外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ：日経ビジネスDigital
ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏に話を聞いた。大メディアに対する同氏の批評は辛らつだ。「取材源との距離が近すぎ、監視役としての役目を果たしていない」「ダブルスタンダードで自国の暗い面は報道しない」と指摘する。 ――日本社会は非常に排他的で、属さない人を排除する――と言われてきました。記者クラブもそういう排他的な文化の一つの面だと思います。どう思われますか。 ファクラー：日本のメディアを見ていて非常に興味深く思うのは、情報を独占的にコントロールしようとする記者クラブがある一方で、週刊誌とかタブロイド紙が非常に元気なことです。記者クラブは日本のメディアの保守的な面を表していると思います。週刊誌やフリーランス記者、地方紙はかなり良い仕事をしています。 ――朝日新聞や日本経済新聞といった日本の大手新聞とニューヨーク・タイムズの最も大きな違いの一つは、世界中の読者に対する影
無念の経産相、辞任｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
【主張】福島レベル７ 「最悪」評価はおかしい チェルノブイリとは全く違う - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。 ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。 ≪保安院の発表には矛盾≫ 菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。 保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている
2600人はウソ！尖閣諸島デモは非常に盛り上がったのだ: 愛国を考えるブログ
2021年10月(9) 2020年08月(1) 2020年06月(1) 2020年05月(9) 2020年04月(4) 2020年03月(3) 2019年12月(1) 2018年08月(1) 2018年04月(1) 2018年01月(1) 2017年11月(1) 2017年10月(11) 2017年09月(19) 2017年08月(17) 2017年07月(19) 2017年06月(21) 2017年05月(26) 2017年04月(23) 2017年03月(25) 2017年02月(20) 尖閣諸島を強奪しようとする中国と、なんとしてでも尖閣を明け渡したい民主党政権。それを弾劾するために渋谷でデモが行われた。 この画像を見ていただきたい。まさにあふれるばかりの人であろう。 にもかかわらず、日本のマスコミは完全に黙殺したのだ。外国のメディアが報道したにもかかわらずだ。これはマスコミが中国に
「押尾裁判」テレビ報道の違和感…死亡女性は無垢な犠牲者なのか: J-CAST テレビウオッチ
「押尾学裁判のテレビ報道について」（各局）2010年9月13日 芸能人初の裁判員裁判で関心が高く、長髪になった押尾被告のイラスト入りで被告人質問の詳細が伝えられる。逮捕されて以来、テレビ情報番組にとって押尾は視聴率の稼げる恰好の生贄になった。彼のMDMA使用は人間として論外で、恥ずべき犯罪であることは言うをまたないが、テレビで語られる内容にいささか異論もある。 それは、亡くなった女性が、まるで清らかな犠牲者のように同情されている語り口である。両親も座敷にカメラを上がらせて嘆く。 よく考えれば、この女性はそんなに立派な人なのか。芸能人と六本木のレジデンスに昼間からしけ込み、クスリを飲んでセックスをする。まともな育ちの女性では有り得ない。きつい言葉で表現すれば、彼女が水商売の女性なので、一種の売春買春行為ととられても文句は言えまい。そういう娘に育てた両親が、今さら掌中の珠を失ったように声高に押
SYNODOS JOURNAL : どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也
2010/9/100:0 どういった国の誰が排外主義的態度をもっているのか？ 筒井淳也 排外主義（移民や外国製品の国内流入に対する否定的態度）、より一般的には「ナショナリズム」は、しばしば思想や理論的研究の対象となってきた。有名なB.アンダーソンの『想像の共同体』では、「国民」の誕生（国というまとまりがメディア上で成立する過程）に焦点が当てられたが、近年では人間の国際移動（移民）が様々な地域で活発化していることを背景に、排外主義の浸透に注目が集まっている。 排外主義については、一部の急進的グループ（日本では「在特会」があてはまるだろう）の行動が報道されるなどをきっかけとして、メディアを通じて様々なコメントが聞かれることがある。が、多くは経験的証拠をもとにしたものというよりは、漠然とした印象にもとづいたものであることが多い。 しばしば聞かれるのは、「失業者や貧困層が右傾化し、排外主義的態度を
時事ドットコム：北朝鮮は「犯罪国家」＝Ｗ杯の無断放映疑惑で米
北朝鮮は「犯罪国家」＝Ｗ杯の無断放映疑惑で米 北朝鮮は「犯罪国家」＝Ｗ杯の無断放映疑惑で米 【ワシントン時事】クローリー米国務次官補（広報担当）は１５日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮中央テレビがサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会の試合を無断放映した疑いが報じられたことに関連し、北朝鮮を「犯罪国家」と非難した。 同次官補は無断放映の報道について、「これこそが北朝鮮の特徴だ」と断言。「周辺国と正常な関係を築いて、合法的な取引を始めることもできるのに、ワールドカップのテレビ信号を盗用しようとしている」と述べた。 北朝鮮で放映されたのは、１１日の南アフリカ対メキシコ戦。朝鮮半島での放映権を持つ韓国ＳＢＳテレビは、許可なく放映したと主張した。 しかし、ＡＦＰ通信によると、アジア太平洋放送連合（本部クアラルンプール）は、北朝鮮が同連合と国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の合意に基づき映像を流し
韓国軍艦「天安」沈没の深層
２０１０年５月７日 田中 宇 この記事の英語訳 - Who Sank the South Korean Warship Cheonan? ３月２６日、韓国と北朝鮮の海上の境界線（北方限界線、ＮＬＬ）のすぐ南にあるペンニョン島（ペクリョン島、白【令羽】島）の近くで、韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から１カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない。韓国政府は４月に入り「魚雷か機雷が船の外で爆発したと考えられる」と発表し、艦内からの爆破や破壊（故障など）ではなく、外部からの魚雷（海中を進行）や機雷（あらかじめ敷設されている）によって破壊された可能性が高まった。 しかし、誰が魚雷や機雷を撃ったり敷設したりしたのかは謎のままだ。韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦（半潜水艇）が魚雷を撃ったと主張し、韓国政府に「北を報復攻撃せよ」と求めている。左派や和平派は「１
哨戒艦「外部爆発」、韓国政府が対応準備急ぐ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝竹腰雅彦】韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」の沈没をめぐり、軍・民間合同調査団が２５日、原因は「外部爆発」との見解を改めて発表したことで、韓国国内で「北朝鮮関与説」が更に高まるのは確実だ。 北朝鮮が関与を全面否定する中、韓国政府は公式には、「いかなる予断もしていない」（李明博(イミョンバク)大統領）と慎重姿勢だが、北朝鮮の関与判明に備えた後続措置の準備を着々と進めている。 ２６日で１か月を迎える沈没の原因究明にあたる調査団には、米、豪、スウェーデンの専門家が参加しているが、米国は当初の予定から倍増した１５人を派遣。カート・キャンベル米国務次官補は先に、沈没と関連し、朝鮮半島情勢は「重大な時期にある」と述べ、米国がこの問題を最重要視していることを示している。 メディアの報道や世論はすでに北朝鮮犯人説に傾いている。魚雷などの爆発によるとされる以上、考えられるのは北朝鮮の攻撃しかない
時事ドットコム：「都道府県が判断」の報道を否定＝高校無償化、朝鮮学校の扱い−文科相
「都道府県が判断」の報道を否定＝高校無償化、朝鮮学校の扱い−文科相 「都道府県が判断」の報道を否定＝高校無償化、朝鮮学校の扱い−文科相 川端達夫文部科学相は２日の閣議後記者会見で、高校の実質無償化の対象に含めるかが焦点となっている朝鮮学校の扱いを都道府県が判断する方向で文科省が検討しているとの一部報道について「一切、ここに書いてあることは、わたしどもは関知していない」と述べ、否定した。 朝鮮学校の扱いに関し、同相は専門家に評価方法を検討してもらった上で、それに基づいてこの夏ごろに判断すると国会審議で説明していた。同日の会見でも、「最終的に（対象となる外国人学校を）告示するのは大臣だ」と述べた。（2010/04/02-11:23）
media debugger - 21世紀版「朝鮮総督府」？――植民地主義を貫徹する常設機構または「第三者機関」についてのメモ
●参議院・文教科学委員会審議録（3月25日） すでに報道されているように、本日の高校「無償化」法案の審議で、川端文科大臣が朝鮮学校の当面排除と「第三者機関」の設置について言及した。 毎日新聞：「高校無償化：朝鮮学校の結論は夏ごろに 川端文科相」 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100325k0000e010053000c.html これまで先行していたマスコミ報道を、結局は川端が国会の場で追認・既成事実化したわけで、今まで国会審議をフォローしてきた自分の無駄骨折りぶりにもいい加減嫌気がさしてくる（国会で決まったことなど何もない）が、改めて要点をまとめると次のようになる。 １．朝鮮学校以外の外国人学校は、省令によって4月1日から高校「無償化」法案の対象に含められる。 ２．朝鮮学校については、法案の適用対象から当面排除しつつ、「第三者機関」による（
『産経新聞』は何を「明らかに」したのか――朝鮮学校と高校「無償化」問題 | 日朝国交正常化と植民地支配責任
国庫からの就学支援金助成を内容とする、いわゆる高校「無償化」法案が1月29日に閣議決定されたが、この法案では各種学校も助成の対象に含まれているため、すかさず『産経新聞』が騒ぎ始めた。各種学校には朝鮮学校も入っていることを問題にしているのである。しかもいかにも『産経』らしい姑息なやり口で。 とりわけ『産経』2月11日付web版の「北、朝鮮学校に４６０億円送金 昨年も２億…高校無償化に影響」という記事は度を越している。この記事は「北朝鮮が過去半世紀以上にわたり、在日朝鮮人に民族教育を行う各種学校「朝鮮学校」に対して総計約４６０億円の資金提供を実施し、昨年も約２億円の「教育援助金」を送金していたことが１０日、明らかになった」（太字は引用者、以下同じ）という驚きの一節から始まる。 さて、「明らかになった」とは、どういうことだろうか。この文章前段のどの部分にかかっているのだろうか。そもそも朝鮮総連は
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中国：対北朝鮮、制裁に消極姿勢 米、実効性確保苦しく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
<조·중·동>이 침몰시킨 '좌초설', 공중파 타고 부활
韓国からの留学生キム・ソンハの「パンにハムをはさむニダ」- 第3回｜マガジン９条
James Bond theories arise in Korean ship sinking