏を語った。 モデレーターを務めたのは、電通取締役常務執行役員の杉山恒太郎氏。杉山氏は「表現の場がインターネット上であっても、広告はコンテンツとして魅力的、よりソーシャルで役に立つものでなければならない。その本質的な価値について、今回集まってもらった4人にそれぞれの作品を通して語ってもらいたい。インターネット広告の世界における日本を代表するトップクリエイター4人が一堂に集まるこのような機会は、今後もおそらくないだろう」と挨拶した。 トップバッターとして、プレゼンテーションを行ったのは、中村勇吾氏
どうする？ ブログのやらせ問題--ライブドア、サイバーエージェントらが議論
デジタルマーケティングの世界的イベント「ad:tech tokyo」初日の9月2日、ブログのマーケティング活用に関するパネルディスカッションが開かれた。パネリストはライブドア 執行役員 メディア事業部長の田端信太郎氏、サイバーエージェント アメーバ事業本部ゼネラルマネージャーの小池政秀氏、ブログウォッチャー 代表取締役社長の羽野仁彦氏。モデレーターはアジャイルメディア・ネットワーク 代表取締役の徳力基彦氏が務めた。 企業によるブログ活用を推進する立場の4人が登壇したため、徳力氏はあえてネガティブな話題をパネリストに振った。ブログといえば、コメント欄が炎上して逆に企業のイメージが崩れてしまうという不安もつきまとう。企業が100％コントロールできないメディアをあえて活用するメリットはどこにあるのか。というのが最初の質問だ。 これに対してライブドアの田端氏は、旧来の雑誌や専門誌、テレビなどのメデ
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