【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。 ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている
【産経抄】３月９日 - MSN産経ニュース
拝啓 沖縄のみなさまへ。東京は弥生に入っても雪が降りましたが、やんばるのつつじは、もう見ごろでしょうねえ。寒がりの抄子にとってうらやましい限りです。 ▼さて、メアという米国務省の偉い人がひどいことを言ったようですね。「沖縄の人々は怠惰でゴーヤーも育てられない」と間違った情報を学生に教え、「沖縄の人々は日本政府に対するごまかし、ゆすりの名人だ」と罵（ののし）ったとか。 ▼「ウチナー時間」といわれるほど時間に大らかでも、離婚率が日本一でも怠惰といわれる筋合いはありません。第一、和名でツルレイシというゴーヤーは、宮崎などでも盛んに栽培されていますが、沖縄が出荷量日本一なのは変わりません。 ▼「ごまかし、ゆすりの名人」に至っては、何を指しているのかわかりません。まさか、政府が北部振興策や基地対策と称し、湯水のごとく札束をばらまいていることではないはずです。メアという人は何にも知らない素人ですね。
【朝鮮学校無償化】今年度困難で文科省「来年度に２年分」 財務省は「考えられない」 - MSN産経ニュース
手続きが停止し、平成２２年度分の支出が実質上困難となった朝鮮学校の高校無償化適用について、文部科学省が、２３年度に適用を決定し、前年度分と合わせて２年分の就学支援金を学校側に支払う案を検討していることが５日、分かった。しかし国の予算は毎年度、１年分の支出を決める予算単年度主義が原則で、財務省は「通常の手続きでは考えられない」と否定的だ。 文科省が検討しているのは、朝鮮学校の生徒の授業料として国から支出される就学支援金について、２３年度分の約２億円と前年度分の約２億円、計約４億円を２３年度の適用手続きの再開、決定後に支出するという案だ。 ただ、現在国会で審議中の２３年度予算案に計上されているのは来年度分だけ。財務省の担当官は「ほかの政策で過年度分を支出したケースがないわけではないが、そのためには法令などの規定が必要」としている。文科省は法律上、必要な措置などの検討を進めているが、「法令上、可
【安藤慶太が斬る】教科書はプロ市民の謀略の一里塚アイテムだ (1/5ページ) - MSN産経ニュース
さて、年頭の一回目は久しぶりの教育ネタである。先日の産経新聞で「教科書 陛下“呼び捨て”小６社会３社、皇室軽視強まる」という記事を読んだからだ。 《天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。 敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表
朝鮮学校に「総書記忠誠」命令 総連、祝電を指示 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮学校に、金正日総書記に忠誠を誓う新年の祝電を送るよう指示していたことが１３日、朝鮮総連の内部文書から分かった。無償化や自治体補助金をめぐり、朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配が問題となっているが、今回の指示は金総書記を絶対化する支配がいかに学校まで及んでいるかを浮き彫りにした。無償化や補助金見直への影響は避けられそうにない。 文書は１１月２３日、朝鮮総連中央本部のトップ、徐（ソ）萬（マン）述（スル）議長名で都道府県本部委員長らにあて出された。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が１３日に公開した。 表題は《主体１００（平成２３）年の新年に際し、偉大なる領導者、金正日将軍様に謹んで祝電をささげる件について》。文書では、来年を「将軍様の賢明な領導に従い、奇跡と革新が多段階で起きる激動の年」と位置付け、在日
【安藤慶太が斬る】だから北朝鮮は真っ当になれない 無償化での彼等の致命的勘違い (1/5ページ) - MSN産経ニュース
ようやく大阪府に続いて朝鮮学校への補助金を本格的に見直す動きが出てきた。東京都が学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し支出してきた年計約２４００万円の補助金を「適用除外」として当面中止する方針を固めたというのである。 今年９月、拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した。石原慎太郎知事は「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」としていた。 適用から外した理由を東京都は（１）北朝鮮による砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている−とする。どうなのよ「松沢裁定」 朝鮮学校への補助金支出の見直しが全国の自治体に広がっている。神奈川県のように、学校に知事が出向き「２０１３年の教科書改訂時に教科書編纂（へんさん）委員会
【朝鮮学校無償化】国家のスタンスを忘れた教育行政 - MSN産経ニュース
高等学校等就学支援金の支給に関して記者会見する高木義明文科大臣＝５日午後、東京・霞ケ関の文科省（大山実撮影） 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、支給の可否を判断する国の基準が正式に決まった。今後、朝鮮学校の申請を国が審査し最終判断することになるが、支給に向けて大きくかじが切られたことは否めない。だが、それでよいのだろうか。 朝鮮学校を支給対象とするには、大きく３つの問題がある。それは（１）反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出（２）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と一体化した不透明な学校運営が日本の教育法令や過去の政府の立場に照らし問題（３）拉致問題解決を阻害する恐れがある−という点だ。 文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払（ふっ）拭（しょく）できるものではない。政府与党は「はじ
【主張】朝鮮学校無償化 禍根残す国益損なう基準 - MSN産経ニュース
高木義明文部科学相が朝鮮学校の授業料無償化適用で、「教育内容を不問」とする基準を決定、公表した。北朝鮮の独裁者礼賛や反日的な教育が行われているのになぜ国民の税金を使うのか理解しがたい。文科省の基準は極めて一方的で、国民の理解は得られない。 朝鮮学校は北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響を受け、教育内容のほか、教員人事にも総連の影響力が及んでいることが国会質疑で明らかにされてきた。 朝鮮学校の教科書では、故金日成主席、金正日総書記父子をたたえ、日本人拉致事件そのものを認めず、「日本側が極大化している」とする記述もある。４日の衆院拉致問題特別委員会では、参考人として出席した拉致被害者の家族ら５人が、いずれも無償化適用に反対したばかりだ。 家族会事務局長の増元照明さんは「日本国民とともに拉致問題の解決を願っていける人材が育てられるのか」と懸念を示した。また代表の飯塚繁雄さんは「制裁と言いながら、無償
朝鮮学校への補助金、５都道府県で見直し検討 高校無償化 - MSN産経ニュース
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が行われている朝鮮学校に対して、教育内容のチェックなしに２７都道府県で計８億円の補助金が支出されていた問題で、このうち５都道府県が補助金見直しを検討していることが６日、産経新聞の調査で分かった。 文部科学省は高校授業料無償化で教育内容をチェックせずに朝鮮学校へ公費を投入することを検討しているが、地方自治体では逆に補助金見直しの動きが広がりつつある。 積極的に見直しを打ち出しているのは東京都と大阪府。東京は石原慎太郎知事が見直しに言及、大阪では橋下徹知事が補助金の条件として教育内容の変更などを求めており、トップの意向に沿うように、担当部局で検討を始めるなどしている。 ほかに、北海道が「慎重に対応を検討しているところ」と回答。神奈川県と広島県も、朝鮮学校への高校無償化適用が議論になっていることなどを理由に、見直しに言及した。 神奈川県は「反日教育が行われているこ
【正論】筑波大学大学院教授・古田博司、禍根残す素人集団の無償化報告（追記・訂正あり） - bogus-simotukareのブログ
素人集団と言えるわけがないのですがね。委員の氏名は公開されてないのですから（公開するとテロの危険があるため公開せずともやむを得ないだろう。バカウヨを煽った産経の責任だ）。公開されたらされたで「素人じゃないが偏向」と言い出すんでしょうが。 日本は不思議な国である。いかに歴史的な経緯があるにせよ、国内に「人さらいテロ国家」の出先機関が現在もなお健在で、その傘下に独裁体制の思想を授業で学ぶ“神学生”の学校がある。 「人さらいテロ国家」の出先機関 朝鮮総連は出先機関じゃないから。 「独裁体制の思想を授業で学ぶ“神学生”の学校」 「神学生の学校」ってのは独裁思想を学ぶんですか？。宗教差別乙。 まあ、本当に朝鮮学校がそう言う学校かどうかは怪しいし、たとえそうでも戦前賛美の産経文化人にそんなことを言う資格はありませんが。 ある情報によれば、専門家会議の中心的なメンバーは中央教育審議会の元副会長の木村孟氏
【朝鮮学校】総連幹部・職員の子供はもとから学費免除…無償化なら水増し受給 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
高校授業料無償化の適用を政府が検討している朝鮮学校の生徒のうち、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部や職員の子供は学費が免除されていることが２６日、朝鮮総連関係者への取材で分かった。免除対象者は相当数に上る。朝鮮学校に無償化が適用されれば、免除者分が水増し受給され、実質、総連側の利益になる可能性があり、無償化制度の根幹にかかわる矛盾が露呈した格好だ。 総連関係者によると、学費免除の対象になっているのは、総連の中央本部や都道府県本部、総連傘下の各団体の専従職員ら総連から給料を得ている職員の子供たちで、朝鮮学校教職員の子供たちも含まれる。 朝鮮高級学校（高校）の場合、月額授業料は１万９千円。そのほか、「資料実験費」（７５００円）や「施設管理費」（５５００円）と称する諸経費を合わせた学費は月３万数千円に上る。これに対して免除者には、総連からこの額と同程度の月３万円の教育手当が出されることになって
【主張】朝鮮学校補助金 大阪方式で教育内容問え - MSN産経ニュース
朝鮮学校の教育活動に対し大阪府の有識者会議が、故金日成主席・金正日総書記父子の崇拝教育見直しなど改善を求める提言を公表した。橋下徹知事は提言が受け入れられない限り、補助金を支給しないと明言した。その方針を支持したい。 多額の公金を投入する高校授業料無償化で、教育内容を不問とする文部科学省の専門家会議の基準が、いかに問題かを浮き彫りにした。 橋下知事は高校無償化の議論をきっかけに、都道府県が行う朝鮮学校への補助金支給について問題提起した。今年度の朝鮮学校への補助金執行を留保し、府としての支給の是非を検討している。 今回の提言は大阪朝鮮高級学校について調査・検討した結果だ。注目されるのは、教科書や教育活動が「日本の学習指導要領に準じているか」のほか、「政治的中立性が順守されているか」を明記したことだ。教科ごとに検討を加え、国語や社会科などで「敬愛なる将軍様」といった特定の政治指導者に対する敬称
仰天人事、岡崎国家公安委員長 反日デモに参加、在日朝鮮人から献金… (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅改造内閣のサプライズ人事といえば、警察の「総目付」役である国家公安委員長に、岡崎トミ子参院議員が就任したことだ。首相経験者の一人は「仰天した」というが、岡崎氏の過去の“特異な”言動を振り返るとそれも納得できる。 岡崎氏は通常国会の会期中の平成１５年２月、ソウルの日本大使館前で韓国の慰安婦問題支援団体主催の反日デモに参加し、韓国人と一緒に大使館に向かってこぶしを振り上げた。このデモに日本の国会議員が加わったのは初めてだった。 岡崎氏は当時、「反日デモではなく、日本政府に謝罪と補償を求めるデモだ」と釈明したが、現場では日の丸に「×印」をつけた看板も並べられていた。このときは、民主党の役職停止処分となっている。 １６年３月には、女性国会議員のメールマガジンで、こんな独特の見解も表明している。
【主張】朝鮮学校無償化 なぜ教育内容不問なのか - MSN産経ニュース
文部科学省の専門家会議が公表した朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用基準は極めて問題が多く、看過できない。 民主党政調会で適用の判断を検討する。問題は「具体的な教育内容については基準としない」として事実上、適用を認める内容だ。朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連の政治的影響力を受けている問題を全く考慮していない。「教育内容不問」のまま公金を投入することに国民の理解は得られない。文科省は基準を根底から練り直すべきだ。 公表された基準は、授業時間数や施設など外形的条件が専修学校高等課程相当であれば無償化を適用するとしている。一方で適用後の「留意事項」として「わが国社会や国際社会の担い手として活躍できる人材の育成」を挙げた。 しかし、朝鮮学校では故金日成主席、金正日総書記父子の肖像画が教室に掲げられ、歴史教科書などで独裁者を絶対化、礼賛する記述などが目立つ。「日本当局は『拉致問題』を極大化し」などと反日的
朝鮮学校、総連組織に生徒を強制加入 無償化目的に相反 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
高校授業料無償化適用を政府が検討している朝鮮高級学校（高校）について、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が韓国籍の生徒までを傘下の政治組織「在日本朝鮮青年同盟」（朝青）に強制加入させ、放課後に思想教育や政治動員している実態が１４日、総連関係者への取材で分かった。「生徒の学ぶ権利を保障する」という無償化本来の目的に相反する学校の実情が浮かび上がった。（桜井紀雄） ■半数は韓国籍 「朝鮮学校は表向き民族教育をうたっているが、裏では朝青を通じて故金日成主席・金正日総書記父子の神聖化・絶対化をたたき込むという二面性を持つ」。朝鮮学校で教壇に立ったことがある元教諭はそう説明する。 朝青は昭和３０年の朝鮮総連発足とともに総連内の高校生と大学生を統括する組織として結成された。 総連関係者によると、高級学校の生徒は、日本国籍を除くほぼ全員が入学と同時に朝青に加入させられる。現在、全国の高級学校に通う生徒は約
【朝鮮学校無償化】 存在意義問われる専門家会議 - MSN産経ニュース
北朝鮮支配、思想教育…。朝鮮学校の無償化適用をめぐり、こうした数々の実態が文部科学省によって“無視”されようとしている。残された判断材料は外形的なカリキュラムぐらい。同省から、検討をまかされている専門家会議に対しては、「このまま結論を出せば、何を審議したのか分からない」と存在意義に疑問を呈する声も上がっている。 今年５月に設置された専門家会議。批判を浴びかねない問題だけに、メンバー就任に二の足を踏む専門家も出るなか、６人が引き受けた。文科省が一目も二目も置く、専門家の重鎮も含まれていた。 「静謐（せいひつ）な環境」（文科省）で審議できるように、メンバーも議事も非公表。外部の干渉を受けない環境が整えられたが、文科省から示されたのは「教育の内容は問わない」という限定的な判断基準だった。 「専門家会議がこれを受け入れれば、適用の是非を詳しく検討する余地は残らない。文科省幹部は、自分たちの結論を、
金主席の肖像画磨き、自殺者出るほど思想教育 「実態認識を」朝鮮学校元教諭が告発手記 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
朝鮮学校への無償化適用をめぐる政府の決定が今月中にも見込まれ、論議が山場を迎える中、朝鮮学校の元男性教諭が学校の実態を告発し、無償化適用に反対する手記を脱北者問題に取り組む民間団体に寄せた。手記で、元教諭は「朝鮮学校は金正日総書記父子の『忠実な戦士』を養成する場だ」と批判。日本社会に対し、「朝鮮総連の運動に惑わされず、実態を認識してほしい」と訴えている。（桜井紀雄） 闘争 元教諭は現在７０代。４０年間、朝鮮学校で教壇に立ち続けて退職したが、朝鮮学校無償化問題が論議を呼ぶ中、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会、三浦小太郎代表）の機関誌に「この問題を自分にとって最後の闘争だと思っている」と手記を寄せた。 手記によると、元教諭が朝鮮学校の教員になったのは１９６０年代だが、当初はそれほどの思想教育はなかったという。それが間もなく、教室に掲げられた豊臣秀吉の朝鮮出兵に勝利した李舜臣ら朝鮮の
「歴史」通常は週４時限 朝鮮学校 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝鮮学校が、高校授業料無償化適用を検討する文部科学省の視察時（７月）に、故金日成主席・金正日総書記父子を礼賛する「歴史」の授業を公開対象から外していた問題で、通常の高級部（高校）の標準的な時間割では「現代史」「朝鮮史」など歴史の授業が週４時限行われていることが５日、産経新聞が入手した資料で分かった。ある学校の視察では日本語、英語、化学など約１０の授業が公開されたが、「歴史」はまったく含まれておらず“異常さ”が改めて浮き彫りになった。 朝鮮学校の「現代史（現代朝鮮歴史）」の授業では、金父子の業績をことさら礼賛したり、朝鮮戦争などに関する史実を歪（わい）曲（きょく）させたりといった、思想教育といえる内容がかねて問題視されている。 今回の文科省の視察にあたって、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は朝鮮学校側に、この「現代史」と、さらに古い時代の朝鮮の歴史を扱う「朝鮮史」の両方の授業を、公開対象から
【主張】日韓併合１００年 いまさらなぜ首相談話か - MSN産経ニュース
８月２９日の日韓併合１００年に向けた首相談話について、菅直人首相と仙谷由人官房長官は「慎重に検討する」との答弁を繰り返している。国民に中身を知らせず、議論も尽くさないままの談話発表は許されない。 日韓併合をめぐる両国間の大きな対立点は、１００年前の明治４３（１９１０）年に結ばれた併合条約の法的効力をめぐる争いだ。 昭和４０（１９６５）年の日韓基本条約で、第２条の「もはや無効である」との解釈をめぐり、日本側は「併合条約そのものは有効に結ばれた」と主張した。これに対し、韓国側は「日本の不当な圧力によるもので、締結時から無効だった」と主張した。 この対立は現在も尾を引いている。３月に発表された第２期日韓歴史共同研究の報告書でも、「明治政府の強制はあったが、日韓併合条約は有効だった」とする日本側学者の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合っていない
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『「なぜ密室で」批判集中 朝鮮学校無償化問題 (1/2ページ) - MSN産経ニュース』へのコメント
