もはや「同格ですらない」日本とシンガポール、物価高騰に見る「悲しき国力差」とはついに160円台を突破した歴史的な円安の影響もあり、物価高騰が深刻化している。日々の暮らしへの負担は重くなる一方だが、日本と同様に物価高騰に直面しているのが、同じアジアのシンガポールだ。同国のインフレ率は日本よりも高く、家賃は米国の約1.6倍、食料価格は日本の約2倍と物価の高騰が目立つ。しかし、同じ物価高騰に直面していても、シンガポールと日本ではある「決定的な違い」が存在している。それは一体何か。同国の経済情勢を日本と比較しつつ解説する。
自治体が「ガバメントクラウドに大困惑」の根因、あまりに異なる当初の理想と現実
国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ
Kubernetesとは何か？ 3大クラウドが追従する「コンテナ管理」入門 ｜ビジネス+IT
Kubernetesとは Kubernetesは、Dockerコンテナ群を統合管理するためのオープンソースのソフトウェア。コンテナ化されたアプリケーションの展開やスケーリング、管理を自動化するための基盤である。K8sとも略記される。 （※本定義はビジネス＋IT編集部） Kubernetesの基礎知識 コンテナ型の仮想化ソフトウェア「Docker」を始めとするコンテナホストのクラスタを管理するオープンソース・ソフトウェア（OSS）、Kubernetes。 グーグルやアマゾン、マイクロソフトという3大クラウドプロバイダーが自社サービスの開発のために、Kubernetesのマネージドサービス（Kubernetesを運用管理するアウトソーシングサービス）をリリースするなど、確固たる地位を獲得している。 なぜ3大クラウドプロバイダーが追従するほど注目されるのか。現在進行系で進化するKubernete
「Kubernetesはとても退屈なものになった」とグーグルのエンジニアが語るワケ
2018年12月10日から13日まで、米ワシントン州シアトルでCloud Native Computing Foundation主催のイベント「KubeCon + CloudNativeCon North America 2018」が開催されました。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007年にIPOを実現、2008年に退社。再びフリーランスとして独立し、2009年にブログメディアPublickeyを開始。現在に至る。 すでにYouTubeには300本を超える同イベントのセッション動画が大量に公開されています。本記事ではキーノー
Windows部門「格下げ」は当然のワケ、マイクロソフトが目指す先はどこか
「マイクロソフトの『事業の太陽系』において、Windowsはもはや太陽ではなく、月となった」。 米ブルームバーグ通信の解説記事は、マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）が3月29日付で社員へのメールで、Windows部門の事実上の格下げを含む事業再編を発表した衝撃を、こう表現した。 Windows担当副社長であったテリー・マイヤーソン氏は退社し、Windows開発責任者のジョー・ベルフィオーア氏はクラウドおよびAI統括責任者であるスコット・ガスリー上席副社長の指揮下に置かれるのである。 振り返れば、1985年にMS-DOS上で動くアプリケーション・シェルの一種として登場したWindowsは、やがてMS-DOSに依存しない独立したOSとなる。そして、新バージョン開発と数年ごとのリリースがマイクロソフトの事業の核心となって行った。 独自仕様のプロプライエタリ・ソフトウェア製品
日本メーカーはAmazon Alexaにどう備えるべきか？ IoT企業アプリックスの再成長戦略
スマートフォンが登場する以前、携帯電話のJava実行環境で累計出荷台数8億台を誇った企業がアプリックス（旧アプリックスIPホールディングス）だ。その勢いのままで2003年には東証マザーズに上場した同社だが、Androidの登場以降、業績は徐々に低迷することになる。しかし、そのアプリックスがIoT企業として、再び成長戦略を描こうとしている。2017年2月から同社を率いることになった代表取締役 長橋賢吾氏に、これまでのアプリックスと現在、将来について話を聞いた。 IoT/M2M関連ビジネスを主軸に据えて構造改革完了 ──2017年4月1日からアプリックスとして新たなスタートを切ることになりました。長橋さんは新社長としてその舵取りを任されたわけですが、まずはこれまでの事業の流れについてお聞かせください。 長橋氏：アプリックスは今年で33期目を迎える歴史のある会社です。最初の飛躍のきっかけとなった
アプリケーションPaaS（aPaaS）選定に失敗しないための7つのポイント
いまや日本企業においてもクラウド利用は当たり前になりつつある。そうした中、システムリソースの調達やアプリケーションのレンタルなどを目的としたクラウド利用から、コアのビジネスに迫るアプリケーション・プラットフォームサービス（aPaaS）としてのクラウド利用へのシフトが加速している。ただ、世の中には多様なaPaaSが存在しており、自社のアプリケーション特性に最適なベンダーの選定は容易ではない。ガートナー リサーチ部門 リサーチ ディレクターの飯島公彦氏が、クラウドをアプリケーション・プラットフォームとして選択する場合の留意事項について解説する。
ハノーバー宣言が採択、日独が9分野でIoTの連携強化へ--CeBIT 2017
（1）IoT/インダストリー4.0に関するサイバーセキュリティ サイバーセキュリティ関連の国際標準化に向けた議論を加速するという。すでにCEATECで第1回専門会合を開催しており、現在開催されているCeBITでは産業サイバーセキュリティ関する共通見解文書（Common Position Paper）を発出している。 （2）国際標準化 IoT/インダストリー4.0に関する横断的モデルを2017年1月に日本からIEC（国際電気標準会議）に提案し、国際標準化機関において、日独でこの分野の標準づくりの議論を先導する。そのほか、ISO、ITUでも協力していく。すでに専門家会合を5回開催しており、CeBITに向けて共通戦略文書（Common Strategy Paper）を発出している。 経産省 糟谷敏秀局長はIVIの講演で「多くの標準化への取り組みがあり、乱立状態になっている。そこでIECやISOの
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日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
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