2020年、全固体電池を採用した電気自動車（EV）が登場するのか――。ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン：VW）のSUV（多目的スポーツ車）型EV「ID.4」、日産自動車のSUV型「アリア」、ホンダの小型EV「Honda e」など、各社が次々とEVを発表するのに合わせて、搭載する電池についてもにわかに関心が高まっています。その1つが全固体電池。EV市場の先駆者である米Tesla（テスラ）が一番乗りを目指すのか。それとも、トヨタ自動車やVWといった大手自動車メーカーが先陣を切るのでしょうか。 そこで今回は、自動車メーカーや電池メーカーの全固体電池に対する動向を振り返ります。全固体電池そのものに関する説明は、関連記事の『Liイオン電池の革新 5分でわかる「全固体電池」』をお読みください。 Teslaが明かした電池の“隠し玉” 「EV向けの全固体電池が発表されるのではないか」。202

要件がなかなか収束しないことがある。ステークホルダーが多いほど，その傾向が強くなる。しっかりとした要求仕様書が無い場合も同様である。システムに対する要求が打ち合わせを重ねるたびに増加したり変化したりすることはもはや当たり前であるかのようである。ところが，そのような要求を実装してはみたものの，システムが完成した後でほとんどど使われることのない機能だったということも少なくない。プロジェクト・マネージャ（PM）たるもの，実装すべき要求とそうでない要求とを見極めた上で，要件定義を行う必要がある。 Aさんは入社以来，プログラマからSEまで経験を積み，今回初めてPMとして抜擢された中堅技術者である。Aさんが担当することになったプロジェクトは，ある旅行会社の予約管理システムの構築であった。 顧客から提出された要求仕様書はA4サイズで3～4枚程度しかなかった。しかも，かなり抽象的な要求事項が多かった。そこ

ソーシャルメディア方面の戦略を推進する企業が増えてきている中、それに伴い企業にも「ソーシャルメディア担当者」が増加している。だが、一言で「ソーシャルメディア担当者」といっても、その業務内容や求められるものは企業によって様々なものになるだろう。 たとえばTwitterやFacebookページ上で直接顧客とコミュニケーションを取ることを主たる業務としている方もいるだろうし、ソーシャルメディアを利活用したキャンペーンを企画運営している方もいるかもしれない。あるいは「ソーシャルメディアポリシー」を整備し、社内にガバナンスを働かせるために動いている「ソーシャルメディア担当者」もいるだろう。 個人の延長で担当を任せるのは適切でないことも さて今回は、この「ソーシャルメディア担当者」について、このポジションに求められるスキルセットについて考えてみたい。 多くの場合、企業の「ソーシャルメディア担当者」は“

当面はベータサービスとして提供する。サービス開始の初日、既に登録可能な最大数をオーバーしてしまったが、近日中にユーザー登録を再開する見込み 米国のベンチャー企業であるスクイッドキャストは2008年1月28日（米国時間）、大容量ファイルをユーザー同士が交換し合える無料サービス「Squidcast」を日米同時に開始すると発表した。ファイルを送りたいユーザーと受け取りたいユーザーがSquidcastのWebサーバーへアクセスし、そこでファイルを交換し合う。最大の特徴は、交換するファイルの大きさや数に制限がないこと。サーバーを用いない新しい概念のファイル転送方法で実現した。1つで数百MBから数GBに及ぶ静止画や動画をいくつでも送れるうえ、保存する期間に制約がない点も特徴だ。ファイルを送る場合はユーザー登録する必要があるが、受け取る側は不要。当面は、ベータサービスの位置付けで提供する。 企業やプロバ

Yahoo!設立者兼CEOのJerry Yang氏は2008年2月6日（米国時間），全従業員1万4000人にあてたメールで「米Microsoftによる乗っ取りを回避するため，当社の幹部はあらゆる手段を講じていく」と約束した。MicrosoftがYahoo!に対する446億ドル規模の敵対的株式公開買い付けを発表してから，まだ1週間もたっていない。ここ数年Microsoftは，インターネット市場大手の米Googleに苦戦していた。 Yang氏はメールで「当社の役員会は，可能性のある様々な代替戦略を，複合的な発展という面から熟考している」と書いた。「この数日ではっきり分かったのは，当社を心配してくれる人が大勢いるということだ。多くの従業員やそのほかの友人，シリコンバレーで働く人々，そして全世界の方々から，『Yahoo!とYahoo!の株主にとって最良の道を選びなさい』というメッセージを受け取った

コンピュータ・クラウドや様々なデータ，オンライン広告が，OSに代わる新しいプラットフォームになった「Web 2.0」時代。現在，このプラットフォームでは，猛烈な寡占化が進んでいる。米Microsoftによる米Yahoo!への買収提案は，オンライン・サービスのプラットフォームを巡る覇権争いの最終決戦として位置付けられるだろう。 2000年に起きたドット・コム・バブル崩壊後に，一時は途絶えたかに見えたネット・ベンチャーの起業は，2004年を境に急増した。それらベンチャー企業を支えていたのは，ドット・コム・バブル期のようなIPO（株式公開）ではなく，低コストで使える「コンピュータ・クラウド」と，ユーザーが生み出す「データ」，そしてこれらを収入に変える「オンライン広告」であった。 今，これらの3つからなるプラットフォームの寡占が，急速に進んでいる。ページ最後の表は，Google，Microsoft